株式会社ブロードリーフ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第14期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
15,180,678 10,066,831 20,651,549
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 5,243,413 ) ( 3,546,480 )
税引前四半期（当期）利益又は税
2,340,018 3,232,712
（千円） △ 1,913,897
引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,499,854 2,172,773
（当期）利益又は親会社の所有者 △ 1,432,693
（千円）
に帰属する四半期損失（△）
（第３四半期連結会計期間） ( 704,791 ) (△ 324,034 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,564,698 2,199,281
（千円） △ 1,370,042
（当期）包括利益
25,405,240 24,539,399 26,114,084
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
33,888,037 33,463,026 34,475,975
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
17.07 24.72
利益又は基本的１株当たり四半期 △ 16.23
（円）
損失（△）
（第３四半期連結会計期間） ( 8.01 ) (△ 3.67 )
希薄化後１株当たり四半期（当
16.78 24.32
期）利益又は希薄化後１株当たり （円） △ 16.23
四半期損失（△）
75.0 73.3 75.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,413,340 644,013 3,782,557
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,329,002 △ 2,173,449 △ 3,387,525
フロー
財務活動によるキャッシュ・
710,871 1,156,537
（千円） △ 108,345
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,029,310 3,153,173 3,522,045
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
３．第14期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については 、 株式給付信託は逆希薄化効果
を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による制限が段階的に解除され、経済社会活動の正常化が進みました。一方で、物価上昇、供給面での制約、
円安進行、金融資本市場の変動等の影響を背景とする景気の下振れリスクに注視を要する状況となっています。
このような社会情勢のなか、行政手続きのデジタル化促進なども背景となり、企業によるDX（デジタルトランス
フォーメーション）を通じた経営改革への取り組みは加速しています。当社グループのお客様の多くが属する国内
モビリティ産業においても、業務処理のデジタル化や働き方のリモート化などの運営面だけでなく、事業の拡大や
創出の側面においてもDXの取り組みが活発化しています。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事業創造に貢献するため
の活動を続けるとともに、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの重点施策である「クラウドの浸透」と
「サービスの拡張」に注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、改正電子帳簿保存法に対応した
クラウドサービスの提供や、トータルマネジメントシステムへと進化したクラウドソフトウェア『.cシリーズ』の
提供も積極化し、お客様の事業全体のDXを支援しました。また、SALES GO株式会社との資本業務提携のほか、富士
通株式会社とのAI分野における共同開発の実施など、『Broadleaf Cloud Platform』を起点とするサービスメ
ニューの拡張を推進しました。このような状況のなか、『.cシリーズ』は新規のお客様への販売を中心に順調に進
捗したほか、その他のソフトウェアやサポートサービス等の付帯サービスにつきましても好調に推移しました。さ
らに、営業活動の効率化などによるコスト削減をおこないました。
以上のように、複数年分一括型から月額サブスク型の売上計上への移行が順調に進んだことにより、当第３四半
期連結累計期間（2022年１月１日～９月30日）においては、売上収益は100億67百万円（前年同期比33.7％減）と
なりました。営業損失は18億63百万円（前年同期は営業利益23億42百万円）、税引前四半期損失は19億14百万円
（前年同期は税引前四半期利益23億40百万円）となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は14億33百万円（前
年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益15億円）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
（自 2022年１月１日
区 分 前年同期比（増減率)
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
クラウドサービス 1,302 1,767 35.7 ％
パッケージシステム 13,879 8,300 △40.2 ％
合 計 15,181 10,067 △33.7 ％
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて10億13百万円減少し、334億63百万円
となりました。流動資産は21億64百万円減少の62億40百万円、非流動資産は11億51百万円増加の272億23百万円と
なりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権16億76百万円、現金及び現金同等物３億69
百万円の減少があったことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産１億49百万円の
減少があったものの、無形資産９億48百万円、繰延税金資産３億43百万円の増加があったことによるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて５億37百万円増加し、88億98百万円と
なりました。流動負債は７億22百万円増加の82億34百万円、非流動負債は１億85百万円減少の６億64百万円となり
ました。流動負債の増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務９億22百万円、未払法人所得税３億92百万円の
減少があったものの、短期有利子負債21億88百万円の増加があったことによるものであります。非流動負債の減少
の主な要因は、繰延税金負債１億16百万円、長期有利子負債79百万円の減少があったことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて15億49百万円減少し、245億65百万円
となりました。資本の減少の主な要因は、利益剰余金18億39百万円の減少があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて３億
69百万円減少し、31億53百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、６億44百万円（前年同期比54.4％減）となりました。この主な要因は、税引前
四半期損失19億14百万円、営業債務及びその他の債務の減少額９億20百万円、法人所得税等の支払額３億94百万円
があったものの、減価償却費及び償却費19億77百万円、営業債権及びその他の債権の減少額17億53百万円、株式報
酬費用２億２百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、21億73百万円（前年同期比6.7％減）となりました。この主な要因は、無形資
産の取得による支出22億36百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、11億57百万円（前年同期比62.7％増）となりました。この主な要因は、リース
負債の返済による支出６億46百万円、配当金の支払額４億14百万円があったものの、短期借入金の純増額21億98百
万円があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
97,896,800 97,896,800
普通株式 社における標準となる株式
プライム市場
で、単元株式数は100株で
あります。
97,896,800 97,896,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2022年７月１日～
－ 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
6,385,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式で
あります。
91,496,800 914,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
14,800
単元未満株式 普通株式 － －
97,896,800
発行済株式総数 － －
914,968
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
株式会社 東京都品川区東品川
6,385,200 6,385,200 6.52
－
ブロードリーフ 四丁目13番14号
6,385,200 6,385,200 6.52
計 － －
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,340,900株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式1,781,246株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
3,522,045 3,153,173
現金及び現金同等物
4,293,360 2,616,864
営業債権及びその他の債権
208,050 126,389
棚卸資産
85,000
その他の金融資産 10 －
296,069 343,701
その他の流動資産
8,404,523 6,240,128
流動資産合計
非流動資産
1,273,532 1,124,138
有形固定資産
11,802,504 11,804,504
のれん
10,548,334 11,495,848
無形資産
93,490 80,486
持分法で会計処理されている投資
1,241,649 1,344,214
その他の金融資産 10
238,413 157,018
その他の非流動資産
873,530 1,216,691
繰延税金資産
26,071,452 27,222,898
非流動資産合計
34,475,975 33,463,026
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
3,567,899 2,646,362
営業債務及びその他の債務
354,403 489,422
契約負債
2,480,024 4,668,314
短期有利子負債 10
405,660 13,624
未払法人所得税
704,310 416,231
その他の流動負債
7,512,295 8,233,954
流動負債合計
非流動負債
337,721 259,072
長期有利子負債 10
208,906 221,818
退職給付に係る負債
143,903 142,148
引当金
115,830
繰延税金負債 －
43,235 41,414
その他の非流動負債
849,596 664,451
非流動負債合計
8,361,891 8,898,405
負債合計
資本
7,147,905 7,147,905
資本金
7,291,792 7,366,133
資本剰余金
自己株式 7 △ 3,285,446 △ 3,167,193
14,488,974 12,649,732
利益剰余金
470,859 542,822
その他の資本の構成要素
26,114,084 24,539,399
親会社の所有者に帰属する持分合計
25,222
－
非支配持分
26,114,084 24,564,621
資本合計
34,475,975 33,463,026
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
15,180,678 10,066,831
売上収益 9
△ 4,309,411 △ 3,902,263
売上原価
10,871,267 6,164,569
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 8,555,879 △ 8,057,569
34,424 36,396
その他の営業収益
△ 7,403 △ 6,455
その他の営業費用
営業利益又は営業損失（△） 2,342,409
△ 1,863,060
41,971 31,787
金融収益
金融費用 △ 38,061 △ 79,343
△ 6,302 △ 3,280
持分法による投資損失
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 2,340,018
△ 1,913,897
475,426
△ 838,735
法人所得税
1,501,283
△ 1,438,471
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
1,499,854
親会社の所有者 △ 1,432,693
1,429
△ 5,778
非支配持分
1,501,283
△ 1,438,471
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損
失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株
17.07
6 △ 16.23
当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後
16.78
6 △ 16.23
１株当たり四半期損失（△）（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
5,243,413 3,546,480
売上収益
△ 1,442,481 △ 1,443,293
売上原価
売上総利益 3,800,932 2,103,187
販売費及び一般管理費 △ 2,711,124 △ 2,579,355
9,899 17,244
その他の営業収益
△ 181 △ 5,835
その他の営業費用
営業利益又は営業損失（△） 1,099,527
△ 464,760
19,798 13,052
金融収益
金融費用 △ 13,601 △ 17,730
13,279
△ 4,988
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 1,100,736
△ 456,159
126,347
△ 395,944
法人所得税
704,791
△ 329,812
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
704,791
親会社の所有者 △ 324,034
－ △ 5,778
非支配持分
704,791
△ 329,812
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損
失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株
8.01
6 △ 3.67
当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後
7.87
6 △ 3.67
１株当たり四半期損失（△）（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
1,501,283
四半期利益又は四半期損失（△） △ 1,438,471
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
66,225 58,513
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 66,225 58,513
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,902 △ 2,913
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
521 2,565
対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
4,486
－
対する持分の組替調整額
純損益に振替えられる可能性のある項目合
4,138
△ 1,381
計
64,844 62,651
税引後その他の包括利益合計
1,566,128
△ 1,375,820
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,564,698
親会社の所有者 △ 1,370,042
1,429
△ 5,778
非支配持分
1,566,128
△ 1,375,820
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
704,791
四半期利益又は四半期損失（△） △ 329,812
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
4,789 37,848
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 4,789 37,848
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,251
在外営業活動体の換算差額 △ 386
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 747 －
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合
504
△ 386
計
5,293 37,463
税引後その他の包括利益合計
710,084
△ 292,349
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
710,084
親会社の所有者 △ 286,572
－ △ 5,778
非支配持分
710,084
△ 292,349
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,215,824 13,265,826 724,241
2021年１月１日残高 △ 3,403,618 △ 14,000
1,499,854
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － － － －
1,499,854
四半期包括利益合計 － － － － －
105,560 118,172
自己株式の処分 7 － － △ 171,167 △ 56,000
配当 8 － － － △ 930,035 － －
7,794 153,794 42,000
株式報酬取引 － － －
支配継続子会社に対する持
－ △ 29,592 － － － －
分変動
75,968 118,172
所有者との取引額合計 － △ 922,242 △ 17,373 △ 14,000
7,147,905 7,291,792 13,843,439 706,868
2021年９月30日残高 △ 3,285,446 △ 28,000
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 非支配持分 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
374,078 24,600,015 2,451 24,602,466
2021年１月１日残高 △ 47,026 △ 289,136
1,499,854 1,429 1,501,283
四半期利益 － － －
66,225 64,844 64,844 64,844
その他の包括利益 △ 1,381 －
66,225 64,844 1,564,698 1,429 1,566,128
四半期包括利益合計 △ 1,381
自己株式の処分 7 － － △ 227,167 △ 3,434 － △ 3,434
配当 8 － － － △ 930,035 － △ 930,035
195,794 203,588 203,588
株式報酬取引 － － －
支配継続子会社に対する持
－ － － △ 29,592 △ 3,880 △ 33,472
分変動
所有者との取引額合計 － － △ 31,373 △ 759,474 △ 3,880 △ 763,354
407,550 25,405,240 25,405,240
2021年９月30日残高 △ 48,408 △ 222,911 －
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,291,792 14,488,974 772,216
2022年１月１日残高 △ 3,285,446 △ 14,000
四半期損失（△） － － － △ 1,432,693 － －
その他の包括利益 － － － － － －
四半期包括利益合計 － － － △ 1,432,693 － －
子会社の支配獲得に伴う変
－ － － － － －
動
自己株式の取得 － － △ 14 － － －
74,341 118,267
自己株式の処分 7 － － △ 141,056 △ 51,552
配当 8 － － － △ 413,579 － －
7,031 162,144 39,776
株式報酬取引 － － －
74,341 118,253 21,088
所有者との取引額合計 － △ 406,548 △ 11,776
7,147,905 7,366,133 12,649,732 793,304
2022年９月30日残高 △ 3,167,193 △ 25,776
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 非支配持分 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
470,859 26,114,084 26,114,084
2022年１月１日残高 △ 48,370 △ 238,987 －
四半期損失（△） － － － △ 1,432,693 △ 5,778 △ 1,438,471
4,138 58,513 62,651 62,651 62,651
その他の包括利益 －
4,138 58,513 62,651
四半期包括利益合計 △ 1,370,042 △ 5,778 △ 1,375,820
子会社の支配獲得に伴う変
31,000 31,000
－ － － －
動
自己株式の取得 － － － △ 14 － △ 14
自己株式の処分 7 － － △ 192,608 － － －
配当 8 － － － △ 413,579 － △ 413,579
201,920 208,951 208,951
株式報酬取引 － － －
9,312 31,000
所有者との取引額合計 － － △ 204,643 △ 173,643
542,822 24,539,399 25,222 24,564,621
2022年９月30日残高 △ 44,233 △ 180,474
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
2,340,018
△ 1,913,897
（△）
1,694,753 1,977,450
減価償却費及び償却費
192,358 201,920
株式報酬費用
405 47,556
金融収益及び金融費用（△は益）
6,302 3,280
持分法による投資損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
1,752,790
△ 684,639
（△は増加）
197,477 81,709
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 144,805 △ 920,114
（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 85,114 △ 35,072
47,083
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 50,924
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 280,518 △ 257,271
135,019
契約負債の増減額（△は減少） △ 224,456
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 211,958 △ 7,269
6,199
△ 67,111
その他
小計 2,755,098 1,046,075
4,281 1,136
利息の受取額
2,033 2,130
配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,641 △ 10,984
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 1,339,431 △ 394,343
（△は支払）
1,413,340 644,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,746 △ 12,097
15,429
有形固定資産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 △ 2,461,573 △ 2,235,589
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
－ △ 5,000
よる支出
貸付けによる支出 △ 600 △ 15,900
156,026 66,480
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,995 △ 506
9,548 1,131
敷金及び保証金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の売却によ
14,831
－
る収入
11,338
△ 2,228
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,329,002 △ 2,173,449
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,401,000 2,197,500
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出 △ 670,358 △ 645,872
配当金の支払額 8 △ 930,035 △ 413,579
31,000
非支配持分からの払込による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 14
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 33,472 －
得による支出
△ 56,263 △ 12,498
コミットメントライン関連費用
財務活動によるキャッシュ・フロー 710,871 1,156,537
1,693 4,028
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 203,098 △ 368,871
3,232,409 3,522,045
現金及び現金同等物の期首残高
3,029,310 3,153,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の
住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結
財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会
社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、Broadleaf Cloud Platformをサービスの提供基盤とし、主に自動車アフターマーケットをは
じめとする市場に業務アプリケーション及びクラウドサービスの提供、保守サービスやサプライ品の提供に加
え、各種ネットワークサービスを行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長 大山堅司によって承認され
ております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変
更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千
1,499,854 △1,432,693
円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損
1,499,854 △1,432,693
失）（千円)
期中平均普通株式数（株） 87,873,220 88,272,106
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株） 1,490,651 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 89,363,871 88,272,106
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 17.07 △16.23
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 16.78 △16.23
（注）当第３四半期連結累計期間において、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失
の計算から除外しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千
704,791 △324,034
円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損
704,791 △324,034
失）（千円)
期中平均普通株式数（株） 87,995,782 88,389,451
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株） 1,582,576 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 89,578,358 88,389,451
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 8.01 △3.67
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 7.87 △3.67
（注）当第３四半期連結会計期間において、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失
の計算から除外しております。
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７．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において、当社の取締役及
び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を102,189株（56,000千円）処分しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2022年４月20日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において、当社の取締役及
び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を139,706株（51,552千円）処分しております。
８．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2021年３月26日
普通株式 602,380 6.6 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会（注)１
2021年８月10日
普通株式 365,488 4.0 2021年６月30日 2021年９月17日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,328千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
13,505千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2022年３月25日
普通株式 429,448 4.7 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
15,868千円が含まれております。
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９．売上収益
クラウドサービス区分は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しておりま
す。具体的には、クラウドプラットフォームの利用料、DXソリューションの提供などで、当社グループが保有し
ている自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによる売上も本分野に含まれます。
パッケージシステム区分は、アプリケーションの販売、データベースの提供、保守サービスなどで、アプリ
ケーションの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収
益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。またデータベース提
供や保守サービスなどは一定期間にわたって収益を認識しております。
上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１か月以内に受領し
ております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履
行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれて
おりません。
サービス区分別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
サービス区分別
クラウドサービス 1,301,909 1,766,745
13,878,769 8,300,087
パッケージシステム
15,180,678 10,066,831
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 9,552,415 3,745,088
5,628,263 6,321,743
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
15,180,678 10,066,831
合計
10．金融商品
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳
簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
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四半期報告書
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 327,838 327,838
その他の金融資産 － － 82,040 82,040
小計 － － 409,878 409,878
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 326,319 － 103,920 430,238
小計 326,319 － 103,920 430,238
合計 326,319 － 513,798 840,116
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 285,588 285,588
その他の金融資産 － － 101,603 101,603
小計 － － 387,191 387,191
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 404,154 － 115,798 519,952
小計 404,154 － 115,798 519,952
合計 404,154 － 502,989 907,143
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であり
ます。
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四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 426,386 513,798
利得及び損失合計
純損益（注）１ 36,883 △3,991
その他の包括利益（注）２ 4,488 6,502
購入 10,000 －
その他 △13,880 △13,320
期末残高 463,877 502,989
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している金融資産に関連する純損益は
全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれ
ております。
11．支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
投資事業有限責任組合への出資 575,100 724,050
合計 575,100 724,050
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドリーフの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブ
ロードリーフ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３
四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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