日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第63期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03-5323-0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03-5323-0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
38,677 40,988 81,486
売上高 (百万円)
107 1,552 3,305
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
13 1,068 2,785
(百万円)
四半期(当期)純利益
2,086 6,259 4,826
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
51,706 59,842 54,466
純資産額 (百万円)
96,556 118,842 104,865
総資産額 (百万円)
0.22 18.05 47.05
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
51.90 48.67 50.27
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,809 959 2,476
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,268 △ 2,598 △ 6,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,196 1,574
(百万円) △ 2,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,524 23,785 15,879
(百万円)
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
10.75
(円) △ 0.89
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん 。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられ
るものの、円安の進行による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクラ
イナ情勢の長期化や、原材料費、エネルギー価格の高騰等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、世界全体での生産台数は回復傾向が見られる
ものの、半導体不足やサプライチェーンの混乱による自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となり
ました。
当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、当第2四
半期連結累計期間における連結売上高は409億88百万円(前年同四半期比6.0%の増収)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加の影響に加え、生産効率化や為替変動影響等により、当第2四半期連結累
計期間の営業利益は12億45百万円(前年同四半期比212.1%の増益)となりました。また、営業利益の増加などに
より、経常利益は15億52百万円(前年同四半期は1億7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は10億68百万円(前年同四半期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が減少した影響を受けたものの、その他の売上が増加した影響などにより、売上高は230
億12百万円(前年同四半期比0.2%の増収)となりました。
利益面では、主に生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は3億19百万円(前年同四半期比61.1%
の減益)となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は90億68百万円(前年同四
半期比24.4%の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、生産効率化の影響等により、セグメント利益は7億82百万円(前年同
四半期は1億29百万円のセグメント損失)となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は69億30百万円(前年同四
半期比8.3%の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、タイバーツが対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の影響等
により、セグメント利益は8億5百万円(前年同四半期は48百万円のセグメント利益)となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少し、売上高は19億76百万円
(前年同四半期比1.7%の減収)となり、セグメント利益は87百万円(前年同四半期比0.9%の減益)となりまし
た。
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②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.4%増加し、664億38百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が79億5百万円、商品及び製品が19億94百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、523億74百万円となりました。これは、主に有形固定資産
が30億34百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.3%増加し、1,188億42百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.4%増加し、421億90百万円となりました。これは、主に短期借入金
が91億81百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、168億9百万円となりました。これは、主に社債が3億21
百万円減少し、長期借入金が2億86百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.1%増加し、589億99百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.9%増加し、598億42百万円となりました。これは、主に為替換算調
整勘定が48億40百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて79
億5百万円増加し、237億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、9億59百万円(前年同四半期は28億9百万円
の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少額24億32百万円、減価償却費23億25百万円などによる資金の
増加、仕入債務の減少額25億95百万円、棚卸資産の増加額20億61百万円による資金の減少などによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、25億98百万円(前年同四半期は32億68百万円
の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出25億16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、81億96百万円(前年同四半期は28億円の減少)
となりました。これは、主に短期借入れによる収入159億90百万円、長期借入れによる収入100億円による資金の増
加、短期借入金の返済による支出162億12百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億71百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
CMK
CORPORATION PRACHINBURI プリント配線 自己資金及び
東南アジア 25,000 ― 2022.10 2024.8 (注)2
(THAILAND) THAILAND 板製造設備 借入金
Co.,LTD.
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、成長サイクルの確立に加え、車載製品のポートフォリオの高付加価値シフ
トを図ることにより、ビルドアップ配線板の生産能力が約2倍に増加すると見込んでおります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,922,000
計 227,922,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
63,077,770 63,077,770
普通株式
プライム市場 100株
63,077,770 63,077,770
計 - -
(注)2022年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする
新株式の発行を決議し、2022年8月26日付で発行済株式総数が17,606株増加し、63,077,770株となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年8月26日 17,606 63,077,770 3 22,310 3 13,499
(注)2022年8月26日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額 1株につき447円
資本組入額 1株につき223.5円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く。)5名
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,008 15.21
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
7,110 12.01
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
2,576 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
一般財団法人電子回路基板技術振興
2,500 4.22
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
財団
1,975 3.34
中山 高広 東京都国立市
1,895 3.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
1,756 2.97
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
1,745 2.95
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号
1,613 2.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
1,216 2.05
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
31,398 53.03
計 -
(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,668千株(14.64%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,106千株(12.00%)
2.2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年6
月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年9月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 5,669 8.99
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 703 1.12
社
合計 - 6,372 10.11
3.2022年8月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2022年8月4日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年9月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,576 4.09
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 402 0.64
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 5,010 7.95
合計 - 7,990 12.67
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数 100株
3,865,500
普通株式
59,160,800 591,608
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
51,470
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
63,077,770
発行済株式総数 - -
591,608
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
3,865,500 3,865,500 6.13
-
日本シイエムケイ株式会社 六丁目5番1号
3,865,500 3,865,500 6.13
計 - -
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
人事制度改革担当、 人事制度改革担当、 大野 和人 2022年7月1日
内部統制担当、CSR担当 コンプライアンス担当
取締役執行役員
経理担当、 取締役執行役員
山口 喜久 2022年7月1日
シイエムケイ・プロダクツ㈱ 経理担当
担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
15,879 23,785
現金及び預金
17,948 18,202
受取手形及び売掛金
4,427 3,507
電子記録債権
9,621 11,615
商品及び製品
3,673 4,391
仕掛品
2,775 3,407
原材料及び貯蔵品
1,337 1,573
その他
△ 40 △ 45
貸倒引当金
55,623 66,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,212 12,858
建物及び構築物(純額)
17,721 19,445
機械装置及び運搬具(純額)
7,758 7,807
土地
3,251 3,654
建設仮勘定
1,259 1,473
その他(純額)
42,204 45,239
有形固定資産合計
無形固定資産
58 50
のれん
341 366
その他
400 417
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,975 3,056
投資有価証券
1,221 1,235
退職給付に係る資産
2,433 2,454
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
6,602 6,717
投資その他の資産合計
49,206 52,374
固定資産合計
繰延資産
35 29
社債発行費
35 29
繰延資産合計
104,865 118,842
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
12,506 11,798
支払手形及び買掛金
2,458 2,153
電子記録債務
14,328 23,510
短期借入金
42 342
1年内償還予定の社債
356 317
未払法人税等
748 565
賞与引当金
46
災害損失引当金 -
3,148 3,501
その他
33,637 42,190
流動負債合計
固定負債
3,608 3,287
社債
11,824 12,111
長期借入金
117 143
退職給付に係る負債
454 453
資産除去債務
755 814
その他
16,761 16,809
固定負債合計
50,398 58,999
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,310
資本金
16,962 16,966
資本剰余金
13,411 13,651
利益剰余金
△ 3,135 △ 3,135
自己株式
49,543 49,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
959 1,019
その他有価証券評価差額金
1,977 6,818
為替換算調整勘定
235 206
退職給付に係る調整累計額
3,172 8,045
その他の包括利益累計額合計
1,750 2,006
非支配株主持分
54,466 59,842
純資産合計
104,865 118,842
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
38,677 40,988
売上高
33,850 34,762
売上原価
4,826 6,226
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,792 1,947
従業員給料及び賞与
13
賞与引当金繰入額 △ 44
15 12
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 81 △ 0
2,687 3,064
その他
4,427 4,980
販売費及び一般管理費合計
399 1,245
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
45 70
受取配当金
394
為替差益 -
169 135
その他
219 606
営業外収益合計
営業外費用
101 125
支払利息
48 117
支払手数料
206
為替差損 -
154 55
その他
511 298
営業外費用合計
107 1,552
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
244
-
受取保険金
244 0
特別利益合計
特別損失
53 94
固定資産除却損
0
-
固定資産売却損
53 94
特別損失合計
298 1,458
税金等調整前四半期純利益
211 305
法人税等
86 1,152
四半期純利益
73 83
非支配株主に帰属する四半期純利益
13 1,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
86 1,152
四半期純利益
その他の包括利益
157 60
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
1,869 5,074
為替換算調整勘定
△ 27 △ 28
退職給付に係る調整額
1,999 5,106
その他の包括利益合計
2,086 6,259
四半期包括利益
(内訳)
1,738 5,941
親会社株主に係る四半期包括利益
347 317
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
298 1,458
税金等調整前四半期純利益
2,071 2,325
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 75
101 125
支払利息
532
為替差損益(△は益) △ 175
0
固定資産売却損益(△は益) △ 0
53 94
固定資産除却損
1,643 2,432
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,118 △ 2,061
102
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,595
9
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 182
256 38
その他
2,900 1,383
小計
利息及び配当金の受取額 50 77
利息の支払額 △ 105 △ 135
△ 35 △ 365
法人税等の支払額
2,809 959
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,575 △ 2,516
266 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 12
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
0
貸付金の回収による収入 -
65
△ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,268 △ 2,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,334 15,990
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,334 △ 16,212
10,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 752 △ 643
社債の償還による支出 △ 51 △ 21
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 98 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
△ 1,858 -
取得による支出
配当金の支払額 △ 0 △ 827
△ 40 △ 62
非支配株主への配当金の支払額
8,196
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,800
317 1,347
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,905
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,942
17,466 15,879
現金及び現金同等物の期首残高
※1 14,524 ※1 23,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 14,524百万円 23,785百万円
現金及び現金同等物 14,524百万円 23,785百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 828 14.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(注)2
売上高
顧客との契約から
22,975 7,289 6,401 2,011 38,677 - 38,677
生じる収益
その他収益 - - - - - - -
22,975 7,289 6,401 2,011 38,677 38,677
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
462 6,636 5,186 3 12,289
△ 12,289 -
売上高又は振替高
23,437 13,925 11,588 2,014 50,966 38,677
計 △ 12,289
セグメント利益
820 48 87 827 399
△ 129 △ 428
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△428百万円には、セグメント間取引消去165百万円、全社費用△593
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(注)2
売上高
顧客との契約から
23,012 9,068 6,930 1,976 40,988 - 40,988
生じる収益
その他収益 - - - - - - -
23,012 9,068 6,930 1,976 40,988 40,988
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
545 7,671 7,480 15,698
- △ 15,698 -
売上高又は振替高
23,558 16,740 14,411 1,976 56,687 40,988
計 △ 15,698
319 782 805 87 1,994 1,245
セグメント利益 △ 749
(注)1.セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去△150百万円、全社費用△598百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0円22銭 18円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 13 1,068
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13 1,068
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,195 59,198
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
白 方 敬 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケ
イ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022 年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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