株式会社ヤマダホールディングス 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤマダホールディングス
【英訳名】 YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
800,399 774,634 1,619,379
売上高 （百万円）
39,276 23,385 74,136
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
29,967 17,634 50,555
（百万円）
四半期（当期）純利益
30,093 17,177 51,087
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
655,807 638,467 676,277
純資産額 （百万円）
1,248,712 1,258,166 1,271,668
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
36.43 21.11 60.96
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
36.26 21.00 60.67
（円）
四半期（当期）純利益
51.0 50.2 51.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,712 21,084
（百万円） △ 24,740
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,134 △ 7,643 △ 22,265
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,631 718
（百万円） △ 16,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
46,839 54,326 56,470
（百万円）
四半期末（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
15.21 3.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社
の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった株式会社
大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅
したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩
和等により経済社会活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料
価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減及び従業員の感染によ
る勤務時間減少に伴う販売機会ロス、消費者の節約志向に伴う競争環境の変化、一部製品の供給不足、エネルギー価
格や原材料価格の高騰により各種コスト増加があった一方、夏期商戦における猛暑や酷暑日が続いたことによりエア
コンを中心とした季節商品が好調に推移いたしました。また、省エネ性能の高い高単価冷蔵庫が好調に推移しまし
た。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」スタートの年として、目
標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開
発 ④各事業会社別 課題の目標設定で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参
ります。
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮
らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体
験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあら
ゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計27店舗オープン致し
ました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、ＴＥＣＣ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 21店舗 うち新規出店４店
舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品
を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心
とした住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマー
スについては、自社ＥＣサイトの刷新やテレビショッピング、ＬＩＶＥコマース販売等の販路拡大による強化を図っ
ております。ＳＰＡ商品については、新たに折り畳み式リビング扇風機や換気機能付きエアコン等、お客様の声をダ
イレクトに活かした商品を投入し発売以来、好調に推移しています。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同期比3.2％減の7,746億34百万円、営業利益が前
年同期比43.6％減の197億76百万円、経常利益が前年同期比40.5％減の233億85百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益が前年同期比41.2％減の176億34百万円となりました。減収減益の主な要因は、デンキ事業に於いては、①前
年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減 ②耐久消費財を中心とした販売価格上昇による需要減退 ③大
型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短 ④従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販
売機会ロス ⑤半導体不足やサプライチェーン混乱による入荷遅れに伴う未配達品の増加等が影響したことに加え
て、政策的な貸借対照表の改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高減少、売り場面積５％拡大に向
けた人員採用の増加、ＤＸ推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等によって販売管理費が増加したことで
す。また、住建事業における新築注文住宅の完成引き渡し物件に対する、円安や建築資材の高騰による原価上昇が影
響しました。
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[セグメント別の業績状況]
第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めており、以下の前
年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
1) デンキ事業
デンキ事業における売上高は6,452億75百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は188億68百万円（前年同期比
42.4％減）となりました。
デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、リフォーム、家具・インテリア、Ｅコマース事業は順調に売
上を伸ばしたものの、前述の要因により減収・減益となりました。
なお、店舗開発の積極的推進、Ｅコマースの強化推進、ＳＰＡ商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果
は第３四半期以降に堅調に表れてきます。
2) 住建事業
住建事業における売上高は1,202億62百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は△６億81百万円（前年同期営業利
益３億64百万円）と、前年から10億46百万円の減益となりました。
住宅業界につきましては、売上高は前年の受注増加分が完成引渡しを迎え、好調に推移しましたが、営業利益につ
きましては、ウッドショック及び円安に伴う住宅資材高騰の影響により、前年を下回りました。
住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高353億88百万円（前年同期比10.1％
減）、営業利益△18億10百万円（前年同期営業利益△８億80百万円）の減収・減益 ②ヒノキヤグループは売上高
564億61百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益10億92百万円（前年同期比21.3％減）の増収・減益 ③バスやキッ
チン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う
納期遅延がありましたが、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高285億３百万円（前
年同期比3.8％増）営業利益７億44百万円（前年同期比6.4％増）の増収・増益となりました。
なお、昨今のウッドショック及び円安に伴う住宅資材高騰影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削
減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善方向で推移しております。
3) 金融事業
金融事業における売上高は12億46百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は２億18百万円（前年同期比23.5％
増）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。
ヤマダＮＥＯＢＡＮＫサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」
戦略の深化を図ってまいります。
4) 環境事業
環境事業における売上高は160億90百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は７億22百万円（前年同期比30.4％
増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間
７万台から年間30万台に向けた体制の構築を行いました。
5) その他事業
その他事業における売上高は162億52百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は５億88百万円（前年同期比9.4％
減）となりました。
デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたＦＣの売上高および営業利益が減少しました。
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[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、11店舗の新規出店により、直営店舗数1,026店舗（ヤマダ
デンキ直営998店舗、その他連結子会社28店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は12,010店舗となっており
ます。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高774,634百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益
19,776百万円（前年同期比43.6％減）、経常利益23,385百万円（前年同期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益17,634百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ13,501百万円減少（前期比1.1％減）して
1,258,166百万円となりました。主な要因は、税金等の還付に伴う流動資産のその他の減少によるものであります。
負債は、24,308百万円増加（前期比4.1％増）して619,699百万円となりました。主な要因は、自己株式の買付等
に備えた運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、37,810百万円減少（前期比5.6％減）して638,467百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加
によるものであります。この結果、自己資本比率は50.2％（前期末は51.6％）となりました。
[経営成績]
①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続している巣ごもり需要の反動減、夏期商戦における従業
員の新型コロナウイルス感染に伴う営業力低下、自然災害発生による休業および時短営業、円安等に伴う物価高騰
による消費者心理の変化等の影響があり、厳しい状況で推移いたしました。商品別には、原油高騰等による省エネ
意識の向上に伴い、省エネ・高機能・高単価商品を中心にエアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型家電製品が堅調に推
移しました。一方、テレビやＤＶＤ等のデジタル商品やパソコン等につきましては、前年のオリンピックやテレ
ワーク需要等の反動減等により、前年を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は774,634
百万円（前年同期比3.2％減）となりました。売上総利益は、政策的な貸借対照表改革実施による仕入抑制影響及
びＥＣ売上構成比増加に伴う粗利高（率）の減少、建築資材高騰に伴う住建事業の粗利率減少により当第２四半期
連結累計期間の売上総利益は222,356百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上
昇による水道光熱費を中心とした各種販売管理費の増加、ＤＸ推進への先行投資により202,580百万円（前年同期
比1.4％増）となり、営業利益は、19,776百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益5,570百万円（前年同期比6.0％減）、営業外費用は1,961百万円（前年同期
比13.0％増）となり、その結果、経常利益は23,385百万円（前年同期比40.5％減）となりました。
特別利益は1,107百万円、特別損失は3,408百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は21,084百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は3,430百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は20百万円とな
りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,634百万円（前年同期比41.2％減）、四半期包括利益は
17,177百万円となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,144百万円減少して
54,326百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,712百万円の収入（前年同期は24,740百万円の支出）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,643百万円の支出（前年同期は14,134百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、718百万円の収入（前年同期は11,631百万円の収入）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が増加したものの、自己株式の買付等に備えた運転資金の借入に伴い短
期借入金が増加したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は155百万円であります。これは、主に子
会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
966,748,539 966,748,539
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
966,748,539 966,748,539
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名
新株予約権の数（個）※ 5,920
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
普通株式 592,000（注1）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2022年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2052年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 427（注2）
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注4）
項※
※新株予約権の発行時（2022年７月14日）における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額426円を合算している。また新株
予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げ
るものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定め
る増加する資本金の額を減じた額とする。
3．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使
用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注２）に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
前記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、
新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
100,609 966,748,539 24 71,124 24 71,043
2022年９月30日
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 487円
資本組入額 243.5円
割当先 当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）８名
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（5）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 104,064.8 13.16
託口）
群馬県高崎市栄町1-1 65,327.3 8.26
株式会社テックプランニング
28,924.5 3.66
山田 昇 群馬県前橋市
東京都港区海岸1-7-1 24,200.0 3.06
ソフトバンク株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 23,509.0 2.97
群馬県前橋市元総社町194 13,352.5 1.69
株式会社群馬銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
9,939.9 1.26
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南2-15-1）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
9,854.7 1.25
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
10 RUE DU CHATEAU D' EAUL-3364
LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15．
8,640.0 1.09
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG
315 PCT NON TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
505234
8,503.0 1.08
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
296,315.8 37.46
計 ―
（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。
2．上記のほか、自己株式175,813.7千株（18.19％）を所有しております。
3．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 102,217.8千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 22,678.3千株
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
175,813,700
普通株式 － －
（注1）
完全議決権株式（その他）
789,555,400 7,895,554
普通株式 －
（注2）
1,379,439
単元未満株式（注3） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
966,748,539
発行済株式総数 － －
7,895,554
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含ま
れております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ヤマダホール 群馬県高崎市
175,813,700 175,813,700 18.19
－
ディングス 栄町１番１号
175,813,700 175,813,700 18.19
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
57,184 55,058
現金及び預金
73,400 62,839
受取手形及び売掛金
2,378 2,683
完成工事未収入金
6,322 6,735
営業貸付金
356,043 359,187
商品及び製品
35,542 38,711
販売用不動産
8,172 11,981
未成工事支出金
1,234 1,249
仕掛品
3,797 6,377
原材料及び貯蔵品
78,824 63,757
その他
△ 1,622 △ 1,885
貸倒引当金
621,279 606,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
201,122 199,141
建物及び構築物（純額）
203,087 204,183
土地
33,281 34,238
その他（純額）
437,490 437,563
有形固定資産合計
無形固定資産 40,955 39,445
投資その他の資産
77,423 77,063
差入保証金
1,789 1,807
退職給付に係る資産
95,587 98,547
その他
△ 2,858 △ 2,958
貸倒引当金
171,942 174,460
投資その他の資産合計
650,388 651,470
固定資産合計
1,271,668 1,258,166
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
94,564 71,182
支払手形及び買掛金
15,037 11,585
工事未払金
60,755 123,108
短期借入金
50,300 50,537
１年内返済予定の長期借入金
4,677 3,980
未払法人税等
23,370 28,899
未成工事受入金
12,062 12,887
賞与引当金
4,178 4,054
引当金
126,741 113,023
その他
391,688 419,259
流動負債合計
固定負債
111,111 106,897
長期借入金
2,689 1,895
引当金
31,523 32,172
退職給付に係る負債
35,786 36,505
資産除去債務
22,590 22,968
その他
203,701 200,439
固定負債合計
595,390 619,699
負債合計
純資産の部
株主資本
71,100 71,124
資本金
80,989 75,001
資本剰余金
564,882 567,352
利益剰余金
△ 61,251 △ 82,718
自己株式
655,720 630,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 954
1,404 2,041
為替換算調整勘定
△ 397 △ 590
退職給付に係る調整累計額
982 496
その他の包括利益累計額合計
1,725 1,837
新株予約権
17,849 5,373
非支配株主持分
676,277 638,467
純資産合計
1,271,668 1,258,166
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
800,399 774,634
売上高
565,623 552,277
売上原価
234,775 222,356
売上総利益
※ 199,690 ※ 202,580
販売費及び一般管理費
35,084 19,776
営業利益
営業外収益
1,345 1,128
仕入割引
1,125 1,155
売電収入
3,455 3,286
その他
5,927 5,570
営業外収益合計
営業外費用
739 654
支払利息
389 392
売電費用
606 915
その他
1,735 1,961
営業外費用合計
39,276 23,385
経常利益
特別利益
893
退職給付制度改定益 －
214
投資有価証券売却益 －
63
－
その他
63 1,107
特別利益合計
特別損失
386 133
固定資産処分損
898 2,653
減損損失
1,010
役員退職慰労金 －
867 621
その他
3,163 3,408
特別損失合計
36,175 21,084
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,274 7,733
△ 3,134 △ 4,303
法人税等調整額
6,139 3,430
法人税等合計
30,036 17,654
四半期純利益
68 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,967 17,634
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
30,036 17,654
四半期純利益
その他の包括利益
102
その他有価証券評価差額金 △ 918
386 636
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 428 △ 192
△ 2 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
57
その他の包括利益合計 △ 477
30,093 17,177
四半期包括利益
（内訳）
30,175 17,148
親会社株主に係る四半期包括利益
28
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 82
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,175 21,084
税金等調整前四半期純利益
12,167 12,237
減価償却費
362 380
のれん償却額
898 2,653
減損損失
279
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 224
455 437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 490 △ 601
739 654
支払利息
為替差損益（△は益） △ 16 △ 301
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 182
386 133
固定資産処分損益（△は益）
11,810 10,350
売上債権の増減額（△は増加）
3,191 7,196
未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,208 △ 413
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,759 △ 15,431
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,440 △ 27,621
6,770 5,528
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△ 18,097 △ 9,030
その他
12,720 7,355
小計
利息及び配当金の受取額 231 410
利息の支払額 △ 745 △ 650
△ 36,946 △ 3,401
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,712
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,740
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54 △ 54
36 36
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,783 △ 7,972
54 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 276 △ 471
差入保証金の差入による支出 △ 1,276 △ 936
5,244 2,560
差入保証金の回収による収入
68 636
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 126 △ 71
110 214
貸付金の回収による収入
△ 3,131 △ 1,589
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,134 △ 7,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,997 62,347
短期借入金の純増減額（△は減少）
20,000 25,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 26,690 △ 29,377
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 39,859
配当金の支払額 △ 14,741 △ 15,031
リース債務の返済による支出 △ 2,320 △ 2,467
△ 611 △ 292
その他
11,631 718
財務活動によるキャッシュ・フロー
268 940
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,973 △ 2,272
現金及び現金同等物の期首残高 73,760 56,470
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
53 128
増加額
※ 46,839 ※ 54,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で
当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった
株式会社大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合
併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企
業会計基準委員会）に従っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
売掛金 13,617百万円 11,753百万円
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務 1,275百万円 806百万円
従業員に対する保証債務 3 2
２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 11,054 百万円 10,417 百万円
60,462 59,838
給与手当
11,435 12,887
賞与引当金繰入額
3,101 2,865
退職給付費用
36,872 37,419
賃借料
11,154 10,832
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 47,535百万円 55,058百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △696 △732
現金及び現金同等物 46,839 54,326
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（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 14,754 18 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社
とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。この結果、当第２四半期
連結会計期間において、資本剰余金が3,259百万円、自己株式が7,585百万円減少いたしました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が31,955百万
円減少し、529,002百万円となっております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 15,048 18 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグルー
プを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。
また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式84,405,400株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が21,470百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が82,718百万円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
663,743 115,137 1,039 6,700 786,621
外部顧客への売上高
11,311 2,523 147 6,423 20,405
セグメント間の内部売上高又は振替高
675,054 117,660 1,186 13,124 807,026
計
32,779 364 177 554 33,875
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注１） （注２）
額（注３）
売上高
13,777 800,399 800,399
外部顧客への売上高 －
4,373 24,778
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 24,778 －
18,151 825,177 800,399
計 △ 24,778
648 34,524 559 35,084
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、898百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
636,083 117,529 1,044 8,833 763,492
外部顧客への売上高
9,191 2,732 201 7,257 19,382
セグメント間の内部売上高又は振替高
645,275 120,262 1,246 16,090 782,874
計
18,868 218 722 19,128
セグメント利益又は損失（△） △ 681
（単位：百万円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注１） （注２）
額（注３）
売上高
11,142 774,634 774,634
外部顧客への売上高 －
5,110 24,493
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 24,493 －
16,252 799,127 774,634
計 △ 24,493
588 19,716 59 19,776
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで1,202百万円、「住建」セグメントで1,451百万円
であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、807百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた
家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情
報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境 （注）
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 569,560 － － 4,780 574,340 7,505 581,846
住宅 23,194 114,732 233 － 138,159 4,134 142,294
その他 70,988 － 453 1,920 73,362 2,138 75,500
顧客との契約から生じる収益 663,743 114,732 686 6,700 785,863 13,777 799,641
その他の収益 － 405 352 － 757 － 757
外部顧客への売上高 663,743 115,137 1,039 6,700 786,621 13,777 800,399
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境 （注）
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 553,535 － － 6,532 560,067 6,047 566,115
住宅 27,095 116,882 283 － 144,261 4,141 148,402
その他 55,453 － 407 2,300 58,161 952 59,114
顧客との契約から生じる収益 636,083 116,882 690 8,833 762,490 11,142 773,632
その他の収益 － 646 354 － 1,001 － 1,001
外部顧客への売上高 636,083 117,529 1,044 8,833 763,492 11,142 774,634
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具
販売事業を「デンキ」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 36円43銭 21円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,967 17,634
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,967 17,634
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 822,388 835,157
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円26銭 21円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,853 4,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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