水道機工株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)
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水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第119期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 水道機工株式会社
SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 徹
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京03(3426)2131(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丸山 広記
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京03(3426)2131(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丸山 広記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期第2四半期 第119期第2四半期
回次 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
7,907 8,741 22,662
売上高 (百万円)
163
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 157 △ 421
親会社株主に帰属する四半期純
39
損失(△)又は親会社株主に帰 (百万円) △ 124 △ 264
属する当期純利益
100
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 92 △ 274
9,548 9,229 9,740
純資産額 (百万円)
18,376 20,189 21,752
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純損失(△)
9.16
(円) △ 29.02 △ 61.57
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
- ※2. - ※2. - ※2.
(円)
期(当期)純利益
52.0 45.7 44.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,777 1,296 1,633
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 224 △ 1,159 △ 247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 496 △ 239 △ 769
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,889 5,353 5,448
(百万円)
(期末)残高
第118期第2四半期 第119期第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
4.35
(円) △ 25.56
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
※2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で112億24百万円(前年同期比40.0%増)と
前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案
件の受注増加並びに新規DB(Design Build(設計、施工一括発注)案件受注等によるものです。
売上高は、グループ全体で87億41百万円(前年同期比10.6%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因
は、上下水道事業での手持工事の堅調な出来高進捗並びに大型設備更新工事の完工等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管
理費において人件費並びに研究開発費等が増加したため、営業損失1億87百万円(前年同期は営業損失1億46百万
円)となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失2億59百万円を計上した結果、4億21百万円(前年
同期は経常損失1億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億64百万円(前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失1億24百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があ
る一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半
期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は104億24百万円(前年同期比43.8%増)、売上高は83億64百万円(前年同期
比13.6%増)、営業損失は75百万円(前年同期は営業損失1億10百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は3億2百万円(前年同期比12.4%減)、売上高は1億79百万円(前年同期比
45.8%減)、営業損失は79百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は4億97百万円(前年同期比18.9%増)、売上高は1億97百万円(前年同期比
4.1%減)、営業損失は31百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第2四半期連
結累計期間における当該セグメントを廃止しました。これに伴い当第1四半期連結会計期間より「売上高」は「営
業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。なお、前年同期
の売上高は6百万円、営業利益は4百万円でした。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ15億62百万円減少し、201億89百万円となりまし
た。主な要因は、仕掛品が2億72百万円、投資有価証券が10億76百万円増加した一方、現金及び預金が1億12百万
円、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が32億37百万円の減少となったこと等によるも
のです。
負債は、前期末に比べ10億52百万円減少し、109億60百万円となりました。主な要因は、持分法適用に伴う負債
が3億43百万円増加した一方で、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億73百万円減少したこと等によ
るものです。
純資産は、前期末に比べ5億10百万円減少し、92億29百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が4億99百万円減少したこと等によるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、当第2四
半期連結会計期間末には53億53百万円(前期末比1.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して4億80百万円減少し、12億96百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少によ
る収入32億37百万円、契約負債の増加による収入8億99百万円があった一方、仕入債務の減少による支出20億73百
万円、棚卸資産の増加による支出2億93百万円、税金等調整前四半期純損失4億6百万円、未払消費税等の減少に
よる支出1億48百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度
毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して9億35百万円減少し、11億59百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得
による支出10億93百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して2億56百万円増加し、2億39百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2億
35百万円の支出があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。こ
の主な要因については、水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加並びに新規DB(Design Build
(設計・施工一括発注)案件受注等によるものです。なお、上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業
における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,295,968 4,295,968
普通株式
スタンダード市場 100株
4,295,968 4,295,968
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
- 4,295,968 - 1,947 - 1,537
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,191 51.09
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
東京都世田谷区桜丘5丁目48番16号 水道
166 3.89
水道機工共栄会
機工㈱内
MSIP CLIENT
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
SECURITIES
148 3.46
(常任代理人 モルガン・スタ E14 4QA,UK
ンレーMUFG証券株式会 (東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
社)
120 2.81
株式会社データベース 北海道札幌市北区北七条西5丁目8番5号
102 2.39
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
93 2.18
株式会社電業社機械製作所 東京都大田区大森北1丁目5番1号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
80 1.88
(常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
カストディ銀行)
68 1.60
株式会社品川鐵工場 神奈川県平塚市東八幡5丁目10番11号
54 1.27
横手産業株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島4丁目2番21号
日本マスタートラスト信託銀行
43 1.01
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
3,069 71.58
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
7,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,282,700 42,827
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
5,968
単元未満株式 普通株式 -
株式
4,295,968
発行済株式総数 - -
42,827
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都世田谷区桜
7,300 7,300 0.17
水道機工株式会社 -
丘五丁目48番16号
7,300 7,300 0.17
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
5,495 5,383
現金及び預金
10,085 6,847
受取手形、売掛金及び契約資産
6 4
商品及び製品
82 354
仕掛品
376 399
原材料
1,754 2,069
その他
△ 818 △ 946
貸倒引当金
16,981 14,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
988 987
建物及び構築物(純額)
122 92
機械装置及び運搬具(純額)
850 850
土地
118 120
その他(純額)
2,079 2,051
有形固定資産合計
131 219
無形固定資産
投資その他の資産
982 2,058
投資有価証券
1,451 1,629
繰延税金資産
126 117
その他
△ 0 -
貸倒引当金
2,559 3,805
投資その他の資産合計
4,770 6,077
固定資産合計
21,752 20,189
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
4,748 2,675
支払手形及び買掛金
275 39
未払法人税等
1,204 2,103
契約負債
282 309
受注損失引当金
628 274
賞与引当金
1,329 1,714
その他
8,469 7,117
流動負債合計
固定負債
2,536 2,536
退職給付に係る負債
870 1,214
持分法適用に伴う負債
113 3
引当金
0
繰延税金負債 -
22 88
その他
3,543 3,842
固定負債合計
12,012 10,960
負債合計
純資産の部
株主資本
1,947 1,947
資本金
1,537 1,537
資本剰余金
6,051 5,551
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
9,526 9,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220 201
その他有価証券評価差額金
3
為替換算調整勘定 △ 25
25
△ 10
退職給付に係る調整累計額
213 202
その他の包括利益累計額合計
9,740 9,229
純資産合計
21,752 20,189
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
7,907 8,741
売上高
6,611 7,324
売上原価
1,295 1,417
売上総利益
※1 1,442 ※1 1,604
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 146 △ 187
営業外収益
0 0
受取利息
13 15
受取配当金
9
為替差益 -
0 15
保険返戻金
3 5
その他
17 46
営業外収益合計
営業外費用
11 13
支払保証料
2
為替差損 -
3 259
持分法による投資損失
9 7
その他
28 280
営業外費用合計
経常損失(△) △ 157 △ 421
特別利益
14
-
投資有価証券売却益
14
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 157 △ 406
法人税等 △ 33 △ 142
四半期純損失(△) △ 124 △ 264
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 124 △ 264
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純損失(△) △ 124 △ 264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 18
23 36
退職給付に係る調整額
13
△ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
31
その他の包括利益合計 △ 10
四半期包括利益 △ 92 △ 274
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 92 △ 274
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 157 △ 406
63 66
減価償却費
5 127
貸倒引当金の増減額(△は減少)
31 27
受注損失引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 33 △ 109
69
長期未払金の増減額(△は減少) -
49 53
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 15
為替差損益(△は益) △ 1 △ 105
3 259
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 14
5,133 3,237
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 226 △ 293
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,297 △ 2,073
857 899
契約負債の増減額(△は減少)
213 713
預り金の増減額(△は減少)
27
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 31
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 187 △ 148
4
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 184
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 725 △ 536
4
△ 0
その他
1,747 1,538
小計
利息及び配当金の受取額 13 11
利息の支払額 △ 2 △ 0
法人税等の支払額 △ 77 △ 253
96 0
法人税等の還付額
1,777 1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31 △ 21
41 15
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 187 △ 44
22
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 108
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1,093
19
投資有価証券の売却による収入 -
10
投資有価証券の償還による収入 -
10
貸付金の回収による収入 -
31
△ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224 △ 1,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 1,261 -
配当金の支払額 △ 235 △ 235
1
△ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 496 △ 239
0 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,056
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 95
4,832 5,448
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,889 ※ 5,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
2,253 百万円 1,832 百万円
(69百万サウジリヤル) (45百万サウジリヤル)
(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料手当 512 百万円 539 百万円
44 126
賞与引当金繰入額
44 43
退職給付費用
11 7
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
2 当社グループの売上高及び売上原価は、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合
が大きいため、第1~3の各四半期連結会計期間の売上高及び売上原価と第4四半期連結会計期間の売上高及び売上原
価との間に著しい相違があり、第1~3の各四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間の業績に季節的変動があり
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 5,930百万円 5,383百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △41 △30
現金及び現金同等物 5,889 5,353
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 235 55.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 235 55.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
(注)1 計上額
上下水道 環境 機器 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財 1,381 205 206 1,793 6 - 1,800
一定の期間にわたり移転
5,980 126 - 6,107 - - 6,107
される財
顧客との契約から生じる
7,362 332 206 7,900 6 - 7,907
収益
7,362 332 206 7,900 6 7,907
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
7,362 332 206 7,900 6 7,907
計 -
セグメント利益又は損失
4
△ 110 △ 12 △ 28 △ 150 - △ 146
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
上下水道 環境 機器 計
(注)
売上高
一時点で移転される財 1,468 163 197 1,829 - 1,829
一定の期間にわたり移転
6,895 16 - 6,911 - 6,911
される財
顧客との契約から生じる
8,364 179 197 8,741 - 8,741
収益
8,364 179 197 8,741 8,741
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
8,364 179 197 8,741 8,741
計 -
セグメント損失(△) △ 75 △ 79 △ 31 △ 187 - △ 187
(注)セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結累計期間において「その他」の区分に含まれていた不動産事業等の金額的重要性が著
しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第1四半期連結会計期間より「その他」
の区分を廃止しております。
これに伴い当第1四半期連結会計期間より不動産事業等の「売上高」は「営業外収益」の「その他」、
「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △29円02銭 △61円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△124 △264
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△124 △264
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,288 4,288
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
水道機工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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