ＧＭＯリサーチ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 GMOリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円)
2,864,151 3,771,823 4,086,401
経常利益 (千円)
253,791 430,704 385,201
親会社株主に帰属する
(千円)
175,330 318,132 274,065
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
180,453 355,128 285,279
純資産額 (千円)
1,571,987 1,894,788 1,676,749
総資産額 (千円)
2,439,499 2,940,204 2,799,835
１株当たり四半期(当期)
(円)
107.51 194.96 168.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円)
107.42 194.77 167.89
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
64.4 64.4 59.9
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.88 43.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGMO-Z.com Research USA, Inc.を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナ
ウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践、感染予防と経済活動の両立への取り組みが継続しました。新型
コロナウィルス感染症が、社会及び経済活動に対して及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況は続いております。
世界経済においても、国・地域ごとの差異はありますが、新型コロナウィルス感染症が、社会及び経済活動に対して
及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況は継続しております。また、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向
かう一方、国際情勢の悪化に起因する原油価格高騰や円安が足許の物価上昇を引き起こすなど、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2021（An ESOMAR
Industry Report）」によると、2020年は＄89,750 million（前年比0.2%減）となり、ほぼ横ばいの傾向にありました。
また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第46回経営業務実態調査」によると、
2020年度の市場規模は2,202億円（前年比3.9％減）となりましたが、そのうちの当社グループの主力事業であるイン
ターネットリサーチの市場規模については、前年比5.9％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリ
サーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型
コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性に対する顧客の慎重な姿勢はみられるものの、「新しい生活
様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけ
るナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサー
ビス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上
に一定の成果がみえました。新型コロナウィルス感染症の感染防止のための行動様式として、対面式オフライン調査か
らオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンラ
イン上で完結できるサービスである「MO Insights」、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧
客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができ
るサービスである「MO Lite アンケート byGMO」、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができるパッ
ケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタビュー byGMO」を提供してまいりました。また、
2022年９月より発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケート調査ツー
ル「GMO Ask」の提供を開始しました。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシ
ステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に、「MO
Insights」や「MO Lite インタビュー byGMO」を提供してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,771,823千円（前年同期比31.7%増）、営業利益は344,088千円
（前年同期比52.4%増）、経常利益は430,704千円（前年同期比69.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
318,132千円（前年同期比81.4%増）となりました。
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事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計
までのサービスを一括で受託するサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、調査会社及び事業会社からの
案件の受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、2,458,110千円（前年同期比25.7%増）となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を
利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、当
サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、1,249,104千円（前年同期比46.9%増）となりまし
た。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっておりま
す。当第３四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、64,608千円（前年同期比12.3%増）となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,940,204千円となり、前連結会計年度末に比べて140,369千円
増加（5.0%増）いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加230,487千円、前払費用の減少86,441千円等であ
ります。
負債につきましては、1,045,415千円となり、前連結会計年度末に比べて77,669千円減少（6.9%減）いたしました。主
たる変動要因は、未払金の減少43,515千円、未払法人税等の減少37,907千円等であります。
純資産につきましては、1,894,788千円となり、前連結会計年度末に比べて218,039千円増（13.0%増）いたしました。
主たる変動要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益318,132千円による利益剰余
金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少137,024千円、為替換算調整勘定の増加32,284千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
グロース市場 であります。
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 1,677,000 ― 299,034 ― 381,511
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,100
普通株式 1,629,500
完全議決権株式(その他) 16,295 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,295 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＧＭＯリサーチ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 45,100 - 45,100 2.69
計 ― 45,100 - 45,100 2.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第３四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年11月７日
監査役 橘 弘一
(逝去による退任)
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＥＹ新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 664,928 895,415
関係会社預け金 600,000 550,000
売掛金 879,767 846,320
仕掛品 40,795 65,674
前払費用 165,241 78,800
その他 20,415 25,145
△ 13,094 △ 8,216
貸倒引当金
流動資産合計 2,358,053 2,453,139
固定資産
有形固定資産 32,410 29,475
無形固定資産
ソフトウエア 172,632 186,082
ソフトウエア仮勘定 12,348 7,414
- 5,575
その他
無形固定資産合計 184,981 199,072
投資その他の資産 224,389 258,516
固定資産合計 441,781 487,065
資産合計 2,799,835 2,940,204
負債の部
流動負債
買掛金 241,931 230,522
リース債務 7,565 9,065
未払金 204,853 161,338
未払費用 114,006 107,013
未払法人税等 117,023 79,116
前受金 50,755 43,633
賞与引当金 39,504 61,473
ポイント引当金 232,732 246,659
99,171 91,214
その他
流動負債合計 1,107,543 1,030,036
固定負債
リース債務 11,720 9,985
資産除去債務 3,821 3,878
- 1,516
その他
固定負債合計 15,542 15,379
負債合計 1,123,085 1,045,415
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 393,236 393,236
利益剰余金 1,031,849 1,212,957
△ 47,642 △ 47,707
自己株式
株主資本合計 1,676,478 1,857,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 206 4,918
64 32,349
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 271 37,267
純資産合計 1,676,749 1,894,788
負債純資産合計 2,799,835 2,940,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,864,151 3,771,823
1,483,925 1,991,337
売上原価
売上総利益 1,380,226 1,780,486
販売費及び一般管理費 1,154,430 1,436,397
営業利益 225,795 344,088
営業外収益
受取利息及び配当金 9,146 9,709
補助金収入 4,924 5,171
為替差益 14,545 75,461
1,792 1,143
その他
営業外収益合計 30,407 91,484
営業外費用
支払利息 308 645
2,103 4,222
投資事業組合運用損
営業外費用合計 2,411 4,868
経常利益 253,791 430,704
税金等調整前四半期純利益 253,791 430,704
法人税、住民税及び事業税
98,000 123,748
△ 19,539 △ 11,176
法人税等調整額
法人税等合計 78,461 112,572
四半期純利益 175,330 318,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,330 318,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 175,330 318,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 505 4,711
4,617 32,284
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,122 36,996
四半期包括利益 180,453 355,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180,453 355,128
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGMO-Z.com Research USA, Inc.を連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前 第３四半期 連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 49,754千円 62,637千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 87,828 53.86 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月18日
普通株式 137,024 83.97 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
サービス名称
計
アウトソーシング
D.I.Yサービス その他サービス
サービス
日本 1,823,691 906,811 - 2,730,502
欧州 136,681 116,489 30,286 283,456
北米 286,262 214,886 5,584 506,734
アジア 211,475 10,917 28,738 251,130
顧客との契約から生じる収益 2,458,110 1,249,104 64,608 3,771,823
外部顧客への売上高
2,458,110 1,249,104 64,608 3,771,823
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 107円51銭 194円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 175,330 318,132
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,330 318,132
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,630,795 1,631,818
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 107円42銭 194円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 1,370 1,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
公 認 会 計
指定有限責任社員
矢 部 直 哉
業務執行社員
士
公 認 会 計
指定有限責任社員
田 中 計 士
業務執行社員
士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリ
サーチ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年１１月１１日付けで無
限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１８日付けで無限定適正意見を表明して
いる。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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