日本甜菜製糖株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本甜菜製糖株式会社
【英訳名】 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 栗 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目12番14号
【電話番号】 03-6414-5527
【事務連絡者氏名】 法務室長 草 野 考 弘
【最寄りの連絡場所】 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
【電話番号】 0155-61-3134
【事務連絡者氏名】 経理部長 古 賀 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 26,197 30,501 58,492
経常利益 (百万円) 1,882 1,426 2,818
親会社株主に帰属する
(百万円) 652 981 1,975
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 873 321 1,060
純資産額 (百万円) 68,641 67,587 67,918
総資産額 (百万円) 93,227 92,325 100,458
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 46.59 72.75 141.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 73.6 73.2 67.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,395 7,597 2,577
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 850 △ 613 489
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,436 △ 11,126 1,381
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,511 7,007 11,150
四半期末（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 8.08 36.24
又は四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）における当社グループの財政状態及び経営
成績の状況の概要は、次のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の わが国経済は、ウィズコロナの新 たな段階への移行が進むなか緩やかに持ち直して
おりますが、世界的な物価高騰やエネルギーの供給不安等の課題があり、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加
等により砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業及び飼料事業の売上の増加によ
り、前年同期比16.4％増の 30,501 百万円となりましたが、経常利益は、砂糖事業及び飼料事業の損益悪化により、
前年同期比24.2％減の 1,426 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は持分法適用関連会社の株式
売却損675百万円を特別損失へ計上したため、前年同期比50.3％増の 981 百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初19.37セントで始
まり、世界景気の後退懸念から17セント台に一時的に下落したものの、原油価格の上昇に伴い、18.42セントで当第
２四半期連結累計期間を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初204円～205円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりまし
たが、急激な円安やエネルギーコスト上昇の影響を受けて、８月に216円～217円に上昇し、そのまま当第２四半期
連結累計期間を終えました。
ビート糖は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ちこんでいる販売量が、清涼飲料や外食向け等の業務用
において回復しつつあり、販売価格の上昇もあって、売上高は前年同期を上回りました。
精糖は、家庭向けの販売量が減少したものの、業務用の販売量に回復が見られ、売上高は前年同期を上回りまし
た。
砂糖セグメントの売上高は前年同期比18.2％増の21,400百万円となりましたが、販売費の増加等により損益が悪
化し、前年同期比16.4％減の871百万円のセグメント利益となりました。
＜食品事業＞
イーストは、主に業務用の生イーストの販売量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
オリゴ糖等食品素材は、ラフィノースやフラクトオリゴ糖の販売量が増加したことにより、売上高は前年同期を
上回りました。
食品セグメントの売上高は前年同期比11.9％増の1,252百万円となり、販売費の削減に努めたこと等により、15百
万円のセグメント利益（前年同期は3百万円のセグメント損失）となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料は、販売量はほぼ変わらないものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は前年同期を上回りまし
た。
ビートパルプは、繰越在庫の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
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飼料セグメントの売上高は前年同期比11.9％増の5,020百万円となりましたが、原材料価格高騰の影響を受け、
230百万円のセグメント損失（前年同期は171百万円のセグメント利益）となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、そ菜用の販売量増加により、売上高は前年同期を上回りました。
農業機材は、ビート用移植機等の売上が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
農業資材セグメントの売上高は前年同期比28.7％増の1,513百万円となり、そ菜用紙筒の売上増加の影響等によ
り、76百万円のセグメント利益（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントは、売上、利益ともほぼ前期並となりました。
不動産セグメントの売上高は756百万円となり、セグメント利益は480百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業は、石油類の販売価格上昇や経費削減により、売上高は前年同期比1.5％増の558百万円となり、98
百万円の営業損失（前年同期は120百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8,133百万円減の 92,325 百万円で、このうち流動資
産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比8,128百万円減の 46,823 百万円となり、固定資産は、前連結会
計年度末比4百万円減の 45,501 百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比7,802百万円減の 24,737 百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入
金の減少により前連結会計年度末比7,142百万円減の 15,484 百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比660百
万円減の 9,252 百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比330百万円減の 67,587 百万円となりま
した。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,597 百万円の収入となり、前年同期
に比べ、5,797百万円の資金の減少となりました。
これは、主に売上債権の増加で2,349百万円、棚卸資産の増加で2,022百万円、法人税等の支払額の増加で594百万
円の資金の減少となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、613百万円の支出となり、前年同期に
比べ、1,464百万円の資金の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出で666百万円の資金の減少となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、11,126百万円の支出となり、前年同
期に比べ、2,690百万円の資金の減少となりました。
これは、短期借入金の収支差による支出で2,600百万円の資金の減少となったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末
に比べ5,503百万円減少し、 7,007 百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は302百万円であります。
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（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完成後の
会社 資金調達 着手 完了予定
設備の内容
名 方法 年月 年月
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
生産能力には
提出 本社 吉祥寺保育園 2022年 2024年
不動産 178 2 自己資金 影響を及ぼし
会社 (東京都武蔵野市) 新設 10月 ３月
ません
生産能力には
提出 飼料事業部 標茶営業所 2022年 2024年
飼料 330 6 自己資金 影響を及ぼし
会社 (北海道標茶町) 新築 10月 ３月
ません
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべ
き課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業に
おきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界
を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響
を与える可能性があります。
（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及
び法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達
しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定
しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、
グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽
化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投
資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「（６）主要な設備」及び前事業年度の有価証券報告書の
「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,325,642 15,325,642 単元株式数は100株
プライム市場
計 15,325,642 15,325,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 15,325,642 － 8,279 － 8,404
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 東京都港区浜松町２－11－３ 1,327 9.84
明治ホールディングス㈱ 東京都中央区京橋２－４－16 1,133 8.40
ニッテン共栄会 東京都港区三田３－12－14 874 6.48
㈱日本カストディ銀行 信託口
東京都中央区晴海１－８－12 515 3.82
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 514 3.82
東京海上日動火災保険㈱
東京都千代田区大手町２－６－４ 428 3.17
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
355 2.63
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱
東京都千代田区神田和泉町２ 320 2.37
ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱ 東京都中央区日本橋箱崎町36－２ 265 1.97
スズラン持株会 東京都港区三田３－12－14
262 1.95
計 ― 5,997 44.45
（注）１ 当社は自己株式 1,831,389株（11.95％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 1,327千株
㈱日本カストディ銀行 信託口 515千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,831,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 134,325 単元株式数は100株
13,432,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
61,842
発行済株式総数 15,325,642 ― ―
総株主の議決権 ― 134,325 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区三田３―12―14 1,831,300 ― 1,831,300 11.95
日本甜菜製糖株式会社
計 ― 1,831,300 ― 1,831,300 11.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,160 3,207
受取手形及び売掛金 7,329 8,676
有価証券 6,000 3,800
商品及び製品 27,616 14,003
仕掛品 3,284 681
原材料及び貯蔵品 2,996 8,844
その他 1,571 7,616
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 54,952 46,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,362 11,309
12,245 13,211
その他（純額）
有形固定資産合計 23,607 24,520
無形固定資産
425 402
投資その他の資産
投資有価証券 19,809 18,895
退職給付に係る資産 1,502 1,513
その他 162 170
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,473 20,577
固定資産合計 45,506 45,501
資産合計 100,458 92,325
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,749 1,510
短期借入金 14,663 4,253
未払法人税等 954 438
5,259 9,282
その他
流動負債合計 22,626 15,484
固定負債
長期借入金 226 165
役員退職慰労引当金 24 11
退職給付に係る負債 4,499 4,278
5,162 4,797
その他
固定負債合計 9,913 9,252
負債合計 32,540 24,737
純資産の部
株主資本
資本金 8,279 8,279
資本剰余金 8,416 8,413
利益剰余金 44,934 45,241
△ 3,528 △ 3,503
自己株式
株主資本合計 58,101 58,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,367 8,712
繰延ヘッジ損益 3 10
446 434
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,816 9,157
純資産合計 67,918 67,587
負債純資産合計 100,458 92,325
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 26,197 30,501
18,688 22,864
売上原価
売上総利益 7,509 7,637
販売費及び一般管理費
※1 4,416 ※1 4,949
販売費
※1 1,491 ※1 1,515
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 5,908 6,464
営業利益 1,600 1,172
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 312 340
持分法による投資利益 21 15
33 37
その他
営業外収益合計 369 393
営業外費用
支払利息 53 53
固定資産処分損 22 64
11 21
その他
営業外費用合計 87 139
経常利益 1,882 1,426
特別利益
投資有価証券売却益 0 3
固定資産売却益 3 -
1 -
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 4 3
特別損失
固定資産処分損 14 43
※2 675
-
関係会社株式売却損
特別損失合計 689 43
税金等調整前四半期純利益 1,197 1,387
法人税等 544 406
四半期純利益 652 981
親会社株主に帰属する四半期純利益 652 981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 652 981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 △ 654
繰延ヘッジ損益 △ 0 6
5 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 220 △ 659
四半期包括利益 873 321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 873 321
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,197 1,387
減価償却費 1,124 1,125
持分法による投資損益（△は益） △ 21 △ 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 171 △ 216
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 313 △ 340
支払利息 53 53
有形固定資産除却損 18 43
関係会社株式売却損益（△は益） 675 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,001 △ 1,347
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,389 10,367
前払費用の増減額（△は増加） △ 117 △ 98
未収入金の増減額（△は増加） 971 783
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 6,087 △ 6,768
仕入債務の増減額（△は減少） 115 △ 238
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26 △ 41
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,629 3,572
△ 10 △ 60
その他
小計 13,413 8,173
利息及び配当金の受取額
313 340
利息の支払額 △ 70 △ 59
△ 262 △ 857
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,395 7,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 680 1,010
関係会社株式の売却による収入 776 -
有形固定資産の売却による収入 3 2
有形固定資産の取得による支出 △ 873 △ 1,539
貸付金の回収による収入 300 -
貸付けによる支出 △ 9 △ 5
預り保証金の受入による収入 30 3
預り保証金の返還による支出 △ 78 △ 66
21 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 850 △ 613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,830 4,130
短期借入金の返済による支出 △ 9,630 △ 14,530
長期借入れによる収入 130 -
長期借入金の返済による支出 △ 70 △ 71
配当金の支払額 △ 697 △ 671
自己株式の売却による収入 10 25
△ 7 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,436 △ 11,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,809 △ 4,142
現金及び現金同等物の期首残高 6,701 11,150
※１ 12,511 ※１ 7,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込ま
れるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
２ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
とかち飼料㈱ 675百万円 とかち飼料㈱ 574百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)販売費
運送費・保管費 2,909 百万円 3,318 百万円
販売促進費 295 〃 328 〃
賃金・賞与手当 665 〃 686 〃
退職給付費用 38 〃 30 〃
減価償却費 46 〃 47 〃
(2)一般管理費
賃金・賞与手当 429 百万円 432 百万円
退職給付費用 34 〃 38 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4 〃 4 〃
減価償却費 31 〃 33 〃
研究開発費 307 〃 302 〃
※２ 関係会社株式売却損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
持分法適用関連会社である関門製糖㈱の当社保有株式を全部売却したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,511百万円 3,207百万円
有価証券 7,000 〃 3,800 〃
現金及び現金同等物 12,511百万円 7,007百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 700 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 674 50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
18,101 1,119 4,485 1,175 - 24,882 516 25,398
その他の収益
- - - - 765 765 32 798
外部顧客への売上高
18,101 1,119 4,485 1,175 765 25,647 549 26,197
セグメント間の内部
105 14 7 13 62 203 2,425 2,628
売上高又は振替高
計 18,207 1,133 4,493 1,188 828 25,851 2,974 28,825
セグメント利益又は損失（△） 1,041 △ 3 171 △ 27 474 1,656 △ 120 1,536
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、実際の取引総額に
基づいております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,656
「その他」の区分の利益又は損失（△） △120
セグメント間取引消去 60
その他の調整額 3
四半期連結損益計算書の営業利益 1,600
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
21,400 1,252 5,020 1,513 - 29,186 523 29,710
その他の収益
- - - - 756 756 34 790
外部顧客への売上高
21,400 1,252 5,020 1,513 756 29,943 558 30,501
セグメント間の内部
117 17 7 4 62 208 6,390 6,599
売上高又は振替高
計 21,517 1,270 5,027 1,517 819 30,152 6,948 37,100
セグメント利益又は損失（△） 871 15 △ 230 76 480 1,212 △ 98 1,113
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、実際の取引総額に
基づいております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,212
「その他」の区分の利益又は損失（△） △98
セグメント間取引消去 58
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,172
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 46円59銭 72円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 652 981
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
652 981
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,013,031 13,484,877
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 良 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株
式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年７月１日 から 2022
年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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