日本坩堝株式会社 四半期報告書 第183期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第183期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 正志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【縦覧に供する場所】 日本坩堝株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市稲田上町一丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※当社大阪支店は、会社法第911条第３項第３号に掲げる支店として同項の
規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため
備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第２四半期 第２四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
4,407,185 4,285,733 8,675,032
売上高 (千円)
183,615 129,047 314,615
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
124,900 64,097 212,302
(千円)
期）純利益
232,367 87,966 310,563
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,103,788 5,205,796 5,186,106
純資産額 (千円)
11,510,674 10,744,236 11,077,212
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
18.57 9.53 31.57
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
44.3 48.5 46.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
475,670 19,199 809,421
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
54,853
(千円) △ 235,816 △ 192,667
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,254 △ 304,676 △ 602,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,309,900 1,917,152 2,148,806
(千円)
四半期末（期末）残高
第182期 第183期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
8.46 2.58
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制を図りつつ経済活動の正
常化が進み、経営効率の改善等により企業収益は改善基調となったものの、企業の業況判断に足踏みが見られるな
ど、一進一退の状況が続いております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気が持ち直していくことが
期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の更なる高騰や急激な為替変動のリスクなどを十
分に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数
の前年同月比減少が続き、部品の供給制約や半導体不足の影響もあり、厳しい状況が続くと見込まれます。
鉄鋼産業は、建築部門及び産業機械部門からの需要は回復傾向にありますが、引き続き自動車部門の動向及び原
燃料価格の高騰や為替変動等による下振れリスクに注意を払うことが必要な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進
してまいりましたが、主として鉄鋼事業の売上減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億８千５百万
円と前年同四半期比2.8％減少いたしました。利益面では、原材料価格の高騰、急激な円安進行の影響を主因に、営
業利益は１億６百万円（前年同四半期比32.6％減）、経常利益は１億２千９百万円（前年同四半期比29.7％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は６千４百万円（前年同四半期比48.7％減）と大幅な減少となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高21億１千３百万円（売上高比率49.3％）と前年同四半期比1.2％
増加いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当していた高炉の閉鎖の影響が大きく、売上高３億６千８百万円（売上高
比率8.6％）と前年同四半期比28.0％減少いたしました。
工業炉事業は、大型案件の完工などが寄与し、売上高３億３千７百万円（売上高比率7.9％）と前年同四半期比
6.2％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高10億１百万円（売上高比率23.4％）と
前年同四半期比4.4％増加いたしました。
不動産事業は、本社ビルの賃料改訂を主因に、売上高１億９千５百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比
4.6％減少いたしました。
塗料循環装置事業は、自動車産業の操業低下等に伴う納期変更等もあって、売上高２億６千８百万円（売上高比
率6.3％）と、前年同四半期比17.0％減少いたしました。
②セグメントの業績
種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は24億９千８百万円（売上高比率58.3％）と前年同四半期比
2.1％減少しましたが、営業利益は１億８千３百万円と前年同四半期比29.9％増加いたしました。エンジニアリング
事業の売上高は13億２千２百万円（売上高比率30.9％）と前年同四半期比0.3％減少しましたが、営業利益は１億６
千３百万円と前年同四半期比7.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は１億９千５百万円（売上高比率
4.5％）と前年同四半期比4.6％減少し、営業利益は１億１千８百万円と前年同四半期比6.5％減少いたしました。そ
の他事業の売上高は２億６千８百万円（売上高比率6.3％）と前年同四半期比17.0％減少し、営業損失は３千１百万
円（前年同期は営業利益１千４百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、借入返済を進めたことに伴う預金の減少等により、前連結会計年度
末比１億７千３百万円（2.6％）減少し、64億１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、減価償却及び株価下落等による投資有価証券の減少を主因に、前連
結会計年度末比１億５千９百万円（3.5％）減少し、43億４千２百万円となりました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億３千２百万円（3.0％）減少し、
107億４千４百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比１億２千４百万円（3.7％）減少し、32億５千７
百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金の返済を主因に、前連結会計年度末比２億２千８百万円
（9.1％）減少し、22億８千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比１千９百万円（0.4％）増加し、52億５百万円とな
りました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比３億９千２百万円
減少し、19億１千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億２千
８百万円、減価償却費１億６千４百万円などにより１千９百万円の収入となりました。（前年同四半期は４億７千
５百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少５千２百万円などに
より５千４百万円の収入となりました。（前年同四半期は２億３千５百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済２億４千４百万円
などにより３億４百万円の支出となりました。（前年同四半期は６千５百万円の支出）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億５千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,045,200 7,045,200
普通株式
スタンダード市場 100株
7,045,200 7,045,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 7,045,200 － 704,520 ― 56,076
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１－６－１ 385 5.64
株式会社ＳＢＩ証券
328 4.81
岡田 民雄 埼玉県蕨市
株式会社みずほ銀行（常任代理人
東京都千代田区大手町１－５－５ 325 4.76
株式会社日本カストディ銀行）
310 4.54
野間 一 愛媛県今治市
千葉県野田市野田３３９ 275 4.03
柏屋商事株式会社
東京都渋谷区恵比寿１－２１－３ 222 3.26
日本坩堝従業員持株会
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 216 3.17
東京都千代田区大手町２－６－４ 140 2.05
東京海上日動火災保険株式会社
東京都新宿区下宮比町３－２ 127 1.86
日本精鉱株式会社
東京都千代田区神田駿河台３－９ 119 1.74
三井住友海上火災保険株式会社
2,448 35.86
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
217,400
普通株式
6,825,300 68,253
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,045,200
発行済株式総数 － －
68,253
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株（議決権の数1,020個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
217,400 217,400 3.09
－
日本坩堝株式会社 １－２１－３
217,400 217,400 3.09
計 ― －
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。
２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,401,809 2,118,153
現金及び預金
2,390,369 2,393,891
受取手形、売掛金及び契約資産
310,205 300,812
電子記録債権
459,788 532,443
商品及び製品
215,727 237,407
仕掛品
3,918 4,483
未成工事支出金
695,894 708,146
原材料及び貯蔵品
28,742 35,533
未収入金
69,010 71,015
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
6,575,454 6,401,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,491,777 1,447,559
建物及び構築物（純額）
435,926 401,410
機械装置及び運搬具（純額）
73,262 64,006
工具、器具及び備品（純額）
119,851 119,851
土地
222,710 190,025
リース資産（純額）
2,343,529 2,222,852
有形固定資産合計
無形固定資産
260,794 239,220
のれん
54,885 45,928
その他
315,679 285,149
無形固定資産合計
投資その他の資産
841,920 774,134
投資有価証券
591,397 629,792
関係会社出資金
294,820 339,427
繰延税金資産
50,345 31,323
保険積立金
64,064 59,680
その他
1,842,548 1,834,358
投資その他の資産合計
4,501,757 4,342,360
固定資産合計
11,077,212 10,744,236
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
697,540 520,224
支払手形及び買掛金
646,248 711,032
電子記録債務
1,311,154 1,291,776
短期借入金
60,637 51,255
リース債務
79,007 79,669
未払法人税等
158,293 225,132
賞与引当金
39,428 24,100
役員賞与引当金
390,018 354,590
その他
3,382,328 3,257,782
流動負債合計
固定負債
1,123,900 923,100
長期借入金
184,729 177,890
リース債務
117,941 120,551
役員退職慰労引当金
791,293 767,808
退職給付に係る負債
7,999 10,123
役員株式給付引当金
104,375 104,375
資産除去債務
178,537 176,809
その他
2,508,776 2,280,658
固定負債合計
5,891,105 5,538,440
負債合計
純資産の部
株主資本
704,520 704,520
資本金
85,474 85,474
資本剰余金
4,140,352 4,136,172
利益剰余金
△ 109,343 △ 109,343
自己株式
4,821,002 4,816,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
326,924 283,036
その他有価証券評価差額金
38,179 105,936
為替換算調整勘定
365,104 388,973
その他の包括利益累計額合計
5,186,106 5,205,796
純資産合計
11,077,212 10,744,236
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,407,185 4,285,733
売上高
3,112,379 3,013,628
売上原価
1,294,805 1,272,105
売上総利益
※ 1,136,326 ※ 1,165,350
販売費及び一般管理費
158,479 106,755
営業利益
営業外収益
30 14
受取利息
9,247 18,099
受取配当金
13,600 14,151
受取家賃
142
持分法による投資利益 －
8,577 6,667
雇用調整助成金
7,564
為替差益 －
9,919 18,529
その他
41,517 65,026
営業外収益合計
営業外費用
15,209 12,718
支払利息
29,361
持分法による投資損失 －
418
為替差損 －
59
手形売却損 －
693 654
その他
16,380 42,734
営業外費用合計
183,615 129,047
経常利益
特別利益
18,828 1,165
投資有価証券売却益
90
固定資産売却益 －
80
－
その他
18,828 1,336
特別利益合計
特別損失
908 1,849
固定資産除却損
460
投資有価証券売却損 －
60
－
ゴルフ会員権売却損
1,368 1,909
特別損失合計
201,075 128,473
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,892 89,598
△ 9,717 △ 25,222
法人税等調整額
76,174 64,375
法人税等合計
124,900 64,097
四半期純利益
124,900 64,097
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
124,900 64,097
四半期純利益
その他の包括利益
83,193
その他有価証券評価差額金 △ 43,887
24,273 67,757
持分法適用会社に対する持分相当額
107,467 23,869
その他の包括利益合計
232,367 87,966
四半期包括利益
（内訳）
232,367 87,966
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
201,075 128,473
税金等調整前四半期純利益
170,053 164,103
減価償却費
21,573 21,573
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 9,277 △ 18,114
15,209 12,718
支払利息
29,361
持分法による投資損益（△は益） △ 142
雇用調整助成金 △ 8,577 △ 6,667
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,368 △ 1,165
5,870
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,978
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,918 △ 107,152
15,754
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112,532
23,608 66,839
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,086 2,610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
626
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,120 △ 23,484
2,468 2,124
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
908 1,849
固定資産除却損
保険積立金の増減額（△は増加） △ 1,779 －
191,913
未収入金の増減額（△は増加） △ 6,791
△ 61,368 △ 48,343
その他
521,745 95,945
小計
9,277 18,114
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16,455 △ 12,572
法人税等の支払額 △ 47,473 △ 88,953
8,577 6,667
雇用調整助成金の受取額
475,670 19,199
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,124 △ 29,485
100
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 3,960
投資有価証券の取得による支出 △ 2,224 △ 1,979
60,073 7,675
投資有価証券の売却による収入
52,001
定期預金の増減額（△は増加） △ 30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 218,786 －
支出
2,005 590
短期貸付金の回収による収入
240 120
長期貸付金の回収による収入
1,350
ゴルフ会員権の売却による収入 －
28,441
－
保険積立金の払戻による収入
54,853
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 223,332
525,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 297,250 △ 244,178
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 10 －
配当金の支払額 △ 40,966 △ 68,277
△ 18,694 △ 16,221
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,254 △ 304,676
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 97 △ 1,031
174,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 231,654
2,135,398 2,148,806
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,309,900 ※ 1,917,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運搬費 100,577 千円 94,223 千円
74,722 69,828
役員報酬
309,827 260,679
給料及び手当
98,317 107,986
賞与引当金繰入額
17,051 9,185
役員賞与引当金繰入額
2,468 2,124
役員株式給付引当金繰入額
20,652 22,386
退職給付費用
9,086 9,185
役員退職慰労引当金繰入額
103,596 156,009
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,819,870千円 2,118,153千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △509,969 △201,001
現金及び現金同等物 2,309,900 1,917,152
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年6月24日
普通株式 40,967 30.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当
社株式に対する配当金612千円が含まれております。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年６月23日
普通株式 68,277 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金1,020千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
（注）３
アリング
売上高
2,552,544 1,326,209 204,666 4,083,421 323,763 4,407,185 4,407,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
53,500 53,500 53,500
－ － － △ 53,500 －
高又は振替高
2,606,044 1,326,209 204,666 4,136,921 323,763 4,460,685 4,407,185
計 △ 53,500
141,486 152,624 126,632 420,744 14,880 435,624 158,479
セグメント利益 △ 277,145
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△277,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング （注）３
売上高
2,498,976 1,322,790 195,353 4,017,120 268,612 4,285,733 4,285,733
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
45,377 45,377 45,377
－ － － △ 45,377 －
高又は振替高
2,544,353 1,322,790 195,353 4,062,497 268,612 4,331,110 4,285,733
計 △ 45,377
セグメント利益又は損失
183,846 163,329 118,447 465,623 434,194 106,755
△ 31,428 △ 327,439
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,439千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の
人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 512,210 － － 512,210 － 512,210
鋳造 1,893,619 194,776 － 2,088,395 － 2,088,395
工業炉 － 318,114 － 318,114 － 318,114
環境・工事 146,714 813,319 － 960,033 － 960,033
その他 － － 54,098 54,098 323,763 377,862
顧客との契約から生じる収益 2,552,544 1,326,209 54,098 3,932,853 323,763 4,256,617
その他の収益 － － 150,567 150,567 － 150,567
外部顧客への売上高 2,552,544 1,326,209 204,666 4,083,421 323,763 4,407,185
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 368,627 － － 368,627 － 368,627
鋳造 1,928,856 184,460 － 2,113,316 － 2,113,316
工業炉 － 337,903 － 337,903 － 337,903
環境・工事 201,493 800,425 － 1,001,919 － 1,001,919
その他 － － 57,879 57,879 268,612 326,492
顧客との契約から生じる収益 2,498,976 1,322,790 57,879 3,879,646 268,612 4,148,259
その他の収益 － － 137,473 137,473 － 137,473
外部顧客への売上高 2,498,976 1,322,790 195,353 4,017,120 268,612 4,285,733
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円57銭 ９円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
124,900 64,097
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
124,900 64,097
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,725 6,725
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、
控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間102,000株、当第２四半期連結累計期間
102,000株）。
３ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
森 田 浩 之
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
城 卓 男
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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