ナノキャリア株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナノキャリア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナノキャリア株式会社(E05728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ナノキャリア株式会社
【英訳名】 NanoCarrier Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松山 哲人
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日
91,992
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 600,597
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 887,006
（△）
四半期包括利益 （千円） △ 817,575
4,727,071
純資産額 （千円）
6,347,959
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 12.66
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益金額
74.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 668,777
708,161
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
1,251,493
現金及び現金同等物の四半期末残高 （千円）
第27期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 7.87
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第27期第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は第２四半期連結会計期間において、2021年４月に設立した、株式会社PrimRNAを連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は、2021年４月１日付で、アクセリード株式会社と共同で株式会社PrimRNAを設立し、核酸医薬の研究開発
を実施してまいりましたが、研究開発の進捗により当社の医薬品事業における同社の重要性が高まったことに伴
い、当第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。これにより、財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
当社は、医療の改善が望まれる疾患に新たな治療薬を提供するため、後期臨床開発品の導入を推進しておりま
す。また、中長期的な戦略として、自社技術を核とした核酸医薬をはじめとする最先端となる次世代モダリティの
取り込みなどM&Aや提携を推進し、創薬事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当四半期連結累計期間における業績への影響につきましては、当社は医薬品
等の研究開発段階にあるため、軽微であったと判断しております。
（臨床パイプラインの進捗状況）
臨床パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
ENT103： 国内における中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目である持続する膿性
耳漏を有する中耳炎の臨床所見を有意に改善し、2022年４月、セオリアファーマ株式会社（以
下「セオリアファーマ」といいます。）が外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行い
ました。
ENT103はセオリアファーマと共同開発中の耳鼻咽喉科領域におけるパイプラインです。今後、
薬事承認、薬価収載というステップを経て、2023年度前半の販売開始を見込んでおります。
※
NC-6300： 2021年6月にファスト・トラック指定 を受け、米国で血管肉腫を対象に例数追加試験を実施
し、12例中５例でPR（奏功）が確認され、2022年４月に全患者への投与が完了しております。
現在、ライセンスアウトに向けた活動を行っております。
NC-6300は、エピルビシンのミセル化ナノ粒子製剤です。
※ファスト・トラック指定
米国における画期的な新薬について優先的に審査する、優先審査制度です。完治が難しい疾患に対して高
い治療効果が期待される新薬を優先的に審査して早期実用化を促すことを目的とした制度です。
＜開発中止のパイプライン＞
NC-6004： 頭頸部がんを対象に、免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を実施して
まいりましたが、2022年４月、第Ⅱb相臨床試験の暫定的な解析において、主要評価項目である
無増悪生存期間（PFS）を達成する可能性が低いと推察されたため、本治験について継続しない
ことをOrient Europharma Co., Ltd.（以下、「OEP」といいます。）と合意いたしました。
NC-6004は、シスプラチンのミセル化ナノ粒子製剤です。ライセンス先であるOEPと共同で臨床
開発を進めてまいりましたが、本製品の開発中止に向けた手続きを進めております。
VB-111： プラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）におい
て、当社は日本国内における臨床試験を実施してまいりましたが、2022年７月に受領したトッ
プラインデータでは、無増悪生存期間（PFS）及び全生存期間（OS）の解析において、統計的に
有意な改善が認められませんでした。
VB-111はアデノウイルスベクターによる遺伝子治療用製品です。
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（核酸医薬の推進）
新たなモダリティである核酸医薬は、低分子医薬や抗体医薬の標的となり難かった転写因子などをターゲットと
した新たな治療法の提供を可能とします。当社の核酸輸送技術（YBCポリマー複合体及びポリプレックスミセル）
は、核酸医薬の生体内での安定性の向上に資するもので、アカデミアとの共同研究を中心に新規パイプラインの拡
充および企業との協働に向けて研究開発を推進しております。
NC-6100： 公益財団法人がん研究会有明病院において医師主導第Ⅰ相臨床試験を実施しております。本試験
は治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発・進行HER2陰性乳がんを対象としております。
NC-6100は、慶應義塾大学との共同開発プロジェクトによる転写因子PRDM14に対するsiRNA DDS製
剤です。PRDM14は、乳がんの約50%で過剰発現し、その幹細胞性・可塑性に関与することが知られ
ており、新規メカニズムの治療法創出を目指しております。
TUG1： 脳腫瘍の中でも悪性度が高い膠芽腫を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験開始のため鍵となる非
臨床安全性試験を終えるなど準備が進んでおります。
TUG1 ASO（ASO：アンチセンスオリゴ）は、長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO DDS製剤です。本プ
ロジェクトは、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究であり、日本医療研究開
発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択されております。
RUNX1： アクセリード株式会社と共同で株式会社PrimRNAを設立し、医師主導第Ⅰ相臨床試験開始に向け主
な非臨床薬効成績の取得を完了、非臨床安全性試験の準備などを進めております。
RUNX1（mRNA）は、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬です。本プロジェクト
は、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。
（販売事業の状況）
株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュ
レート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。なお、同社との共同開発製品であるスカルプ
トータルケア製品「Depth」事業は、2022年12月末をもって全品の販売を終了いたしますが、引き続き、アルビオ
ン社への化粧品原料供給等を継続してまいります。
また当社は、治療法がない領域に新たな医療を届ける一環として、株式会社エイオンインターナショナルとの契
約に基づき、PRP療法を用いた不妊治療をサポートしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、化粧品材料供給収入、開発マイルストーン収入及びPRP事
業に係る売上等により91,992千円、営業損失は697,086千円、経常損失は600,597千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失は887,006千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、以下の営業外収益及び特別損失を計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差益83,560千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有す
る外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・投資有価証券のうち、取得価額に比べ時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められないものについ
て減損処理を行ったことによって、投資有価証券評価損281,000千円を特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,220,538千円であり、主な内訳は、現金及び預金2,753,525千
円、受取手形及び売掛金60,705千円、有価証券2,144,030千円であります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は1,127,421千円であり、主な内訳は、投資有価証券884,117千円等であ
ります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における流動負債及び固定負債は合計で1,620,888千円であり、主な内訳は未払法
人税等15,717千円、転換社債型新株予約権付社債1,150,000千円であります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,727,071千円であり、主な内訳は、資本金119,150千円、資本剰
余金5,499,591千円、利益剰余金△947,534千円であります。
これらの結果、自己資本比率は74.0％となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,251,493千円と
なりました。また、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税金等調整前四半期純
損失885,796千円に、為替差益82,889千円、投資有価証券評価損281,000千円、仕入債務の減少1,488千円等の調整
がされた結果、668,777千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、708,161千円の収入となりました。これは主に、定期預金の預入による
支出502,032千円、定期預金の払戻による収入1,447,956千円、有価証券の取得による支出3,540,350千円、有価証
券の償還による収入3,800,000千円等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は602,104千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりませ
ん。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第２四半期連結累計
期間における当社の販売実績は、91,992千円であります。
(6）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものはあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、VB-111の日本国内における臨床開発が終了したことに伴い、以下の契約は終
了いたしました。
DEVELOPMENT, COMMERCIALIZATION AND SUPPLY AGREEMENT
契約会社名
契約期間 主な契約内容
（契約締結日）
Vascular Biogenics Ltd. 契約締結日から「VB-111」 ① Vascular Biogenics Ltd.（以下、「VBL」）は、遺
の日本国における製品販売
（2017年11月３日） 伝子治療製品「VB-111」の日本国における開発及び
終了又はロイヤリティ対象
商業化に関する再許諾権付の独占実施許諾権を当社
期間（データ保護期間中若
に付与する。
しくは知財存続期間又は日
② 本契約に基づき、VBLは当社に「VB-111」を供給
本国初回販売開始時から15
し、当社は日本における商業化に向けた臨床開発及
年間のいずれか長い期間）
び販売を担当する。
終了のいずれか長い期間。
③ 当社はVBLに対して、契約締結時に契約一時金15百
万米ドルを支払う。また開発ステージが一定の段階
に進んだ段階で一定のマイルストーンや、上市後は
売上に応じた対価を支払う。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,122,800
計 130,122,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
70,151,558 70,151,558
普通株式
グロース市場 あります。
70,151,558 70,151,558
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2022年８月１日（注）１ － 70,011,258 △247,832 100,000 △4,469,639 5,480,440
2022年８月12日（注）２ 140,300 70,151,558 19,150 119,150 19,150 5,499,591
（注）１. 2022年６月27日開催の第26回定時株主総会決議に基づく減資による減少であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋室町四丁目４番10
1,748,700 2.49
東京短資株式会社
号
1,660,000 2.37
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
959,000 1.37
中冨 一郎 東京都渋谷区
930,996 1.33
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
750,000 1.07
ノーリツ鋼機株式会社 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番
640,900 0.91
京滋建設株式会社
地６
ファストトラックイニシアティブ２号
639,106 0.91
東京都文京区本郷四丁目１番４号
投資事業有限責任組合
610,000 0.87
木村 昌二 大阪府大阪市城東区
445,100 0.63
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 444,610 0.63
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
8,828,412 12.59
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
70,132,700 701,327
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,058
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
70,151,558
発行済株式総数 － －
701,327
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都中央区京橋一丁目
5,800 5,800 0.01
ナノキャリア株式会社 －
４番10号
5,800 5,800 0.01
計 － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式27株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。なお 、 当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成して
いるため 、 比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
2,753,525
現金及び預金
60,705
受取手形及び売掛金
2,144,030
有価証券
1,243
原材料及び貯蔵品
261,034
その他
5,220,538
流動資産合計
固定資産
0
有形固定資産
149
無形固定資産
投資その他の資産
884,117
投資有価証券
243,153
その他
1,127,270
投資その他の資産合計
1,127,421
固定資産合計
6,347,959
資産合計
負債の部
流動負債
470
買掛金
15,717
未払法人税等
393,640
その他
409,828
流動負債合計
固定負債
1,150,000
転換社債型新株予約権付社債
25,902
資産除去債務
35,157
その他
1,211,060
固定負債合計
1,620,888
負債合計
純資産の部
株主資本
119,150
資本金
5,499,591
資本剰余金
利益剰余金 △ 947,534
△ 27
自己株式
4,671,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,475
その他有価証券評価差額金
25,475
その他の包括利益累計額合計
30,415
新株予約権
4,727,071
純資産合計
6,347,959
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
91,992
売上高
19,297
売上原価
72,694
売上総利益
※ 769,781
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 697,086
営業外収益
14,052
受取利息
83,560
為替差益
179
雑収入
97,793
営業外収益合計
営業外費用
435
株式交付費
869
雑損失
1,304
営業外費用合計
経常損失（△） △ 600,597
特別利益
2,713
固定資産売却益
2,713
特別利益合計
特別損失
6,912
減損損失
281,000
投資有価証券評価損
287,912
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 885,796
1,210
法人税、住民税及び事業税
1,210
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 887,006
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 887,006
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
四半期純損失（△） △ 887,006
その他の包括利益
69,430
その他有価証券評価差額金
69,430
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 817,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 817,575
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 885,796
136
減価償却費
受取利息 △ 14,052
為替差損益（△は益） △ 82,889
435
株式交付費
固定資産売却損益（△は益） △ 2,713
281,000
投資有価証券評価損益（△は益）
6,912
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,542
32,166
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,488
△ 8,648
その他
小計 △ 679,481
利息の受取額 13,324
△ 2,621
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 668,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 502,032
1,447,956
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 3,540,350
3,800,000
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 500,000
2,587
その他
708,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
82,867
現金及び現金同等物に係る換算差額
122,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,097,044
32,198
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,251,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社PrimRNAを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社PrimRNA
（２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 Nano Carrier US LLC
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等は、いずれも四半期
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております 。
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し 、 売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております 。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております 。
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②棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております 。
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております 。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております 。 主な耐用年数は以下のとおりであります 。
建物附属設備 ３～18年
構築物 10年
機械及び装置 ３～８年
工具 、 器具及び備品 ２～15年
無形固定資産
定額法を採用しております 。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております 。
実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております 。
長期前払費用
定額法を採用しております 。
（３）収益及び費用の計上基準
①商品及び原材料等の販売に係る収益
これら販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
②共同開発契約に係る収益
共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時
から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定してお
ります。
③ライセンス収入に係る収益
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充
足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は 、 決算日の直物為替相場により円貨に換算し 、 換算差額は損益として処理しておりま
す。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
研究開発費 602,104 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,753,525千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,502,032
現金及び現金同等物 1,251,493
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載は省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、
主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
商品及び原材料等の販売 63,053
共同開発契約 28,938
顧客との契約から生じる収益 91,992
その他の収益 －
外部顧客への売上高 91,992
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） △12.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） △887,006
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） △887,006
普通株式の期中平均株式数（株） 70,043,934
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 －
があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ナノキャリア株式会社
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
南出 浩一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木村 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナノキャリア株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナノキャリア株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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