中部水産株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第80期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部水産株式会社
CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 臼 井 敬 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 臼 井 敬 人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
17,273,950 17,057,085 35,533,363
売上高 （千円）
170,926 116,248 376,184
経常利益 （千円）
227,841 83,628 393,675
四半期（当期）純利益 （千円）
23,391 32,327 27,771
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金 （千円）
1,926 1,926 1,926
発行済株式総数 （千株）
12,855,467 12,953,349 12,881,174
純資産額 （千円）
15,630,510 16,140,672 15,256,993
総資産額 （千円）
129.36 47.49 223.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.00 45.00 90.00
１株当たり配当額 （円）
82.2 80.3 84.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
11,532 131,150
（千円） △ 224,257
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
62,326
（千円） △ 142,402 △ 113,045
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 79,434 △ 79,376 △ 158,924
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,558,645 3,386,824 3,628,132
（千円）
（期末）残高
第79期 第80期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
64.50 5.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第２四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活
動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株により感染者数の大幅な増
加が見られるなど先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長
期化を受けてエネルギー相場や原材料価格が上昇すると共に、急激な円安の進行もあり消費者物価
の高騰など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において漁獲量減少や海外水産物の調達難の影
響などにより取扱数量は減少となり、全体で17,057百万円(前年同四半期比1.3％減)となりまし
た。経常利益は、2021年３月４日に公表いたしました飼料工場部門の事業廃止に伴い売上総利益が
減少したことから、116百万円(前年同四半期比32.0％減)となり、四半期純利益は、83百万円(前年
同四半期比63.3％減)となりました。これは、前年同四半期の特別利益において補助金収入を計上
していたためであります。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するた
め、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。ま
た、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）
の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいり
ます。利益面では、個々の取引条件の見直しや諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。ま
た、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）
が施行されます。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を
遵守してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、国内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難、養殖ぶりなどの出荷量減少の影響によ
り取扱数量は減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和された
ことに伴う外食産業の回復基調もあり、養殖ウナギ、生鮮養殖本マグロなどが堅調に推移し売上増
となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による原料価格の上昇もあり、加工業者向
け原材料の供給懸念から引き合いが強く、冷ずわいがに、冷いかなど製品原料としての取り扱いが
増加となりました。
この結果、売上高は16,737百万円(前年同四半期比2.0％増)、営業利益は97百万円(同13.7％増)
となりました。
(冷蔵倉庫部門)
諸経費の削減を推し進めるなど業績の向上に努めましたが、給食向け冷凍食品の入庫減少や原油
価格の高騰に伴う電気料金の高騰が利益を圧迫する結果となり、売上高は210百万円(前年同四半期
比18.1％減)、営業利益は47百万円(同32.7％減)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は109百万円(前年同四半期比8.1％
増)、営業利益は77百万円(同12.5％増)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によ
り62百万円の増加となりましたが、営業活動により224百万円、財務活動により79百万円それぞれ
減少となったため、前事業年度末に比べ241百万円減少し、当第２四半期会計期間末には3,386百万
円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は224百万円（前年同四半期は得られた資金11百万円）となりま
した。これは主に、棚卸資産の増加額775百万円、売上債権の増加額379百万円、法人税等の支払額
126百万円の資金減少要因が、仕入債務の増加額984百万円、税引前四半期純利益116百万円の資金
増加要因を上回ったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は62百万円（前年同四半期は使用した資金142百万円）となりま
した。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得
による支出30百万円の資金減少要因を上回ったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は79百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。これは主
に、配当金の支払額79百万円によるものです。
(3）財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、16,140百万円となり、前事業年度末に比べ883百万
円（5.8％）増加しました。これは主に、商品775百万円、売掛金379百万円、有価証券299百万円の
増加、投資有価証券319百万円、現金及び預金241百万円の減少によるものです。
負債は、3,187百万円となり、前事業年度末に比べ811百万円（34.2％）増加しました。これは主
に、買掛金993百万円の増加、未払法人税等112百万円の減少によるものです。
純資産は、12,953百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円（0.6％）増加しました。これは
主に、その他有価証券評価差額金67百万円の増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900
普通株式 単元株式数100株
メイン市場
1,926,900 1,926,900
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本水産㈱ 東京都港区西新橋一丁目３−１ 239 13.6
東京都港区赤坂三丁目３－５ 120 6.8
㈱極洋
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５－５
87 4.9
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
行）
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲三丁目２－20 80 4.5
名古屋市中区栄三丁目14－12 78 4.4
㈱愛知銀行
名古屋市中区錦三丁目19－17 63 3.5
㈱名古屋銀行
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲六丁目６-２ 46 2.6
45 2.5
服部貴男 名古屋市中川区
大阪市中央区備後町二丁目２－１ 43 2.4
㈱りそな銀行
富山市堤町通り一丁目２－26 31 1.7
㈱北陸銀行
835 47.4
計 －
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式165千株（8.6％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
165,800 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
1,754,500 17,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
1,926,900
発行済株式総数 － －
17,545
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 165,800 165,800 8.6
－
２－22
165,800 165,800 8.6
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第
５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー
その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま
せん。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,083,575 3,841,679
現金及び預金
1,810,065 2,189,339
売掛金
400,090 699,210
有価証券
2,949,786 3,725,725
商品
7,614 7,416
貯蔵品
56,696 66,045
その他
△ 8,091 △ 8,326
貸倒引当金
9,299,735 10,521,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
674,389 684,126
建物（純額）
1,955,249 1,955,249
土地
27,056 20,945
その他（純額）
2,656,695 2,660,321
有形固定資産合計
無形固定資産 39,240 37,639
投資その他の資産
3,142,779 2,822,869
投資有価証券
45,000 45,000
関係会社長期貸付金
81,605 83,969
その他
△ 8,063 △ 30,216
貸倒引当金
3,261,321 2,921,622
投資その他の資産合計
5,957,257 5,619,583
固定資産合計
15,256,993 16,140,672
資産合計
負債の部
流動負債
1,303,864 2,297,589
買掛金
106,084 96,744
受託販売未払金
120,768 8,751
未払法人税等
54,000 50,783
賞与引当金
10,802
役員賞与引当金 －
209,598 160,934
その他
1,805,118 2,614,802
流動負債合計
固定負債
321,388 302,219
退職給付引当金
249,312 270,301
その他
570,700 572,520
固定負債合計
2,375,819 3,187,323
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金
10,425,841 10,430,219
利益剰余金
△ 642,244 △ 642,347
自己株式
12,279,368 12,283,644
株主資本合計
評価・換算差額等
601,805 669,704
その他有価証券評価差額金
601,805 669,704
評価・換算差額等合計
12,881,174 12,953,349
純資産合計
15,256,993 16,140,672
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,273,950 17,057,085
売上高
16,428,194 16,244,675
売上原価
845,756 812,409
売上総利益
※ 745,453 ※ 754,007
販売費及び一般管理費
100,302 58,402
営業利益
営業外収益
5,116 4,628
受取利息
42,007 56,162
受取配当金
13,142 11,960
受取手数料
10,357 7,510
その他
70,623 80,261
営業外収益合計
営業外費用
22,415
貸倒引当金繰入額 －
0
－
雑損失
0 22,415
営業外費用合計
170,926 116,248
経常利益
特別利益
197,434
－
補助金収入
197,434
特別利益合計 －
特別損失
27,412
－
減損損失
27,412
特別損失合計 －
340,947 116,248
税引前四半期純利益
120,053 17,965
法人税、住民税及び事業税
14,654
△ 6,946
法人税等調整額
113,106 32,620
法人税等合計
227,841 83,628
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
340,947 116,248
税引前四半期純利益
35,345 33,974
減価償却費
27,412
減損損失 －
補助金収入 △ 197,434 －
16 22,387
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,910 △ 10,802
5,796
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,216
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,400 △ 19,169
受取利息及び受取配当金 △ 47,124 △ 60,790
売上債権の増減額（△は増加） △ 391,929 △ 379,780
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 354,110 △ 775,740
495,400 984,384
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 17,712 △ 67,778
3,465 10,754
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66,408 △ 48,153
26,764 39,665
その他
小計 △ 161,880 △ 158,016
49,012 60,224
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 73,033 △ 126,464
197,434
－
補助金の受取額
11,532
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 224,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000 100,000
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 422,264 △ 422,264
22,264 422,828
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 40,376 △ 30,000
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,000
△ 2,026 △ 2,237
投資有価証券の取得による支出
62,326
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 135 △ 102
△ 79,299 △ 79,274
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,434 △ 79,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 210,305 △ 241,308
3,768,951 3,628,132
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,558,645 ※ 3,386,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 210,047 千円 205,059 千円
46,386 43,877
賞与引当金繰入額
11,092 18,742
退職給付費用
16
貸倒引当金繰入額 △ 27
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,004,254千円 3,841,679千円
有価証券勘定 300,840 699,210
小計 4,305,094 4,540,889
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △445,164 △454,400
別段預金 △444 △455
償還期間が３ヶ月を超える債券 △300,840 △699,210
現金及び現金同等物 3,558,645 3,386,824
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 79,257 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月15日
普通株式 79,255 45 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 79,250 45 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 70,442 40 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 362,807 388,088
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 23,391千円 32,327千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
飼料工場 冷蔵倉庫 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 部門 （注）２
売上高
顧客との契約から
16,408,325 507,400 257,146 － 17,172,872 － 17,172,872
生じる収益
その他の収益 － － － 101,078 101,078 － 101,078
外部顧客への
16,408,325 507,400 257,146 101,078 17,273,950 17,273,950
－
売上高
セグメント間
5,240 61,713 66,953
の内部売上高 － － △ 66,953 －
又は振替高
16,413,565 507,400 318,860 101,078 17,340,904 17,273,950
計 △ 66,953
86,069 30,400 71,009 69,133 256,613 100,302
セグメント利益 △ 156,310
（注）１ セグメント利益の調整額△156,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていな
い減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
冷蔵倉庫 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 （注）２
売上高
顧客との契約から
16,737,309 210,526 － 16,947,835 － 16,947,835
生じる収益
その他の収益 － － 109,249 109,249 － 109,249
外部顧客への
16,737,309 210,526 109,249 17,057,085 17,057,085
－
売上高
セグメント間
62,355 62,355
の内部売上高 － － △ 62,355 －
又は振替高
16,737,309 272,881 109,249 17,119,441 17,057,085
計 △ 62,355
97,890 47,757 77,785 223,433 58,402
セグメント利益 △ 165,030
（注）１ セグメント利益の調整額△165,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫
部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響
はありません。
なお、前第２四半期累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示してお
ります。
「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止したことに伴
い、第１四半期会計期間より報告セグメントを記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 129円36銭 47円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 227,841 83,628
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 227,841 83,628
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,761 1,761
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）取締役会決議年月日 2022年11月８日
（ロ）中間配当金の総額 70,442千円
（ハ）１株当たり中間配当額 40円
（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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