ナカバヤシ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】 大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括本部経理部長 西内 宏志
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】 東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 東京本社長 淡路 克浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社
（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
28,653 28,236 63,118
売上高 (百万円)
586 151 2,336
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
114 1,018
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 132
四半期純損失(△)
242 1,218
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 25
27,929 28,163 28,504
純資産額 (百万円)
57,508 57,305 58,225
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益又は
4.42 39.26
(円) △ 4.85
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
44.6 46.1 46.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
264 2,226
(百万円) △ 328
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 409 △ 785 △ 283
キャッシュ・フロー
財務活動による
670
(百万円) △ 451 △ 299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,955 6,659 8,076
(百万円)
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.24
(円) △ 7.61
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第72期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感
染者数の一時的な減少による心理的な側面から消費活動の回復傾向もみられたものの、７月からのオミクロン株に
よる感染者数の再拡大や原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での急激な円安な
ど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化した
こともあり、製品やサービスの見直しを図っておりますが、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい状況が
続いております。
このような中 、 当社グループは 、 第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日） 「 add+venture 70 」 （ア
ドベンチャー 70 ）を策定いたしました 。 ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく
変わることから 、 企業価値を高める 70 の新しい目標を設定し計画達成のため 、 グループ全体として経営資源の最適配
分 、 事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます 。 ポストコロナの時代に求められる
具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である 「 生命関連産業 」
（注）のリーディングカンパニーを目指し 、 既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいり
ます 。 具体的には次の５つの分野（ 1 ）健康・医療（ 2 ）環境（再生可能エネルギーを含む）（ 3 ）生活・福祉（ 4 ）
農業（ 5 ）文化を指します 。
(注 )「 生命関連産業 」 とは 、 京都大学の広井良典教授が提唱している概念
売上高は前年同四半期比1.5％の減収となりました。原材料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失と
なり、経常利益も減益となりました。
また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など79百万円を計上し、特別損失は独占禁
止法関連損失など95百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
（前年同四半期比 1.5％減）
売上高 282億36百万円
（前年同四半期営業利益 ２億97百万円）
営業損失 １億58百万円
（前年同四半期比 74.2％減）
経常利益 １億51百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失 １億32百万円 （前年同四半期親会社株主に帰属する
四半期純利益 １億14百万円）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、2022年３月３日に日本年金機構の入札に関して独占禁止
法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、一部の官公庁および
市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴いＢＰＯ関連の売上が減少しておりま
す。図書館ソリューション業務も指名停止処分の影響により公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング
業務や図書館製本が引き続き減少しております。
紙器包材等パッケージの分野においては、脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。
また、プラスチックバルブ不要のガス抜き技術「TiMELESS®」を採用した世界初（※）の食品向けバリア包装材の
製造分野における独占権を取得し、７月からバルブレス機能を搭載した紙のリサイクルマークが表示できる紙製
パッケージを販売開始しました。食品用一次包材として、主に脱気機能の需要を見込めるコーヒー豆向けパッケー
ジの展開を進めてまいります。
企業の贈答用手帳は、新型コロナウイルス感染者数の減少による積極的な企業活動により、増加しました。
なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は141億２百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は１億34百万円（前年同四半
期比67.0％増）となりました。
※「TiMELESS®」は、株式会社MIB（以下「MIB」）および長瀬産業株式会社の共同開発技術です。
「TiMELESS®」「SILBIO BARRIER」「BioPBS®」3つの技術を組み合わせた包装材の開発のこと。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しております。ＧＩＧＡスクール構想が浸透した
ことにより、ファイルやノート等ステーショナリーは減少しております。
新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、人流回復に伴い御朱印帳や御城印帳
などの売上がコロナ禍前の水準まで回復しました。
また、株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、テーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品
が高い水準で推移しています。今後も新規販売ルートへ提供できる製品の企画を強化してまいります。
しかしながら、原材料価格の上昇、急激な円安進行、世界的な半導体不足により営業損失となりました。
なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンの業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は99億84百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は２億18百万円（前年同四半
期営業利益２億27百万円）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
企業の出社率が回復傾向にあることから、保守点検業務や細断業務は堅調に推移いたしました。
オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格
の高騰により、利益率が悪化いたしました。
この結果、当事業の売上高は33億74百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は49百万円（前年同四半期比
74.1％減）となりました。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は７億55百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は55百万円（前年同四半期比
88.9％増）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は19百万円（前年同四半期比41.0％減）、営業損
失は10百万円（前年同四半期営業損失24百万円）となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億84百万円減少し、291億14百万円となりました。これは商品及び製
品が13億77百万円、原材料及び貯蔵品が８億24百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が19億59百万
円、現金及び預金が14億37百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円増加し、281億90百万円となりました。これは機械装置及
び運搬具が２億93百万円、繰延税金資産が１億90百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が１億64百万円、
のれんが１億13百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて９億19百万円減少し、573億５百
万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億68百万円減少し、165億70百万円となりました。これは短期借入金
が21億66百万円、支払手形及び買掛金が４億２百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億89百万円増加し、125億71百万円となりました。これは長期借入金
が20億77百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が59百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億78百万円減少し、291億
41百万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億40百万円減少し、281億63百万円となりました。これは非支配株
主持分が１億22百万円増加しましたが、利益剰余金が４億61百万円減少したことなどによります。
純資産が減少し総資産も減少したことから、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と
同水準の46.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前年同四半期は２億64百万円の収入）となりまし
た。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額25億37百万円、減価償却費７億56百万円、支出について
は、棚卸資産の増加額25億80百万円、独占禁止法関連支払額６億85百万円、未払消費税等の減少額２億13百万円、
法人税等の支払額２億７百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億85百万円の支出（前年同四半期比３億75百万円の支出増）となりま
した。主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出８億17百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億51百万円の支出（前年同四半期は６億70百万円の収入）となりまし
た。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入46億円、支出については、長期借入金の返済による
支出38億57百万円、短期借入金の純減額８億30百万円、配当金の支払額３億27百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より14億17百万円減少し、66億
59百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
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(5）主要な設備
新設 、 休止 、 大規模改修 、 売却等について 、 当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは 、 次のとおりで
あります 。
ａ．新設
（計画）
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 着手 完了予定 完成後の
（百万円）
会社名 設備の内容
名称 方法 年月 年月 増加能力
（所在地）
総額 既支払額
国際チャート 樋川工場 ビジネスプロセス 自己資本 2022年 2023年 面積
倉庫新設
－
512
株式会社 ソリューション事業 及び借入金 12月 ９月
（埼玉県樋川市） ２千㎡
株式会社 本社 ビジネスプロセス 自己資本 2022年 2023年 面積
倉庫新設 －
172
広田紙工 ソリューション事業 及び借入金 11月 ３月
（埼玉県行田市） ０千㎡
（完成）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） 名称
及び運搬具
松江工場 オフィス
島根ナカバヤシ株式会社 生産設備
155
（島根県松江市） アプライアンス事業
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 99,245,000
計 99,245,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,794,294 28,794,294
普通株式
プライム市場 100株
28,794,294 28,794,294
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 － 28,794 － 6,666 － 8,740
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 2,203 8.03
（信託口）
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,108 7.69
第一生命保険株式会社
大阪市中央区北浜東1-20 2,026 7.39
フエル共益会
大阪市中央区備後町2-2-1 1,285 4.69
株式会社りそな銀行
大阪市中央区北浜東1-20 1,270 4.63
ナカバヤシ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,048 3.82
602 2.19
滝本 継安 堺市東区
東京都千代田区丸の内1-6-6 477 1.74
日本生命保険相互会社
東京都中央区築地7-18-24 458 1.67
住友生命保険相互会社
大阪市中央区道修町1-6-7 413 1.50
株式会社ODKソリューションズ
11,895 43.40
計 －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
1,387,000
普通株式 おける標準となる株式
27,286,300 272,863
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
120,994
単元未満株式 普通株式 － 同上
28,794,294
発行済株式総数 － －
272,863
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜東1-20 1,387,000 1,387,000 4.81
－
ナカバヤシ株式会社
1,387,000 1,387,000 4.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,097 6,660
現金及び預金
10,864 8,905
受取手形及び売掛金
5,993 7,370
商品及び製品
851 1,265
仕掛品
1,637 2,462
原材料及び貯蔵品
2,758 2,451
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
30,199 29,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,323 7,311
建物及び構築物（純額）
4,508 4,801
機械装置及び運搬具（純額）
9,863 9,863
土地
428 359
建設仮勘定
165 186
その他（純額）
22,290 22,523
有形固定資産合計
無形固定資産
427 314
のれん
224 276
その他
651 590
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,729 2,565
投資有価証券
950 1,015
退職給付に係る資産
455 646
繰延税金資産
954 857
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
5,083 5,076
投資その他の資産合計
28,025 28,190
固定資産合計
58,225 57,305
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,352 4,949
支払手形及び買掛金
6,855 4,689
短期借入金
3,309 2,982
未払金
425 425
未払費用
457 375
未払法人税等
628 814
賞与引当金
300
独占禁止法関連損失引当金 －
1,809 2,333
その他
19,139 16,570
流動負債合計
固定負債
6,654 8,732
長期借入金
3,293 3,233
退職給付に係る負債
348 340
繰延税金負債
285 265
その他
10,581 12,571
固定負債合計
29,720 29,141
負債合計
純資産の部
株主資本
6,666 6,666
資本金
8,515 8,515
資本剰余金
11,399 10,937
利益剰余金
△ 723 △ 706
自己株式
25,858 25,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
730 637
その他有価証券評価差額金
10 36
繰延ヘッジ損益
134 195
為替換算調整勘定
127 115
退職給付に係る調整累計額
1,003 985
その他の包括利益累計額合計
1,642 1,765
非支配株主持分
28,504 28,163
純資産合計
58,225 57,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
28,653 28,236
売上高
21,208 21,262
売上原価
7,444 6,973
売上総利益
※１ 7,147 ※１ 7,132
販売費及び一般管理費
297
営業利益又は営業損失（△） △ 158
営業外収益
91 86
受取賃貸料
40 53
受取配当金
159 150
受取保険金
97 91
その他
387 381
営業外収益合計
営業外費用
33 33
支払利息
49 24
貸与資産諸費用
16 14
その他
98 72
営業外費用合計
586 151
経常利益
特別利益
227 1
固定資産売却益
1 1
投資有価証券売却益
76
－
抱合せ株式消滅差益
228 79
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産処分損
1 1
投資有価証券売却損
6
投資有価証券評価損 －
※２ 92
独占禁止法関連損失 －
※３ 310
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
318 95
特別損失合計
496 135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 311 293
△ 37 △ 155
法人税等調整額
273 137
法人税等合計
222
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2
108 130
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
114
△ 132
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
222
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金 △ 98
25
繰延ヘッジ損益 △ 26
31 60
為替換算調整勘定
4
△ 11
退職給付に係る調整額
20
その他の包括利益合計 △ 23
242
四半期包括利益 △ 25
（内訳）
133
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 151
108 125
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
496 135
税金等調整前四半期純利益
777 756
減価償却費
120 113
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
184
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41
310
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 130 △ 141
固定資産処分損益（△は益） △ 226 △ 0
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0
6
投資有価証券評価損益（△は益） －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 76
92
独占禁止法関連損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 54
33 33
支払利息
3,531 2,537
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,409 △ 2,580
仕入債務の増減額（△は減少） △ 797 △ 181
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 444 △ 213
△ 146 △ 59
その他
1,033 542
小計
利息及び配当金の受取額 41 54
利息の支払額 △ 31 △ 31
法人税等の支払額 △ 778 △ 207
－ △ 685
独占禁止法関連支払額
264
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 －
377 20
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 757 △ 817
382 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 70
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 14
88 10
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2 △ 28
7 7
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 493 －
支出
31 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409 △ 785
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
574
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 830
2,300 4,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,810 △ 3,857
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 308 △ 327
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 45 －
よる支出
△ 39 △ 35
その他
670
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 451
3 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,559
6,426 8,076
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
141
－
増加額
※ 6,955 ※ 6,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当及び賞与 2,431 百万円 2,461 百万円
賞与引当金繰入額 450 百万円 447 百万円
退職給付費用 96 百万円 79 百万円
運賃及び荷造費 1,331 百万円 1,275 百万円
※２ 独占禁止法関連損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命
令書を受領いたしました。当第２四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失と
して特別損失に計上しております。
※３ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 7,016百万円 6,660百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △61百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 6,955百万円 6,659百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 309 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 258 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 328 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
計上額
（注）１ （注）２
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
一般法人 10,992 1,512 2,020 747 15,272 19 15,291 － 15,291
流通 77 7,927 1,178 － 9,183 4 9,187 － 9,187
官公庁 2,076 18 17 － 2,112 0 2,112 － 2,112
金融 275 82 110 － 468 1 470 － 470
学校 450 0 3 － 454 － 454 － 454
その他 951 144 32 － 1,128 6 1,135 － 1,135
顧客との契約
14,822 9,686 3,363 747 28,620 32 28,653 － 28,653
から生じる収益
外部顧客への売
14,822 9,686 3,363 747 28,620 32 28,653 － 28,653
上高
セグメント間の
内部売上高又は
693 431 334 － 1,459 23 1,482 △ 1,482 －
振替高
計 15,516 10,118 3,698 747 30,080 55 30,136 △ 1,482 28,653
セグメント利益
80 227 191 29 529 △ 24 505 △ 207 297
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにん
にくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去96百万円、棚卸資産の調整
額4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得したことに
より、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累
計期間においては115百万円であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
（注）１ （注）２ 計上額
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
一般法人 10,592 2,100 2,034 755 15,483 8 15,491 － 15,491
流通
133 7,670 1,193 － 8,998 3 9,001 － 9,001
官公庁 1,746 0 12 － 1,759 0 1,759 － 1,759
金融
303 97 93 － 494 2 496 － 496
学校 388 0 2 － 390 － 390 － 390
その他
936 115 38 － 1,090 4 1,094 － 1,094
顧客との契約
14,102 9,984 3,374 755 28,216 19 28,236 － 28,236
から生じる収益
外部顧客への売
14,102 9,984 3,374 755 28,216 19 28,236 － 28,236
上高
セグメント間の
内部売上高又は 818 378 316 － 1,513 25 1,539 △ 1,539 －
振替高
計 14,920 10,363 3,691 755 29,730 45 29,775 △ 1,539 28,236
セグメント利益
134 △ 218 49 55 21 △ 10 11 △ 169 △ 158
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにん
にくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去84百万円、棚卸資産の調整
額7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
４円42銭 △４円85銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 114 △132
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 114 △132
半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,816 27,388
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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