東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
13,027,603 15,037,546 26,988,673
売上高 （千円）
138,729 51,363 95,985
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 157,272 △ 232,960 △ 801,048
（当期）純損失（△）
590,649 1,019,381 593,455
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,461,801 24,255,184 23,349,504
純資産額 （千円）
30,653,638 33,131,580 31,640,791
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 10.93 △ 16.19 △ 55.68
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） - - -
半期（当期）純利益
71.4 67.6 68.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
308,809 202,550
（千円） △ 180,843
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 901,433 △ 375,011 △ 991,401
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 448,901 △ 130,156 △ 622,336
フロー
現金及び現金同等物の四半期
7,105,061 6,569,198 6,487,277
（千円）
末（期末）残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失
（円） △ 23.90 △ 2.17
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主
要市場でありますトラック市場におきましては、世界的な半導体不足による車両生産の遅れにより、国内向け車
両の販売は前年よりも減少しました。一方で海外向け車両につきましては、東南アジア向けを中心に堅調に推移
しております。
また、産業・建設機械市場におきましては、北米や東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも
増加しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上が、ロックダウンの影響等、顧客の生産減
少により減少しましたが、日本市場の堅調な需要とタイ・インドネシアでの売上回復を背景に前年同四半期に比
べ増加しました。この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ20億９
百万円（15.4％）増加し150億37百万円となりました。
利益面におきましては、継続的に原価低減・合理化活動を実施してきた一方で、光熱費の高騰やアルミ・鋼材
市況及び物流費の高止まり、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化に伴うコスト上
昇により、営業損益は、前年同四半期に比べ94百万円悪化し69百万円の損失、経常利益は、前年同四半期に比べ
87百万円（63.0％）悪化し51百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期に比べ
75百万円悪化し２億32百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む) 113億91百万円 （前年同四半期比 15.0％増）
・セグメント損失 ５億31百万円 （前年同四半期はセグメント損失３億61百万円）
ｂ．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む) 35億28百万円 （前年同四半期比 7.4％増）
・セグメント利益 ２億67百万円 （前年同四半期比 20.2％減）
ｃ．アジア
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む) 17億84百万円 （前年同四半期 53.2％増）
・セグメント利益 １億51百万円 （前年同四半期 208.3％増）
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、331億31百万円と前連結会計年度末に比べ14億90百万円の増加
となりました。
流動資産は219億38百万円と前連結会計年度末に比べ12億52百万円の増加となり、固定資産は111億92百万円と前
連結会計年度末に比べ２億37百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、現金及び預金が99百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が８億10百
万円、原材料及び貯蔵品が３億97百万円、仕掛品が１億34百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が２億18百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、88億76百万円と前連結会計年度末に比べ５億85百万円の増加とな
りました。
流動負債は77億83百万円と前連結会計年度末に比べ４億57百万円の増加となり、固定負債は10億92百万円と前連
結会計年度末に比べ１億28百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が３億75百万円減少したものの、電子記録債務が６億60百万円、未払
費用が96百万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、その他の固定負債が68百万円、繰延税金負債が56百万円増加したこと等によるもので
す
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、242億55百万円と前連結会計年度末に比べ９億５百万円の増加
となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が２億32百万円減少したものの、
為替換算調整勘定が10億17百万円、非支配株主持分が１億58百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連
結会計期間末に比べ５億35百万円減少し、65億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億２百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
これは主に売上債権の増加５億87百万円、棚卸資産の増加２億75百万円に対し、減価償却費６億28百万円、仕入
債務の増加４億66百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億75百万円（前年同四半期比58.4％減）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入３億79百万円に対し、有形固定資産の取得による支出７億16百万円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前年同四半期比71.0％減)となりました。
これは主に非支配株主への配当金の支払１億13百万円等によるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
14,400,000 14,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 14,400,000 － 1,317,600 － 778,300
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917 5,770 40.10
マレリ株式会社
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KI
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
NGDOM
709 4.93
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
営業部)
シティA棟)
675 4.69
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
602 4.19
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
東京都千代田区岩本町１丁目８－11 525 3.65
山崎金属産業株式会社
501 3.48
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号
ONE PICKWICK PLAZA GEENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 366 2.55
(常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505224
332 2.31
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
シティA棟)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
300 2.09
(常任代理人 株式会社日本カストディ (東京都中央区晴海１丁目８番12号)
銀行)
300 2.09
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地
10,081 70.07
計 -
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
12,000
普通株式
14,385,300 143,853
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,400,000
発行済株式総数 － －
143,853
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 12,000 12,000 0.08
－
東京ラヂエーター製造㈱
12,000 12,000 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,272,842 8,173,015
現金及び預金
7,516,177 8,327,171
受取手形、売掛金及び契約資産
808,526 802,027
電子記録債権
986,997 1,011,096
商品及び製品
424,826 558,877
仕掛品
2,199,556 2,597,490
原材料及び貯蔵品
23,954 34,125
未収還付法人税等
453,196 435,111
その他
20,686,077 21,938,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,022,832 6,215,581
建物及び構築物
△ 3,409,284 △ 3,536,030
減価償却累計額
2,613,547 2,679,551
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,218,769 17,265,657
△ 12,506,801 △ 13,180,563
減価償却累計額
3,711,967 4,085,093
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,261,655 7,625,638
△ 6,117,451 △ 6,514,944
減価償却累計額
1,144,204 1,110,693
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,106,558 1,106,558
692,680 505,678
建設仮勘定
9,268,959 9,487,574
有形固定資産合計
243,959 231,620
無形固定資産
投資その他の資産
1,237,087 1,251,608
投資有価証券
53,704 52,211
繰延税金資産
78,423 101,370
退職給付に係る資産
72,578 68,278
その他
1,441,794 1,473,468
投資その他の資産合計
10,954,713 11,192,664
固定資産合計
31,640,791 33,131,580
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,082,362 3,012,313
支払手形及び買掛金
2,335,075 2,995,627
電子記録債務
941,239 1,037,981
未払費用
97,162 124,555
未払法人税等
35,036 35,704
製品保証引当金
125,764 178,247
営業外電子記録債務
427,694 51,810
設備関係未払金
282,459 347,648
その他
7,326,794 7,783,888
流動負債合計
固定負債
17,349 19,611
退職給付に係る負債
753,895 810,667
繰延税金負債
193,248 262,229
その他
964,493 1,092,507
固定負債合計
8,291,287 8,876,396
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
17,676,048 17,443,087
利益剰余金
△ 4,587 △ 4,587
自己株式
19,767,361 19,534,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
571,101 563,547
その他有価証券評価差額金
931,966 1,949,618
為替換算調整勘定
367,668 337,542
退職給付に係る調整累計額
1,870,736 2,850,708
その他の包括利益累計額合計
1,711,406 1,870,075
非支配株主持分
23,349,504 24,255,184
純資産合計
31,640,791 33,131,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,027,603 15,037,546
売上高
11,724,576 13,594,013
売上原価
1,303,026 1,443,533
売上総利益
※ 1,278,239 ※ 1,513,259
販売費及び一般管理費
24,786
営業利益又は営業損失（△） △ 69,726
営業外収益
57,253 41,433
受取利息
15,245 28,367
受取配当金
22,451 25,982
為替差益
1,136 1,291
受取賃貸料
5,045 4,974
受取手数料
9,693
雇用調整助成金 -
19,331 18,347
その他
120,464 130,090
営業外収益合計
営業外費用
5,768 8,116
支払利息
753 884
その他
6,521 9,001
営業外費用合計
138,729 51,363
経常利益
特別利益
55 15
固定資産売却益
55 15
特別利益合計
特別損失
40
固定資産売却損 -
22,168 1,746
固定資産除却損
22,209 1,746
特別損失合計
116,575 49,633
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,435 172,489
71,874 54,549
法人税等調整額
225,309 227,039
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 108,733 △ 177,406
48,538 55,554
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 157,272 △ 232,960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 108,733 △ 177,406
その他の包括利益
134,631
その他有価証券評価差額金 △ 7,554
589,195 1,234,467
為替換算調整勘定
△ 24,442 △ 30,125
退職給付に係る調整額
699,383 1,196,787
その他の包括利益合計
590,649 1,019,381
四半期包括利益
（内訳）
441,468 747,011
親会社株主に係る四半期包括利益
149,181 272,369
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,575 49,633
税金等調整前四半期純利益
550,884 628,062
減価償却費
6,088 668
引当金の増減額（△は減少）
452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,122
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 22,947
受取利息及び受取配当金 △ 72,498 △ 69,801
5,768 8,116
支払利息
1,623 4,897
為替差損益（△は益）
22,168 1,746
固定資産除却損
1,149,356
売上債権の増減額（△は増加） △ 587,766
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 689,980 △ 275,163
23,786
販売用プレス金型の増減額（△は増加） △ 76,180
466,415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 729,661
41,645
未払費用の増減額（△は減少） △ 241,855
3,928
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,703
243,784 108,724
その他
356,213 282,433
小計
82,222 89,873
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,768 △ 8,116
△ 123,858 △ 161,640
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
308,809 202,550
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,400 -
15,200 379,600
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 864,132 △ 716,596
81 17
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,745 △ 16,432
投資有価証券の取得による支出 △ 12,737 △ 21,614
300 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 901,433 △ 375,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 107,909 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 291,184 △ 113,701
△ 49,808 △ 16,454
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 448,901 △ 130,156
149,468 384,538
現金及び現金同等物に係る換算差額
81,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 892,057
7,997,119 6,487,277
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,105,061 ※ 6,569,198
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社グループの一部製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です。
現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は
計上しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
発送費 237,910 千円 290,701 千円
従業員給与手当 363,003 千円 384,482 千円
退職給付費用 3,786 千円 3,549 千円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額） 6,088 千円 668 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,652,180千円 8,173,015千円
預け金 4,851,713千円 －千円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,398,832千円 △1,603,816千円
現金及び現金同等物 7,105,061千円 6,569,198千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 115,103 利益剰余金 8.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 115,103 利益剰余金 8.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,905,951 3,285,664 1,164,367 14,355,983 (1,328,379) 13,027,603
その他の収益 - - - - - -
9,462,661 2,400,577 1,164,363 13,027,603 13,027,603
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
443,289 885,086 3 1,328,379
( 1,328,379 ) -
は振替高
9,905,951 3,285,664 1,164,367 14,355,983 13,027,603
計 ( 1,328,379 )
335,161 49,260 22,563 2,223 24,786
セグメント利益又は損失（△） △ 361,858
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,391,646 3,528,581 1,784,270 16,704,499 (1,666,952) 15,037,546
その他の収益 - - - - - -
10,941,106 2,312,180 1,784,260 15,037,546 15,037,546
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
450,540 1,216,401 10 1,666,952
( 1,666,952 ) -
は振替高
11,391,646 3,528,581 1,784,270 16,704,499 15,037,546
計 ( 1,666,952 )
267,383 151,844 42,871
セグメント利益又は損失（△） △ 531,825 △ 112,597 △ 69,726
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円93銭 △16円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △157,272 △232,960
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） △157,272 △232,960
る四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,917 14,387,917
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 115,103千円
（ロ） １株当たりの金額 ８円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行います 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京ラヂエーター製造株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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