日本高純度化学株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高純度化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 智敬
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長兼財務経理部長 渡邊 基
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長兼財務経理部長 渡邊 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
9,711,978 9,054,430 18,714,378
売上高 （千円）
582,640 518,449 1,339,829
経常利益 （千円）
426,353 380,669 974,201
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,283,196 1,283,196 1,283,196
資本金 （千円）
6,317,200 6,317,200 6,317,200
発行済株式総数 （株）
13,957,572 13,022,306 14,243,616
純資産額 （千円）
16,444,973 14,902,051 16,868,491
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
73.17 64.93 166.80
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
72.31 64.49 165.16
（円）
（当期）純利益金額
40 40 90
１株当たり配当額 （円）
84.3 86.8 83.9
自己資本比率 （％）
145,891 1,184,743 180,009
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 92,936 △ 8,360 △ 93,610
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 191,407 △ 291,739 △ 425,582
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,930,699 4,614,611 3,729,968
（千円）
末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
32.32 17.45
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 第51期の1株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期業績の概要は以下のとおりであります。
当期の世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による不況から脱出しかかったところにロシアのウクライナ侵攻
で国際商品価格が急騰し、世界の消費者物価が８％を超えるインフレに見舞われました。世界主要国は一斉に利上
げに踏み切り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を始め世界５大中央銀行の資産削減で世界の通貨供給量が減少し、加
えてシリコンサイクルの下降局面と重なるなど、世界経済は厳しい局面を迎えました。資源をほとんど輸入に依存
する日本は資源価格高騰で一次産品のネット輸入額が期後半には年率50兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の１割
に近い所得の海外流出に加えて、世界経済の減速による輸出減少で経常収支が赤字（季節調整済）に転落し、企業
の賃上げ努力にもかかわらず、円安と物価上昇による家計負担増で消費が伸び悩み、国内経済も低成長が続きまし
た。期末には米国の急速な利上げでドルが36年ぶりの高値に急騰し、金融市場が激震に見舞われ、株価下落で世界
経済の先行きに影を落とすに至りました。
電子部品業界におきましては、クラウド/データセンター向けや産業機器、工場、医療などのデジタルトランス
フォーメーション向けＩｏＴデバイスの需要は比較的堅調に推移したものの、これまで需要を牽引してきた５Ｇ対
応スマートフォンやＰＣ向けで在庫調整が見られ、減速感が出てきました。車載用電子部品については、自動車の
電装化に伴う最終製品１台あたりの電子部品や半導体搭載数の増加による需要増に対して、中国のゼロコロナ政策
によるロックダウンなどの影響により一部の製品で供給不足を解消することができず、自動車の生産調整が見られ
回復が遅れました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、一部ブランドの５Ｇ対応ス
マートフォン向けで堅調に推移したものの、中国および韓国メーカーのスマートフォン向けやＰＣ向け、メモリ向
けで減産の影響を受け、販売が落ち込みました。コネクター用めっき薬品の販売については、一部ブランドの５Ｇ
対応スマートフォン向けや産業機器向けなどで堅調に推移したものの、中国および韓国メーカーのスマートフォン
向けや車載向けの減産の影響を補うには至りませんでした。リードフレーム用めっき薬品の販売については、中国
および韓国メーカーのスマートフォン向けやパソコン向けの減産の影響を受けましたが、デジタルトランスフォー
メーション向けＩｏＴデバイスの需要に支えられ、微減に留まりました。
その結果、売上高は9,054百万円（前年同四半期累計期間比6.8％減）、営業利益は419百万円（前年同四半期累
計期間比19.1％減）、経常利益は518百万円（前年同四半期累計期間比11.0％減）、四半期純利益は380百万円（前
年同四半期累計期間比10.7％減）となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,553百万円、コネクター・マイクロスイッチ用
1,761百万円、リードフレーム用4,657百万円、その他81百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位：百万円）
2022年３月末 2022年９月末
増減額 主な増減理由
現金及び預金＋884、受取手形及び売掛金△600
流動資産 8,306 8,294 △12
原材料及び貯蔵品△188、その他△186
固定資産 8,561 6,607 △1,953 投資有価証券△1,912
資産合計 16,868 14,902 △1,966 ―
流動負債 550 386 △164 買掛金△95、未払法人税等△69
固定負債 2,073 1,493 △580 繰延税金負債△580
負債合計 2,624 1,879 △745 ―
純資産合計 14,243 13,022 △1,221 その他有価証券評価差額金△1,328
負債純資産合計 16,868 14,902 △1,966 ―
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（資産）
資産合計は14,902百万円となり、前事業年度末に比べて1,966百万円の減少となりました。
流動資産は8,294百万円となり、前事業年度末に比べて12百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金
が884百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が600百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円、その他が186百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は6,607百万円となり、前事業年度末に比べて1,953百万円の減少となりました。これは主に投資有価証
券が1,912百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は1,879百万円となり、前事業年度末に比べて745百万円の減少となりました。
流動負債は386百万円となり、前事業年度末に比べて164百万円の減少となりました。これは主に買掛金が95百万
円減少、未払法人税等が69百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,493百万円となり、前事業年度末に比べて580百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債
が580百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は13,022百万円となり、前事業年度末に比べて1,221百万円の減少となりました。これは主にその他
有価証券評価差額金が1,328百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位：百万円）
2021年 2022年
４月～９月 ４月～９月
増減額 主な増減理由
営業活動による 売上債権の減少＋574、仕入債務の減少＋375、
145 1,184 1,038
キャッシュ・フロー 未収消費税等の減少＋104
投資活動による
△92 △8 84 有形固定資産の取得による支出＋89
キャッシュ・フロー
財務活動による 配当金の支払額△60、自己株式の処分による収
△191 △291 △100
キャッシュ・フロー 入△39
現金及び現金同等物
△138 884 1,023 ―
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物
4,069 3,729 △339 ―
の期首残高
現金及び現金同等物
3,930 4,614 683 ―
の四半期末残高
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,614百万円（前年同四半
期は3,930百万円）となり、前事業年度末に比べ884百万円の増加となりました。なお、当第２四半期累計期間にお
けるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,184百万円の収入となり（前年同四半期は145百万円の収入）、前年同四
半期比1,038百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少により574百万円、仕入債務の減少により
375百万円、未収消費税等の減少により104百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等による8百万円の支出に留まり、前年同四半期比
84百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは291百万円の支出となり、前年同四半期比100百万円の支出増となりまし
た。これは主に配当金の支払額が60百万円増加、自己株式の処分による収入が39百万円減少したことによるもので
あります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,640,000
計 24,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,317,200 6,317,200
普通株式
（プライム市場） あります。
6,317,200 6,317,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第19回新株予約権
決議年月日 2022年６月17日
取締役 ３名 使用人 43名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※ 240個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 24,000株
容及び数※
１株当たり 2,373円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2024年７月１日～2027年６月30日
１株当たり発行価格 2,543円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ １株当たり資本組入額 1,272円
権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあること
新株予約権の行使の条件※ を要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は
その地位を喪失した後１年間とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新
株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、
以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は
に関する事項※ 一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※新株予約権証券の発行時（2022年７月８日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年７月１日～
－ 6,317,200 － 1,283,196 － 1,026,909
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 642,800 10.95
会社（信託口）
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 434,000 7.39
光通信株式会社
5TH FL, ANDERSON SQUARE BULDG, 64 SHEDDEN
HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理
RD, GR AND CAYMAN, KY1-1206, CAYMAN 269,000 4.58
人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
RBC IST 15PCT NON LENDING
７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都 243,500 4.15
理人 シティバンク エヌ・エイ東
新宿区新宿六丁目27－30）
京支店）
189,300 3.22
下田 益弘 神奈川県横浜市西区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 162,953 2.78
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001（常任代理人 株式 158,400 2.70
U.S.A（東京都港区港南二丁目15－１品川イン
ターシティA棟）
会社みずほ銀行決済営業部）
東京都練馬区北町三丁目１０－１８ 150,000 2.55
公益財団法人JPC奨学財団
東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 135,200 2.30
明治安田生命保険相互会社
東京都世田谷区用賀三丁目25－18－1405 118,300 2.02
ワタナベホールディングス株式会社
2,503,453 42.64
計 －
（注）１．2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・ア
セット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
バーガンディ・アセット・マネジメ カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベ
394,700 6.25
ント・リミテッド イ・ストリート181、スウィート4510
２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・
アドバイザーズが2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
シンガポール共和国058584、テンプルストリー
ひびき・パース・アドバイザーズ 425,900 6.74
ト39B、201
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
446,300
普通株式
5,867,300 58,673
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
6,317,200
発行済株式総数 － －
58,673
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
446,300 446,300 7.06
東京都練馬区北町三丁目10番18号 -
日本高純度化学株式会社
446,300 446,300 7.06
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,030,728 4,915,372
現金及び預金
3,036,676 2,435,848
受取手形及び売掛金
233,200 311,720
商品及び製品
612,597 424,513
原材料及び貯蔵品
393,566 206,750
その他
8,306,770 8,294,205
流動資産合計
固定資産
122,684 98,532
有形固定資産
48,624 32,573
無形固定資産
投資その他の資産
8,341,863 6,429,796
投資有価証券
48,549 46,943
その他
8,390,412 6,476,739
投資その他の資産合計
8,561,721 6,607,846
固定資産合計
16,868,491 14,902,051
資産合計
負債の部
流動負債
213,268 118,080
買掛金
205,226 136,096
未払法人税等
68,238 66,992
賞与引当金
64,202 65,021
その他
550,935 386,190
流動負債合計
固定負債
180,882 180,882
長期未払金
1,852,871 1,272,411
繰延税金負債
40,185 40,261
資産除去債務
2,073,938 1,493,554
固定負債合計
2,624,874 1,879,745
負債合計
純資産の部
株主資本
1,283,196 1,283,196
資本金
1,026,909 1,026,909
資本剰余金
8,374,612 8,459,289
利益剰余金
△ 1,078,759 △ 1,040,301
自己株式
9,605,959 9,729,094
株主資本合計
評価・換算差額等
4,537,617 3,209,444
その他有価証券評価差額金
4,182 3,094
繰延ヘッジ損益
4,541,799 3,212,538
評価・換算差額等合計
95,857 80,673
新株予約権
14,243,616 13,022,306
純資産合計
16,868,491 14,902,051
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,711,978 9,054,430
売上高
8,689,928 8,116,742
売上原価
1,022,049 937,687
売上総利益
※ 503,779 ※ 518,278
販売費及び一般管理費
518,270 419,408
営業利益
営業外収益
19 21
受取利息
62,259 95,359
受取配当金
2,572
為替差益 －
2,287 1,088
その他
64,567 99,041
営業外収益合計
営業外費用
195
為替差損 －
0
－
その他
196
営業外費用合計 －
582,640 518,449
経常利益
特別利益
1,041 3,482
新株予約権戻入益
1,041 3,482
特別利益合計
特別損失
820
－
固定資産除却損
820
特別損失合計 －
582,861 521,932
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,658 135,070
39,849 6,192
法人税等調整額
156,507 141,263
法人税等合計
426,353 380,669
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
582,861 521,932
税引前四半期純利益
58,546 41,462
減価償却費
新株予約権戻入益 △ 1,041 △ 3,482
820
固定資産除却損 －
受取利息及び受取配当金 △ 62,279 △ 95,380
26,499 600,827
売上債権の増減額（△は増加）
51,792 109,564
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 470,379 △ 95,188
95,622 200,458
未収消費税等の増減額（△は増加）
12,202
△ 56,409
その他
226,034 1,292,396
小計
利息及び配当金の受取額 51,024 78,665
△ 131,167 △ 186,317
法人税等の支払額
145,891 1,184,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6,240 △ 6,240
有形固定資産の取得による支出 △ 90,468 △ 610
無形固定資産の取得による支出 － △ 7,491
3,772 5,981
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,936 △ 8,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 103 －
40,573 979
自己株式の処分による収入
△ 231,876 △ 292,719
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,407 △ 291,739
884,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 138,452
4,069,152 3,729,968
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,930,699 ※ 4,614,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 100,620 千円 105,057 千円
45,596 50,466
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,231,500千円 4,915,372千円
預入期間が３ヶ月を超える
△300,800 △300,760
定期預金
現金及び現金同等物 3,930,699千円 4,614,611千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 利益剰余金 231,876 40 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年10月25日
普通株式 利益剰余金 234,175 40 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 292,719 50 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳 普通配当40円 記念配当10円
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年10月25日
普通株式 利益剰余金 234,835 40 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
用途別品目 売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用 3,022,005
コネクター・マイクロスイッチ用 1,477,849
リードフレーム用 5,135,393
その他 76,730
合計 9,711,978
地域別 売上高（千円）
日本 4,360,192
台湾 1,883,032
韓国 803,805
シンガポール・マレーシア 1,568,096
中国 492,351
その他の地域 604,499
合計 9,711,978
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
用途別品目 売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用 2,553,628
コネクター・マイクロスイッチ用 1,761,365
リードフレーム用 4,657,845
その他 81,590
合計 9,054,430
地域別 売上高（千円）
日本 4,178,182
台湾 1,565,449
韓国 457,516
シンガポール・マレーシア 1,681,889
中国 337,295
その他の地域 834,097
合計 9,054,430
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 73.17 64.93
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 426,353 380,669
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 426,353 380,669
普通株式の期中平均株式数（株） 5,827,111 5,862,814
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 72.31 64.49
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 69,064 39,643
（うち新株予約権） （69,064） （39,643）
新株予約権方式によるストッ 新株予約権方式によるストッ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
クオプション クオプション
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
第18回新株予約権 第19回新株予約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（2021年６月18日株主総会 （2022年６月17日株主総会
決議、株式の数20,900株） 決議、株式の数24,000株）
第17回新株予約権
（2020年６月19日株主総会
決議、株式の数27,300株）
は希薄化効果を有することと
なりました。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への利益還元の継続的な拡充、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、自己
株式の取得及び消却を行います。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.04％）
（３）株式の取得価額の総額 360百万円（上限）
（４）取得期間 2022年10月26日～2023年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 250,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合 3.96％）
（３）消却予定日 2022年11月30日
２【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 234,835千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日
までの第５２期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月
３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社
の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期
財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の
作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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