株式会社テリロジー 四半期報告書 第34期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社テリロジー
【英訳名】 Terilogy Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
2,349,597 2,474,636 5,223,953
売上高 （千円）
174,398 439,620
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 39,255
親会社株主に帰属する四半期（当
81,662 273,555
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 80,424
する四半期（当期）純損失（△）
85,796 288,106
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 61,323
2,235,972 2,626,378 2,439,833
純資産額 （千円）
5,331,898 6,280,254 5,991,613
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.01 16.87
（円） △ 4.96
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.00 16.85
（円） -
（当期）純利益
41.4 41.4 40.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
320,535 267,025 414,824
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 113,767 △ 70,859 △ 243,474
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
194,527
（千円） △ 350,261 △ 428,238
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,981,505 2,252,903 1,867,073
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
6.48
（円） △ 1.43
期純損失（△）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動が徐々に正常化しつつあります。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や急速な円安の進行により、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは、社会インフラを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、社会生
活や経済活動におけるインターネットへの依存度が高まりを見せる中、サイバー攻撃などから社会インフラを守
り、安定した運用を実現するためのサイバーセキュリティ対策とOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバース
レットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」など
の導入を促す活動に取り組んできました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の
性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に
向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティ
を発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めました。
当第２四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、国際的スポーツイベント以降も続くDDoS攻撃への対策のほか、テレワークや在宅勤務によりひっ迫
したVPN回線、WAN回線の負荷分散など、企業内ネットワークが抱える課題解決に向けて、DDoS対策サービスやWAN
回線の負荷分散装置、Webアプリケーションの最適化などの「Radware」製品の受注活動は堅調に推移しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化に対応するため、企業内でのテレワーク、フリー
アドレス制の導入に伴うWi-Fi環境の構築や利用拡大に向けて、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネッ
トワーク構築案件の受注獲得に努めています。
なお、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、当社グループの主要顧客などに向けた新モデル
へのリプレース需要が一巡したことから、コロナ禍でのテレワーク増加によるセキュリティ対策に向けて、DNSセ
キュリティソリューションの提案活動に注力しています。
この結果、売上高は640百万円（前年同期708百万円、前年同期比9.6％減）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、社会生活や経済活動におけるインターネットへの依存度が高まっていることから、ITとOTのネット
ワーク統合による外部への接続環境が整備されたOT/IoTを標的とするサイバー攻撃の脅威が増加しています。
これに伴い、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などでの産業制御システム分野では、OT/IoTのセ
キュリティ対策での制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いは増加しています。
また、昨今のクラウド利用の加速と、リモートワークの定着により、外部からのセキュリティ脅威や内部不正の
リスクに多くの企業が晒される中、既存のシステムやセキュリティ・ツールのログをはじめ、新たに加わったSaaS
やPaaSなどのログ情報をクラウド上で一元的に集め、それらを相関付けることで、外部・内部の脅威をいち早く正
確に捉えることのできるログ管理・分析クラウドサービスの引き合いは増加しています。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団
や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバース
レットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスな
どの受注活動は堅調に推移しました。
さらに、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントな
どを特定するサービスを本格的に開始したほか、次の大きなテーマとして取り組んでいるソフトウェアサプライ
チェーンリスクのサービスも順調に立ち上がりを見せています。
この結果、売上高は1,009百万円（前年同期752百万円、前年同期比34.1％増）となりました。
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（モニタリング部門）
当部門では、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークや在宅勤務の急拡大により、ネットワークの負荷
やセキュリティリスクが高まっています。
これに伴い、当期より本格的に販売を開始した当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の新モデルを採用し
たネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの新規案件の獲得に向けた営業活動に
注力しています。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の
原因追究をする当社グループ独自開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動
に努めました。
なお、長年使用されてきたレガシーな製品のサポート終了に伴う保守サービスの売上が減少したことで、当部門
の売上高は前年同期に比べ減少となりました。
この結果、売上高は126百万円（前年同期161百万円、前年同期比21.6％減）となりました。
（ソリューションサービス部門）
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、ワクチン接種会場官公庁及び自治体、医療機関での利用は引
き続き増加したほか、インバウンド需要が再開したことで、これまでの契約ユーザーである空港、商業施設、メガ
ネショップなどでの利用が増加傾向にあります。
また、Zoomの新しい利用スタイルとして「みえる通訳」との組み合わせによる「遠隔会議通訳サービス」は、国
際会議での需要が拡大し、中小企業向け簡単接続のクラウドマネージドVPNサービスは、簡便性と導入しやすい価
格帯から、クラウドPBX事業者、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加していま
す。
なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規
模を問わず利用が拡大し、契約件数は堅調に推移しました。
その他、情報システム業務支援及び業務開発のクレシード社及び訪日インバウンドメディアを活用したプロモー
ション事業のIGLOOO（イグルー）社の受注活動は、概ね予定通りに推移しています。
この結果、売上高は698百万円（前年同期727百万円、前年同期比4.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は2,435百万円（前年同期2,710百万円、前年同期比
10.2％減）、売上高は2,474百万円（前年同期2,349百万円、前年同期比5.3％増）、受注残高は1,850百万円（前年
同期1,416百万円、前年同期比30.6％増）となりました。
損益面では、売上高は概ね予想通りに推移したものの、急速な円安の進行により売上高総利益は減少しました。
また、事業の拡大に向けた人件費の増加に加え、資本業務提携に係る費用20百万円のほか、譲渡制限付株式の精算
など組織再編に伴う諸費用32百万円を計上したことで、営業損失42百万円（前年同期は178百万円の利益）、経常
損失39百万円（前年同期は174百万円の利益）となりました。
また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額22百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属
する四半期純損失80百万円（前年同期は81百万円の利益）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加い
たしました。これは主に前渡金が182百万円増加したものの受取手形、売掛金及び契約資産が327百万円減少したこ
とによるものであります。固定資産は1,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。
これは主に投資その他の資産が9百万円増加したものの、有形固定資産が19百万円減少したことによるものであり
ます。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加い
たしました。これは主に未払金が34百万円減少したものの、前受金が118百万円、賞与引当金が22百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は266百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。これ
は主に長期借入金が1百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加
いたしました。これは主に自己株式の処分等により資本金が101百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）2,252百万円となり、前連結
会計年度末より385百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は267百万円となりました。これは税金等調整前四半期純損失39百万円を計上し、
売上債権の減少327百万円、仕入債務の増加18百万円、前受金の増加118百万円、前渡金の増加182百万円等があっ
たためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70百万円となりました。これは有形固定資産取得による支出14百万円、無形固定
資産取得による支出40百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は194百万円となりました。これは自己株式処分による収入124百万円、新株発行に
よる収入203百万円等があったためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
単独株式移転による純粋持株会社体制への移行
当社は2022年11月1日を期日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」といいま
す。）の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社テリロジーホールディングス」（以下「持株会
社」といいます。）を設立することについて、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいま
す。）を作成の上、2022年5月19日開催の当社取締役会において決議いたしました。
(1)移行目的
今後の当社グループの事業展開の加速化およびガバナンスの強化を通したグループ事業価値向上の実現のため
(2)本株式移転の要旨
①本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年3月31日（木）
株式移転計画承認取締役会 2022年5月19日（木）
株式移転計画承認定時株主総会 2022年6月23日（木）
当社株式上場廃止日 2022年10月28日（金）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2022年11月1日（火）
持株会社株式上場日 2022年11月1日（火）
②本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
③本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社テリロジーホールディングス 株式会社テリロジー
会社名
（株式移転設立完全親会社） （株式移転完全子会社）
株式移転比率 １ １
Ⅰ株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）に
おける当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1 株につき設立する持株会社の普通株式1 株を割当交
付いたします。
Ⅱ単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1 単元の株式数を100 株といたします。
Ⅲ株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1 社を設立するものであり、株式移転時の
当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、
株主の皆様が保有する当社の普通株式1 株に対して持株会社の普通株式1 株を割当交付することといたします。
Ⅳ第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③のとおり、本株式移転は当社単独の株式移転であり、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりま
せん。
Ⅴ株式移転により交付する新株式数
普通株式16,580,000株
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新
株式数は変動いたします。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の2022 年3 月
31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがありま
す。
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(3)本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要
①名称 株式会社テリロジーホールディングス
②所在地 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 阿部 昭彦
次の事業を営む会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事
業活動を支配・管理すること及び次の事業を営むこと
１．コンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発
④事業内容 ２．コンピュータおよびその周辺機器の修理、保守
３．情報通信機器およびその周辺機器その他部品の輸出入、販売および開発
４．情報通信機器およびその周辺機器の修理、保守
５．コンピューターソフトウエアの設計、開発、販売
⑤資本金 450,000千円
⑥決算期 3月31日
Ⅰ株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
Ⅱ今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会
社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,696,000
計 21,696,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,111,742 17,111,742
普通株式
スタンダード市場 100株
17,111,742 17,111,742
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 140
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100（注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年７月16日 至 2052年７月15日
発行価格 271
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注２）
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注４）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月16日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者から当社に対しあらかじめ届け出のあった法定相続人
（当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族１名に限る）がこれを行使することができるものとす
る。但し、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から６カ月以内に限り新株予約権を行使することが
できるものとし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできな
い。なお、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に
変更することができる。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（6）新株予約権者が、在任期間中に、違法又は不正な職務執行、善管注意義務に抵触する行為またはこれらに
準ずる行為があると認められるときには、取締役会の決議により新株予約権の行使を制限することができ
るものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
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上記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本
新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で
取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
531,742 17,111,742 101,828 1,683,134 47,591 446,293
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,461,800 14.39
津吹 憲男 東京都板橋区
東京都中央区京橋2丁目13-10 855,700 5.00
兼松エレクトロニクス株式会社
764,800 4.47
阿部 昭彦 神奈川県横浜市神奈川区
東京都港区六本木1丁目6-1 724,900 4.23
株式会社SBI証券
東京都港区南青山2丁目6-21 683,200 3.99
楽天証券株式会社
97,900 0.57
櫛橋 浩 東京都新宿区
東京都大田区元羽田1丁目8-9 90,000 0.53
宗教法人本住寺
東京都千代田区九段北1丁目13-5 84,400 0.49
テリロジー社員持株会
東京都港区赤坂1丁目12-32 84,162 0.49
マネックス証券株式会社
80,500 0.47
山本 崇馬 東京都港区
5,927,362 34.63
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
17,098,600 170,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,142
単元未満株式 普通株式 － －
17,111,742
発行済株式総数 － －
170,986
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名または 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区九段
㈱テリロジー － － － －
北一丁目13番5号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,159,673 2,545,503
現金及び預金
838,846 511,446
受取手形、売掛金及び契約資産
67,260 76,401
商品
5,125 56,114
仕掛品
1,609,734 1,792,570
前渡金
192,293 195,393
その他
△ 935 △ 848
貸倒引当金
4,871,999 5,176,581
流動資産合計
固定資産
188,433 169,235
有形固定資産
無形固定資産
334,971 310,908
のれん
143,215 161,287
その他
478,186 472,195
無形固定資産合計
※ 452,993 ※ 462,242
投資その他の資産
1,119,613 1,103,673
固定資産合計
5,991,613 6,280,254
資産合計
負債の部
流動負債
174,074 192,896
買掛金
38,072 20,000
１年内返済予定の長期借入金
2,748,903 2,867,046
前受金
53,681 75,796
賞与引当金
170,823 136,197
未払金
9,680 29,686
未払法人税等
76,737 65,391
その他
3,271,970 3,387,014
流動負債合計
固定負債
220,431 219,467
長期借入金
11,400 11,400
資産除去債務
47,978 35,994
その他
279,809 266,861
固定負債合計
3,551,779 3,653,876
負債合計
純資産の部
株主資本
1,581,306 1,683,134
資本金
413,683 437,743
資本剰余金
634,025 440,529
利益剰余金
△ 235,049 -
自己株式
2,393,965 2,561,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,204 37,359
繰延ヘッジ損益
18,204 37,359
その他の包括利益累計額合計
11,864 11,864
新株予約権
15,798 15,745
非支配株主持分
2,439,833 2,626,378
純資産合計
5,991,613 6,280,254
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,349,597 2,474,636
売上高
1,391,493 1,621,407
売上原価
958,103 853,228
売上総利益
※ 779,145 ※ 895,960
販売費及び一般管理費
178,957
営業利益又は営業損失（△） △ 42,731
営業外収益
7 6
受取利息
889
為替差益 -
1,851 2,065
保険解約返戻金
496 1,836
その他
2,355 4,797
営業外収益合計
営業外費用
1,189 612
支払利息
1,621
デリバティブ評価損 -
3,901
為替差損 -
201 708
その他
6,914 1,321
営業外費用合計
174,398
経常利益又は経常損失（△） △ 39,255
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
174,398
△ 39,255
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,665 18,808
80,886 22,413
法人税等調整額
91,552 41,222
法人税等合計
82,846
四半期純利益 △ 80,478
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,183
△ 53
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
81,662
△ 80,424
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
82,846
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,478
その他の包括利益
2,950 19,155
繰延ヘッジ損益
2,950 19,155
その他の包括利益合計
85,796
四半期包括利益 △ 61,323
（内訳）
84,613
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 61,269
1,183
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
174,398
△ 39,255
期純損失（△）
64,599 62,516
減価償却費
25,936 24,062
のれん償却額
33,879 22,114
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 181 △ 87
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 6
1,189 612
支払利息
564,077 327,400
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,066 △ 60,129
18,821
仕入債務の増減額（△は減少） △ 282,681
184,644 118,143
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 53,797 △ 182,836
△ 259,588 △ 17,944
その他
406,401 273,412
小計
8 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,180 △ 614
法人税等の支払額 △ 86,540 △ 11,085
1,847 5,303
法人税等の還付額
320,535 267,025
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 290,000 △ 200,000
290,000 200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 56,433 △ 14,893
無形固定資産の取得による支出 △ 18,812 △ 40,585
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 0
会員権の取得による支出 △ 4,000 -
448
敷金及び保証金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 19,831
15,029 4,450
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,767 △ 70,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 28,871 △ 19,036
リース債務の返済による支出 △ 3,034 △ 1,112
配当金の支払額 △ 82,899 △ 113,070
自己株式の取得による支出 △ 249,970 -
14,514 124,075
自己株式の処分による収入
203,657
新株発行による収入 -
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
14
-
入
194,527
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,826 △ 4,863
385,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 147,320
2,128,826 1,867,073
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,981,505 ※ 2,252,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 2,994 千円 2,994 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 289,342 千円 302,879 千円
57,279 62,148
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入） △ 181 △ 87
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,271,505千円 2,545,503千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △290,000 △292,600
現金及び現金同等物 1,981,505 2,252,903
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月20日
普通株式 82 5 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式454,200株の取得を行いました。この
結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が249百万円増加しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月19日
普通株式 113 7 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、兼松エレクトロニクス株式会社を相手先とする第三
者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行ったことを主要因として、当第2四半期連結累計期間におい
て、当社の保有するすべての自己株式が235百万円減少したことに加え、資本金が101百万円、資本剰余金が24
百万円増加しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,683百万円、資本剰余金
が437百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場
合の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
(単位：千円）
事業部門
合計
ソリューショ
ネットワーク セキュリティ モニタリング
ンサービス
一時点で移転され
商品/製品 286,471 235,340 13,518 551,610 1,086,940
る財及びサービス
サブスクリプ
110,557 268,429 16,812 96,734 492,534
一定の期間にわた
ション（注）
り移転される財及
びサービス
保守サービス 311,243 248,655 131,553 78,669 770,121
顧客との契約から生じる収益 708,272 752,426 161,884 727,013 2,349,597
外部顧客への売上高 708,272 752,426 161,884 727,013 2,349,597
（注）主に期間ライセンスの収益等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
(単位：千円）
事業部門
合計
ソリューショ
ネットワーク セキュリティ モニタリング
ンサービス
一時点で移転され
商品/製品 188,337 221,645 13,569 507,301 930,853
る財及びサービス
サブスクリプ
123,509 516,856 12,154 178,168 830,689
一定の期間にわた
ション（注）
り移転される財及
びサービス
保守サービス 328,491 270,526 101,266 12,810 713,094
顧客との契約から生じる収益 640,338 1,009,028 126,990 698,279 2,474,636
外部顧客への売上高 640,338 1,009,028 126,990 698,279 2,474,636
（注）主に期間ライセンスの収益等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
⑴１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 5円01銭 △4円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 81,662 △80,424
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
81,662 △80,424
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,297,288 16,224,048
⑵潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円00銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 22,759 -
（うち新株予約権（株）） （22,759） -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
単独株式移転による純粋持株会社体制への移行につきましては経営上の重要な契約等の箇所に記載がございます
ので本項では記載を省略させていただいております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロ
ジーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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