Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(E32486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
【英訳名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片平 雅之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,595,533 3,473,772 3,641,946
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 91,132 177,240 △ 14,221
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 64,530 225,888 292,941
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 84,964 314,376 331,663
純資産額 (千円) 1,294,455 1,862,575 1,541,154
総資産額 (千円) 4,185,259 4,822,249 4,672,117
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.97 34.87 45.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.91 34.71 44.99
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.7 38.2 32.8
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.22 6.31
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済
活動への制限も緩和され、持ち直しの兆しも見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する
潜在的な不安に加え、世界的な金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安や、
ロシアのウクライナ侵攻等による原料・エネルギー価格の上昇に伴う世界的なインフレの加速等、引き続き厳し
い状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する営業制限が解
除されたものの、第７波による消費者マインドの低下、円安等の影響による原材料価格・光熱費の高騰や人件費
の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第
一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束した
のち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営
サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことに
よるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のラ
イセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに
対応した新サービスの提供を推進してまいりま した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,473,772 千円（前年同四半期比33.8％増）、 営業利益は
156,965 千円（前年同四半期は営業損失73,148千円）、経常利益は 177,240 千円（前年同四半期は経常損失91,132
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 225,888 千円（前年同四半期比250.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のまん延により続いていた飲食店出店の
停滞に改善が見られ、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み 、新規契約数を
伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの売上高は 1,739,407 千円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は 248,188 千円
（同18.0％増）となりました。
② 飲食事業
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、「名代 宇
奈とと」のライセンス加盟店数の増加に伴い、ロイヤリティ収入及び食材卸売上が増加しました。また、営業
時間の短縮等の解除後、来店客数は回復傾向にあることや、デリバリー・テイクアウトの利用客も一定数確保
することができました。さらに、ベトナムにおいて「名代 宇奈とと」２号店が2021年12月、３号店が2022年
５月にオープンしたことから、売上高の増加に寄与しています。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、営業時間の短縮等の解除や、職人形態であり高付加価値の業態がお客様の
支持を得ていたことから、来店客数が伸び、売上高が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は、 1,734,364 千円（前年同四半期比60.1％増）、営業利益は 178,535 千円
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（前年同四半期は営業損失41,826千円 ）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より150,131千円増加して 4,822,249 千円となりました。
これは主に、リース投資資産が42,299千円、のれんが40,560千円減少した一方で、建物及び構築物が116,741千
円、差入保証金が127,504千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より171,289千円減少して 2,959,674 千円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が29,773千円、流動負債その他が70,011千円、長期預り保証金が
93,951千円増加した一方で、未払法人税等が152,054千円、長期借入金が203,455千円減少したことによるもので
あります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より 321,421 千円増加して 1,862,575 千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が225,945千円、為替換算調整勘定が84,953千円増加したことによるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,779,000 6,779,000
あります。（注）１
グロース市場
計 6,779,000 6,779,000 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2022年７月４日
付与対象者の区分及び人数（名） 受託者 （注）１
新株予約権の数(個) ※
3,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 350,000（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり360（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2025年４月１日 至 2037年７月24日
発行価格 361
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 181
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年７月25日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当
社役職員等のうち受益者として指定された者に交付される。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調
整 を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、
株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算
書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、10,000百万円を超過
した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に
際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当
社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判
定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等
の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告
基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役も
しくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこ
の限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末
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日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資
本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株
主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただ
し、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４． に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった
当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予
約権者である場合にはこの限りではない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 6,779,000 － 50,234 － 336,462
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 64,772
また、１単元の株式数は100株であり
6,477,200
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
1,800
発行済株式総数 6,779,000 － －
総株主の議決権 － 64,772 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿１丁目25番
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ 300,000 － 300,000 4.43
１号
株式会社
計 － 300,000 － 300,000 4.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,240,135 2,226,719
売掛金 90,446 73,653
割賦売掛金 12,054 4,923
リース投資資産 149,486 107,187
商品 27,519 26,864
その他 225,419 236,077
△ 7,055 △ 4,702
貸倒引当金
流動資産合計 2,738,007 2,670,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 566,313 683,054
182,435 164,557
その他（純額）
有形固定資産合計 748,748 847,612
無形固定資産
のれん 121,680 81,120
2,247 12,797
その他
無形固定資産合計 123,928 93,917
投資その他の資産
差入保証金 901,299 1,028,804
その他 174,426 185,705
△ 14,292 △ 4,514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,061,433 1,209,995
固定資産合計 1,934,110 2,151,525
資産合計 4,672,117 4,822,249
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 104,843 82,317
1年内返済予定の長期借入金 229,576 259,349
未払法人税等 160,485 8,431
賞与引当金 － 10,089
543,041 613,053
その他
流動負債合計 1,037,947 973,239
固定負債
長期借入金 1,289,428 1,085,973
長期預り保証金 658,851 752,803
144,736 147,657
その他
固定負債合計 2,093,016 1,986,434
負債合計 3,130,963 2,959,674
純資産の部
株主資本
資本金 391,227 50,234
資本剰余金 288,595 630,057
利益剰余金 1,092,510 1,318,455
△ 243,933 △ 243,933
自己株式
株主資本合計 1,528,399 1,754,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58 196
3,772 88,725
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,831 88,922
新株予約権 － 6,518
非支配株主持分 8,923 12,319
純資産合計 1,541,154 1,862,575
負債純資産合計 4,672,117 4,822,249
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,595,533 3,473,772
1,496,106 1,859,802
売上原価
売上総利益 1,099,427 1,613,969
販売費及び一般管理費 1,172,575 1,457,004
営業利益又は営業損失（△） △ 73,148 156,965
営業外収益
受取利息 586 208
受取配当金 0 0
為替差益 － 22,554
2,397 3,618
その他
営業外収益合計 2,984 26,381
営業外費用
支払利息 6,260 5,803
為替差損 14,694 －
14 302
その他
営業外費用合計 20,968 6,106
経常利益又は経常損失（△） △ 91,132 177,240
特別利益
固定資産売却益 4,726 －
投資有価証券売却益 5,010 －
違約金収入 － 50,406
受取和解金 16,332 28,091
※１ 410,744 ※１ 135,615
臨時休業等助成金収入
特別利益合計 436,814 214,112
特別損失
固定資産売却損 － 29,719
減損損失 15,793 －
和解金 15,492 16,000
※２ 160,995 ※２ 23,637
臨時休業等関連損失
特別損失合計 192,281 69,357
税金等調整前四半期純利益 153,401 321,996
法人税、住民税及び事業税
110,335 99,887
△ 16,118 △ 6,419
法人税等調整額
法人税等合計 94,216 93,467
四半期純利益 59,184 228,528
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,345 2,640
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,530 225,888
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 59,184 228,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 137
25,725 85,709
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 25,780 85,847
四半期包括利益 84,964 314,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,452 310,979
非支配株主に係る四半期包括利益 8,512 3,396
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、割賦販売について、従来は割賦販売契約時に、物件購入価額（元本相当額）を割賦債権に計上
し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額（粗利益相当
額）を売上高に計上しておりましたが、資産を顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であり
ます。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休業等助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実
施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、雇用
調整助成金等を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実
施いたしました。当該営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業等関
連損失として、特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 65,265千円 75,395千円
40,560 〃 40,560 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の第19回定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資
本金を341,227千円 減少 させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
経営サポート
額 （注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,512,355 1,083,178 2,595,533 － 2,595,533
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,512,355 1,083,178 2,595,533 － 2,595,533
セグメント利益又は損失(△) 210,383 △ 41,826 168,556 △ 241,704 △ 73,148
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 241,704 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
減損損失 － 15,793 15,793 － 15,793
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
経営サポート
額 （注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,739,407 1,734,364 3,473,772 － 3,473,772
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,739,407 1,734,364 3,473,772 － 3,473,772
セグメント利益 248,188 178,535 426,724 △ 269,758 156,965
（注）１．セグメント利益の調整額△ 269,758 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更しておりますが、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に
与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
物件情報サポート 1,357,958 - 1,357,958 - 1,357,958
内装設備サポート 79,301 - 79,301 - 79,301
まるごとサポート 302,147 - 302,147 - 302,147
飲食事業 - 1,734,364 1,734,364 - 1,734,364
顧客との契約から生じる収益 1,739,407 1,734,364 3,473,772 - 3,473,772
外部顧客への売上高 1,739,407 1,734,364 3,473,772 － 3,473,772
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
9円97銭 34円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 64,530 225,888
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
64,530 225,888
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,471,936 6,477,690
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円91銭 34円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 39,645 30,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 小 池 将 史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴ
ＯＲＹ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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