株式会社ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書 第52期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ストリームメディアコーポレーション
【英訳名】 Stream Media Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 東佑
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 山田 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 山田 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
4,183,305 5,506,182 5,631,714
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 454,902 △ 104,182 △ 632,541
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 449,075 △ 35,028 △ 286,292
期）純損失（△）
2,769,625
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 447,353 △ 2,107,404
5,839,435 6,840,022 9,056,413
純資産額 （千円）
7,866,002 9,683,082 12,215,803
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.88 △ 0.30 △ 2.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.9 64.5 61.4
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.28 △ 0.30
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの株式の一部を売却した
ことにより、株式会社Beyond Live Corporation及び同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の範囲から
除外しております。この結果、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大による事業
への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、withコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気の持ち
直しが期待されている一方、世界的な金融引き締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク
となっています。
屋外でのマスク着用や入国制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症対策のための制限にも変化があり、エンター
テインメント業界におきましては大型公演の開催も増加傾向にあります。一方で、メディア業界では多チャンネル
サービス加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化が続いているだけでなく、史上稀にみ
る円安が進み版権価格はさらに高騰し市場環境は厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間におきまして、ライツ&メディア事業では、
グループ間シナジーを活用し放送が実現した大型イベント番組の生中継を行い、新規加入者の獲得を強化しました。
しかしながら、先述したとおり版権獲得競争の激化に加え円安が進み、版権価格も比例し高騰、さらなる円安進行に
より今後のコンテンツ調達に影響が出る可能性があります。
エンターテインメント事業では、当社主催コンサートの中でも最大規模を誇る「SMTOWN LIVE2022：SMCU EXPRESS
@TOKYO」を約３年ぶりに東京ドームにて開催しました。３日間で約15万人を動員し、映像配信プラットフォーム
「Beyond LIVE」を通し全世界へ配信を行いました。「Beyond LIVE」サービスを提供する株式会社 Beyond Live
Corporationは2022年６月に当社の連結の範囲より除外されましたが、引き続き５%の株式を保有します。これにより
当社主催コンサートのグローバル中継を実施する等、グループシナジーを活用した追加収益の拡充を図ってまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間におきまして、営業損失からの脱却には至っておりませんが、コンサート事業の改善に
伴い業績は回復基調にあります。
なお、第２四半期連結累計期間において、関係会社株式売却益134百万円の特別利益を計上しましたが、当第３四
半期連結累計期間におきましては、動画配信サービス「KNTV＋」の事業計画見直しに伴う開発費の一括償却による減
損損失65百万円の特別損失を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,506百万円（前年同期比31.6％増）、営業損失は118百万円（前
年同期は466百万円の営業損失）、経常損失は104百万円（前年同期は454百万円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は35百万円（前年同期は449百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（ライツ＆メディア事業）
メディア事業においては、韓国にて８月に開催された当社グループ主催の大型イベント「SMTOWN LIVE 2022 :
SMCU EXPRESS @HUMAN CITY_SUWON」をKNTVにて生中継しました。この結果、新規加入者数は前年同期比約50%増と増
加したもののドラマと異なり単発番組ということも相まって、解約者数は前年同期比約11%増となりました。来期に
おきましては、上記公演の日本語字幕版に加え、８月に東京ドームで開催した当社主催コンサートの中でも最大規模
を誇る「SMTOWN LIVE2022：SMCU EXPRESS @TOKYO」の放送がそれぞれ11月と12月の２か月連続放送が決定していま
す。起爆力の高い大型イベント関連番組を立て続けに投入することにより、新規加入者数の増加及び解約防止を図っ
てまいります。なお、解約防止策の一つとして2021年10月にスタートした動画配信サービス「KNTV+」は、今後期待
通りの成果が見込めないことから計画の見直しが必要であると判断いたしました。
ライツ事業では韓国の公共放送局であるKBSが５年ぶりに手掛けた本格時代劇として大きな話題を集めた歴史的大
作「太宗イ・バンウォン(原題)」を獲得しました。厳しい市場環境の中、強力コンテンツの版権を獲得、KNTVにて９
月に日本初放送をする等、両事業間のシナジー創出やさらなる業務の効率化を図ってまいりました。一方、ライツ事
業においては円安が進行した結果、版権価格がさらに高騰し先行き不透明な状況が続いていますが、収支計画の見直
しや営業努力により影響を最小限に止めてまいります。
この結果、売上高は2,528百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は177百万円（前年同期比54.2％増）と
なりました。
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（エンターテインメント事業）
コンサート事業では、当社主催コンサートの中でも最大規模を誇る「SMTOWN LIVE2022：SMCU EXPRESS @TOKYO」を
８月に東京ドームで開催しました。約３年ぶりとなる本公演のチケットは全てソールドアウトし、３公演で約15万人
を動員しました。BoAやチャンミン(東方神起)を始めNCT DREAMやaespaといった日本デビューを控えるグループ等、
SM ENTERTAINMENT所属アーティストが一斉に集いパフォーマンスを行っただけでなく、今後開催する各アーティスト
のソロツアーに向けたマーケティング効果も期待できます。また、ONEW(SHINee)は初となるソロコンサートツアーを
７月から９月にかけ開催し、８公演で約６万人を動員、NCT 127は８月にファンクラブイベントをさいたまスーパー
アリーナで開催し、２公演で約４万人を動員しました。付随するMD事業ではSANRIOとコラボグッズを制作しポップ
アップストアを渋谷で展開する等、コンサート事業に密接するビジネスにおきましても実績を積み上げております。
しかしながら、コンサート事業につきましてはコロナ禍の影響等による来日費用等の増加及びコンサート会場費の増
加等の原価上昇に伴い、当該事業の収益構造は未だコロナ禍以前までの回復には至っておりません。従いまして、コ
ンサート開催に係る原価上昇分の一部をチケット価格に反映させる等、収支バランスの見直しを図ってまいりまし
た。また、当該事業に付随する MD 事業におきましても、会場内外における接触感染や飛沫感染機会削減のため事前
予約制を設けたことで収益が制限される等の影響を受けています。
音楽事業では２タイトルの音源を発売しました。７月６日にリリースしたONEW(SHINee)日本初となるソロアルバム
「Life goes on」は、オリコン月間ランキング２位を獲得しました。同アーティストは、先述したソロコンサートツ
アーの模様を収めた映像作品を12月にリリースする予定です。また８月17日には東方神起がニューシングル
「UTSUROI」をリリースし、オリコン週間ランキング２位となったほか、日本テレビ「バゲット」と「バズリズム
02」のダブルタイアップも決定しました。なお、東方神起は2023年度に約３年半ぶりとなる全国ライブツアーが開催
される予定です。
音楽以外の活動におきましては、NCT127に所属する日本人メンバー YUTAの映画初出演となる作品「HiGH&LOW THE
WORST X」が９月に公開されました。同じくNCTに所属する日本人メンバーSHOTAROとメイクアップブランド「M・A・
C」とのコラボレーションや、日本テレビとHuluで放送、配信されるNCTの地上波初冠番組「What’s NCT!?」も10月
からスタートし、音楽以外におきましても精力的に国内の活動を展開しております。
この結果、売上高は2,972百万円（前年同期比101.9％増）、セグメント利益は138百万円（前年同期は198百万円の
セグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は５百万円（前年同期比232.1％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期は25百万円
のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,532百万円減少いたしま
した。流動資産は7,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加いたしました。その主な要因は、現
金及び預金が508百万円減少したものの、売掛金が1,608百万円増加したことによるものであります。また、固定資
産は1,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,342百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券
が3,158百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は2,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少いたしまし
た。流動負債は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加いたしました。その主な要因は、その
他が302百万円減少したものの、買掛金が1,122百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は468
百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が1,094百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,216百万円減少いたしま
した。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,231百万円減少、非支配株主持分929百万円減少したことに
よるものであります。
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（2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生してお
りません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテン
ツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、
事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
② 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動
的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
115,903,831 115,903,831
普通株式
グロース市場 100株
115,903,831 115,903,831
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 115,903,831 － 6,041,970 － 2,042,478
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,600
普通株式
115,867,700 1,158,677
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
26,531
単元未満株式 普通株式 － －
115,903,831
発行済株式総数 － －
1,158,677
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
㈱ストリームメディア 東京都港区六本木
9,600 9,600 0.01
－
コーポレーション 三丁目２番１号
9,600 9,600 0.01
計 ― －
（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式 9,675株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、第四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月
安 洙旭
取締役 2022年６月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率 11.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,760,656 3,252,585
現金及び預金
851,157 2,460,109
売掛金
6,276 31,678
商品
640,948 598,466
番組勘定
1,165,051 1,050,200
コンテンツ事業権
265,535 160,855
前渡金
420,059 368,808
その他
△ 1,073 △ 4,512
貸倒引当金
7,108,611 7,918,193
流動資産合計
固定資産
22,270 25,041
有形固定資産
216,502 32,832
無形固定資産
投資その他の資産
4,817,940 1,659,806
投資有価証券
153,365 150,090
その他
△ 102,887 △ 102,882
貸倒引当金
4,868,418 1,707,014
投資その他の資産合計
5,107,192 1,764,888
固定資産合計
12,215,803 9,683,082
資産合計
負債の部
流動負債
813,563 1,935,819
買掛金
224,956
前受金 －
183,453
契約負債 －
558,457 255,503
その他
1,596,976 2,374,775
流動負債合計
固定負債
1,550,193 456,064
繰延税金負債
12,220 12,220
その他
1,562,413 468,284
固定負債合計
3,159,389 2,843,060
負債合計
純資産の部
株主資本
6,041,970 6,041,970
資本金
3,438,996 3,438,996
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,868,686 △ 3,893,667
△ 33,070 △ 33,087
自己株式
5,579,209 5,554,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,923,472 691,804
その他有価証券評価差額金
1,923,472 691,804
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 341,044 310,867
1,212,688 283,138
非支配株主持分
9,056,413 6,840,022
純資産合計
12,215,803 9,683,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,183,305 5,506,182
売上高
3,401,037 4,331,976
売上原価
782,268 1,174,205
売上総利益
1,248,451 1,292,731
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 466,182 △ 118,525
営業外収益
1,759 1,679
受取利息
4,312 9,629
為替差益
3,126 1,493
業務受託料
3,960 1,760
受取家賃
2,108
助成金収入 －
1,132 184
その他
16,398 14,746
営業外収益合計
営業外費用
265 67
支払利息
4,852
株式交付費 －
0 336
その他
5,118 403
営業外費用合計
経常損失（△） △ 454,902 △ 104,182
特別利益
1,225
固定資産売却益 －
13,276
新株予約権戻入益 －
134,467
関係会社株式売却益 －
15,537
－
子会社清算益
15,537 148,969
特別利益合計
特別損失
67,229
－
減損損失
67,229
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 439,365 △ 22,443
法人税、住民税及び事業税 6,587 15,392
1,400 562
法人税等調整額
7,988 15,955
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 447,353 △ 38,398
1,722 3,369
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 449,075 △ 35,028
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 447,353 △ 38,398
その他の包括利益
－ △ 2,069,005
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 2,069,005
四半期包括利益 △ 447,353 △ 2,107,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 449,075 △ 1,266,695
1,722
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 840,708
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの株式の一部を売却し
たことにより、株式会社Beyond Live Corporationおよび同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
エンターテインメント事業の一部の取引については、顧客から受け取る実績報告書を入手した時点で収益を認識し
ておりましたが、履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18百万円、売上原価は16百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益は２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、徐々に回復傾向にありますが、今後の収束時期等を
正確に予測することは困難な状況にあり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期
間及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響は不確定要素が多く、今後の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 29,325千円 49,317千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ライツ＆ エンター 合計
（注）
メディア テインメント 計
事業 事業
売上高
2,709,638 1,472,071 4,181,710 1,595 4,183,305
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
4,824 4,824 4,824
－ －
は振替高
2,714,463 1,472,071 4,186,534 1,595 4,188,129
計
115,137
セグメント利益又は損失（△） △ 198,576 △ 83,439 △ 25,526 △ 108,965
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △83,439
「その他」の区分の利益 △25,526
全社費用（注） △357,217
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △466,182
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ライツ＆ エンター 合計
（注）
メディア テインメント 計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,528,324 2,972,561 5,500,885 5,297 5,506,182
2,528,324 2,972,561 5,500,885 5,297 5,506,182
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
2,212 2,000 4,212 4,212
－
は振替高
2,530,537 2,974,561 5,505,098 5,297 5,510,395
計
177,504 138,850 316,354 286,617
セグメント利益又は損失（△） △ 29,736
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 316,354
「その他」の区分の利益 △29,736
全社費用（注） △405,142
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △118,525
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ライツ＆メディア事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四
半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は65,401千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（注） 4,781,322 4,781,322 －
（注）市場価格のない株式は、「投資有価証券その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 36,618千円
当第３四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（注） 1,618,188 1,618,188 －
（注）市場価格のない株式は、「投資有価証券その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当第３四半期連結会計期間（千円）
非上場株式 41,618千円
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 299,700 4,781,322 4,481,622
合計 299,700 4,781,322 4,481,622
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
株式 299,700 1,618,188 1,318,488
合計 299,700 1,618,188 1,318,488
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △３円88銭 △０円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△449,075 △35,028
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△449,075 △35,028
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 115,673 115,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ストリームメディアコーポレーション
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームメディアコーポレーションの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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