株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書 第44期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 呉 文偉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 木下 美里
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 木下 美里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
2,122,362 1,867,313 2,543,295
売上高 （千円）
70,321 4,261
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,909
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
46,494 8,608
（千円） △ 21,518
株主に帰属する当期純損失（△）
70,575 79,422 17,678
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,685,285 1,692,390 1,631,908
純資産額 （千円）
3,061,481 2,998,197 3,062,350
総資産額 （千円）
2.42 0.45
１株当たり四半期純利益又は当期純損失(△) （円） △ 1.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
55.0 56.4 53.3
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
0.41 3.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．第44期第３四半期連結累計期間及び第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いて
おります。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）１．収益認
識に関する会計基準等」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの
新たな変異株の登場等により一時活動制限が強化されたものの、ワクチン接種等の感染症対策の進展や行動制限の
緩和などにより経済活動は持ち直し基調で推移しております。一方で、オミクロン株感染再拡大により中国におい
ては一部地域でゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が実施されたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻を受
け欧州各国がロシアへの経済・金融制裁を発動するなど、世界経済が我が国に与える影響は引き続き先行き不透明
な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲
介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,867百万円（前年同四半期比12.0％減）、営業損失２百万円
（前年同四半期は営業利益64百万円）、経常損失７百万円（前年同四半期は経常利益70百万円）、税金等調整前四
半期純利益25百万円（前年同四半期比61.5％減）、法人税等16百万円を含め親会社株主に帰属する四半期純利益は
８百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。
（不動産販売事業）
当第３四半期連結会計期間において三郷の開発用地を売却したこと等から、売上高は871百万円（前年同四半期
比8.7％減）、営業利益は46百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は比較的安定しており、売上高は434百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は102百万円
（前年同四半期比0.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
新型コロナウイルス感染症の影響で対前年同期比で売上は若干の減少したものの、積極的に経費節減を進めたこ
とから営業利益は改善し、売上高は306百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は66百万円（前年同四半期比
5.0％増）となりました。
（不動産仲介事業）
中国においてロックダウン政策が採られていることに伴い対前年同期比で売上、営業利益ともに大きく減少し、
売上高は269百万円（前年同四半期比39.3％減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比71.5％減）となりまし
た。
（投資事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の鈍化に伴い投資を抑制していることから、売上高、営業損失と
もに発生はありませんでした（前年同四半期は売上高２百万円、営業利益１百万円）。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、2,998百万円となりまし
た。これは主に販売用不動産が225百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、1,305百万円となりまし
た。これは主に未払金が150百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、1,692百万円となりま
した。これは主に為替換算調整勘定の増加70百万円の計上によるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでお
り、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第３四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同
区分 自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 四半期比
（％）
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
投資用マンション （ 千 円 ） 36,434 － －
戸 建 （ 千 円 ） 175,762 264,700 150.6
そ の 他 （ 千 円 ） 795,391 700,006 88.0
合 計 （ 千 円 ） 1,007,588 964,707 95.7
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
セグメントの名称 四半期比
（％）
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
不 動 産 販 売 事 業 （ 千 円 ） 954,402 871,378 91.3
不 動 産 管 理 事 業 （ 千 円 ） 421,415 434,768 103.2
不 動 産 賃 貸 事 業 （ 千 円 ） 315,379 295,232 93.6
不 動 産 仲 介 事 業 （ 千 円 ） 428,848 265,933 62.0
投 資 事 業 （ 千 円 ） 2,316 - －
合 計 （ 千 円 ） 2,122,362 1,867,313 88.0
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
19,308,200 19,308,200
普 通 株 式 単元株式数100株
スタンダード市場
19,308,200 19,308,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
増 減 額 残 高
(株) （株） （千円） （千円）
(千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 19,308,200 － 1,992,968 － 185,397
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無 議 決 権 株 式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,223,600 192,236
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単 元 未 満 株 式 普通株式 － －
19,308,200
発 行 済 株 式 総 数 － －
192,236
総 株 主 の 議 決 権 － －
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 発行済株式総数に
所 有 者 の 氏 名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の 合 計 対する所有株式数
又 は 名 称
（ 株 ） （ 株 ） （ 株 ） の割合（％）
神奈川県横浜市西
株式会社ＡＳＩＡＮ
83,200 83,200 0.43
区 高島二丁目６番 －
ＳＴＡＲ
32 号
83,200 83,200 0.43
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 東 和雄 2022年６月28日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 呉 文偉 2022年５月２日
取締役 代表取締役社長 東 和雄 2022年５月２日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 430,461 ※１ 662,157
現金及び預金
79,539 77,153
受取手形及び売掛金
5,247 4,209
商品及び製品
※１ 927,941 ※１ 702,722
販売用不動産
※１ 198,538 ※１ 249,681
仕掛販売用不動産
1,720 2,049
原材料及び貯蔵品
236,799 151,994
その他
△ 6,232 △ 10,652
貸倒引当金
1,874,015 1,839,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,287 31,478
建物及び構築物
△ 18,360 △ 20,289
減価償却累計額
13,926 11,189
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 11,666 18,691
△ 8,007 △ 9,659
減価償却累計額
3,659 9,032
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 38,132 38,438
△ 29,219 △ 32,172
減価償却累計額
8,912 6,266
工具、器具及び備品（純額）
土地
－ －
2,899 2,899
リース資産
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
26,498 26,487
有形固定資産合計
無形固定資産
221,299 253,263
のれん
31,008 25,378
その他
252,308 278,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,668
投資有価証券 －
29,891
関係会社株式 －
11,455 6,403
繰延税金資産
1,000,687 1,000,687
投資不動産
△ 301,910 △ 311,133
減価償却累計額
※１ 698,777 ※１ 689,554
投資不動産（純額）
その他 128,067 129,342
△ 1,440 △ 1,440
貸倒引当金
909,528 853,750
投資その他の資産合計
1,188,334 1,158,880
固定資産合計
3,062,350 2,998,197
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
26,485 47,751
支払手形及び買掛金
※１ 64,833 ※１ 129,200
短期借入金
※１ 59,539 ※１ 57,534
１年内返済予定の長期借入金
199,752 49,635
未払金
121,299 121,038
前受金
46,890 5,447
未払法人税等
226,322 250,435
預り金
32,118 22,123
その他
777,242 683,165
流動負債合計
固定負債
※１ 375,920 ※１ 331,116
長期借入金
28,257 37,345
退職給付に係る負債
244,293 250,098
長期預り保証金
4,728 4,080
繰延税金負債
653,200 622,640
固定負債合計
1,430,442 1,305,806
負債合計
純資産の部
株主資本
1,992,968 1,992,968
資本金
185,397 185,397
資本剰余金
利益剰余金 △ 458,794 △ 468,771
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
1,619,659 1,609,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,748 82,563
為替換算調整勘定
11,748 82,563
その他の包括利益累計額合計
500 145
新株予約権
1,631,908 1,692,390
純資産合計
3,062,350 2,998,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,122,362 1,867,313
売上高
1,465,336 1,297,957
売上原価
657,026 569,355
売上総利益
592,235 571,947
販売費及び一般管理費
64,790
営業利益又は営業損失（△） △ 2,592
営業外収益
3,132 1,357
受取利息
402
受取配当金 －
1,200
業務受託手数料 －
5,731 10,871
補助金収入
20
持分法による投資利益 －
4,840 5,810
その他
15,308 18,059
営業外収益合計
営業外費用
5,389 10,192
支払利息
1,070
支払手数料 －
3,120 10,885
為替差損
196 2,298
その他
9,777 23,377
営業外費用合計
70,321
経常利益又は経常損失（△） △ 7,909
特別利益
34,907
違約金収入 －
355
新株予約権戻入益 －
645
－
持分変動利益
35,907
特別利益合計 －
特別損失
1,247
固定資産除却損 －
2,424
減損損失 －
2,582
－
投資有価証券売却損
3,830 2,424
特別損失合計
66,490 25,573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,487 3,920
13,045
△ 22,490
法人税等調整額
19,996 16,965
法人税等合計
46,494 8,608
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
46,494 8,608
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
46,494 8,608
四半期純利益
その他の包括利益
2,588
その他有価証券評価差額金 －
21,492 70,814
為替換算調整勘定
24,081 70,814
その他の包括利益合計
70,575 79,422
四半期包括利益
（内訳）
70,575 79,422
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資を行ったことにより連結子会社であった株式会社ＡＳＩ
ＡＮ ＳＴＡＲ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳを連結子会社から持分法適用会社へ変更しています。
当第３四半期連結会計期間においてＡＳＩＡＮＳＴＡＲ ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ株式会社を設立いたし
ましたが、重要性が乏しいため、持分法非適用会社としております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、不動産売買仲介事業に係る売上について
は、不動産売買契約時に収益認識しておりましたが、売買仲介案件の物件引渡時に収益認識する方法に変更して
おります。また、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりま
したが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,627千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ3,323千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,584千円減少しており
ます。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴
う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これ
により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ4,567千円減少しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
預金 10,000千円 10,000千円
販売用不動産 644,036 688,342
仕掛販売用不動産 156,266 194,529
投資不動産 68,986 68,018
合計 879,289 960,890
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
借入金 436,659千円 457,850千円
（短期借入金） （61,200） （129,200）
（１年内返済予定の長期借入金） （59,539） （57,534）
（長期借入金） （315,920） （271,116）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 33,874千円 31,483千円
のれんの償却額 8,964 20,451
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調 整 額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
計 上 額
( 注 )１
投資事業 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
( 注 )２
売 上 高
外部顧客への売上高
954,402 421,415 315,379 428,848 2,316 2,122,362 2,122,362
－
セグメント間の内部
11,090 15,272 26,363
－ － － △ 26,363 －
売上高又は振替高
954,402 421,415 326,470 444,120 2,316 2,148,726 2,122,362
計 △ 26,363
セグメント利益
44,643 103,662 62,956 114,991 1,886 328,141 64,790
△ 263,350
又は損失(△)
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△263,350千円は、セグメント間取引消去△26,363千円、各セグメン
トに配分していない全社費用△236,987千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調 整 額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
計 上 額
( 注 )１
投資事業 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
( 注 )２
売 上 高
外部顧客への売上高
871,378 434,768 295,232 265,933 1,867,313 1,867,313
－ －
セグメント間の内部
11,047 3,482 14,529
－ － － △ 14,529 －
売上高又は振替高
871,378 434,768 306,279 269,415 1,881,843 1,867,313
計 － △ 14,529
セグメント利益
46,059 102,830 66,107 32,807 247,804
－ △ 250,396 △ 2,592
又は損失(△)
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△250,396千円は、セグメント間取引消去△14,529千円、各セグメン
トに配分していない全社費用△235,866千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の不動産販売事業の売上高は26,953千
円、セグメント利益は3,002千円減少し、不動産仲介事業の売上高並びにセグメント利益は6,325千円増加して
います。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
区分 合計
不動産販売事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 不動産仲介事業
投資事業
顧客との契約か
ら生じる収益
日本 871,378 264,181 12,524 168,941 － 1,317,027
中国 － 170,586 － 96,991 － 267,578
小計 871,378 434,768 12,524 265,933 － 1,584,605
その他の収益
日本 － － 277,486 － － 277,486
中国 － － 5,221 － － 5,221
小計 － － 282,707 － － 282,707
外部顧客への
871,378 434,768 295,232 265,933 － 1,867,313
売上高
（注）地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 2円42銭 0円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 46,494 8,608
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
46,494 8,608
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,225,000 19,225,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御 中
ＲＳＭ清 和 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ASIAN
STARの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ASIAN STAR及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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