株式会社うかい 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紺野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 4,024,272 5,916,772 9,815,023
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 620,598 203,155 △ 477,703
四半期純利益又は
（千円） △ 628,924 220,271 △ 869,298
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,302,108 100,000 1,807,732
発行済株式総数 （株） 5,242,140 5,606,540 5,606,540
純資産額 （千円） 2,230,519 3,202,772 2,984,500
総資産額 （千円） 10,665,150 10,442,191 10,981,056
１株当たり四半期利益又は
（円） △ 120.07 39.30 △ 165.81
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 39.29 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 20.8 30.7 27.2
営業活動による
（千円） △ 547,507 529,723 159,465
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 52,491 △ 61,686 △ 109,615
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,131,170 △ 799,285 1,402,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 944,747 1,535,079 1,866,328
四半期末（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期利益又は
（円） △ 31.55 12.54
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
３．第40期及び第40期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等） 」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2022年９月30日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、2022年３月の新型コロナ
ウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の全面解除以降、行動制限の緩和を受けて経済活動の正常化に向けた
動きがみられるようになりました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行等によってエネルギー・
原材料価格の高騰に拍車がかかり、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
当社が属する外食産業におきましては、行動制限等の緩和によって人流が戻りつつあるなかで、景況感に回復の
兆しがみられたものの、７月以降は新たな変異株による感染再拡大で個人消費を中心に停滞し、業績回復が鈍化い
たしました。さらには、消費者のライフスタイルの変化に合わせた柔軟な対応のほか、資源並びに物価の高騰や人
件費の上昇等の懸念事項が生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような不安定な事業環境のなか、当社は中期経営方針に掲げる「食」に関わる企業として日本の食文化の発
展に貢献できる企業を目指し、足元の業績回復を着実に進めるとともに、2023年３月期からの３年間を成長力向上
に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点経営課
題に取り組んでおります。
具体的には、2022年６月に業務執行体制の一層の強化を図ることを目的に組織体制の大幅な見直しを行い、万全
な会社運営の体制を整えました。一方で、同年４月には財務基盤の強化の一環として、新型コロナウイルス感染症
の事業への影響懸念から安定した資金調達を確保することを目的にコミットメントライン契約の締結及び更新を行
いました。また収益基盤の強化では、お客様の来店価値向上を図ることを目的に、期初よりレストラン事業部にて
価格改定を行ったほか、物販事業部でも昨今の原材料等の高騰を受け、品質・サービスの維持を目的に９月より価
格改定及び紙袋一部有料化を実行いたしました。さらには、一昨年より取り組んでいる経費構造の見直しによるコ
スト抑制策を継続実施し、収益の確保を図っております。
このような活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同四半期の大半でまん延防止等重点措置や緊急
事態宣言が出ていた影響の反動増もあり、5,916百万円（前年同期比47.0%増）と大幅増収となりました。利益面に
ついては、増収の影響に加え、経費抑制効果により、114百万円の営業利益（前年同四半期は1,079百万円の営業損
失）となり、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したこと
で、経常利益及び四半期純利益については、203百万円の経常利益（前年同四半期は620百万円の経常損失）、220百
万円の四半期純利益（前年同四半期は628百万円の四半期純損失）と増益での着地となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物
販事業部」「文化事業部」に変更しております。このため、前第２四半期累計期間との比較については、セグメン
ト変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、行動制限等の緩和により人流が戻りつつあるなか、レスト
ラン事業部では、お客様に当社各店舗を安心してご利用いただけるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を
講じたうえで、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、集客に努めてまいりました。ま
た、アフターコロナを見据え、接客等のサービスの充実や店舗内環境の向上を図り、お客様の来店価値を高めてい
くことを目的に、同年４月より一部店舗を除きコース価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動の結果、来客数はまん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言の発出により事業活動に制約を受
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けていた前年同四半期に対して大幅に伸長し、また価格改定効果により客単価も上昇いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、コロナ前の水準には至らなかったものの、4,709百万円（前年同四半
期比53.3％増）と大幅増収となりました。
〔物販事業部〕
物販事業部では、2022年５月に製菓商品の製造・販売を行っている「アトリエうかい」の新店舗『アトリエうか
い 髙島屋大阪店』を大阪難波に出店いたしました。こちらは、同年３月末をもって契約満了により閉店した『アト
リエうかい 阪急うめだ本店』に替わり、大阪の地から当社ブランドを発信する新たな拠点となっており、連日、非
常に多くのお客様に足をお運びいただいております。その結果、昨年11月にオープンした『アトリエうかい 髙島屋
京都店』とともに売上高の伸長に大きく貢献いたしました。
一方、既存店では、通勤や出張、帰省、観光とターミナル駅としても便利な品川駅構内にある『アトリエうかい
エキュート品川』が行動制限等の緩和により人流が戻ってきたことで売上高は前年同四半期に対し大きく上回りま
した。また、コロナ禍で需要を伸ばしたEC販売並びに外部販売も前年同様の水準で好調を維持しております。
なお、同年９月には昨今の原材料等の高騰を受け、品質・サービスの維持することを目的に価格改定及び紙袋一
部有料化を実行しております。
以上の結果、物販事業部の売上高は、751百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』において、2022年４月から2023年４月まで、特別企画展「～響き合う東西
の美～ ガラス・アートの世界」を開催しております。当該企画展は、前期・後期で展示作品を入れ替え、当館所蔵
作品とともに日本国内の現代ガラス作家たちの作品を幅広く紹介する、新たな形の企画展となっております。ま
た、当館の四季折々の庭園や季節のガラスのオブジェとともにお楽しみいただけるよう、春夏秋冬をテーマに15～
20世紀の作品を紹介する「ヴェネチアン・グラスの四季」展も同時開催しており、これらの企画展を柱に様々な企
画やイベントを立案・実行し、集客を図っております。
2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降は、徐々に人流の回復が見られ、「県民割」等の観光支援策
の再開や、３年ぶりとなる自粛要請のないゴールデンウィーク・お盆休みもあり、個人客・団体客ともに回復傾向
が強まり、来館者数は伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、454百万円（前年同四半期比43.9％増）と大幅増収となりました。
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②財政状態
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ538百万円減少し、10,442百万円（前事業年度比
4.9％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が331百万円、売掛金が62百万円、有形固定資産が113百万円、
その他流動資産が55百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ757百万円減少し、7,239百万円（前事業年度比
9.5％減）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が772百万円減少したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ218百万円増加し、3,202百万円（前事業年度比
7.3％増）となりました。主な要因は、四半期純利益220百万円を計上したこと等によるものであります。
なお、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、同年７月29日を効力発生日として、資本金
1,707百万円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金1,482百万
円、利益準備金64百万円、別途積立金900百万円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当し
ております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ331百万
円減少し1,535百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、529百万円（前年同四半期は547百万円の支出）となりました。主な要因は、税
引前四半期純利益205百万円、減価償却費207百万円、売上債権の減少額62百万円等による資金増加があったこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、61百万円（前年同四半期は52百万円の支出）となりました。主な要因は、既存
設備の更新による有形固定資産の取得により64百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、799百万円（前年同四半期は1,131百万円の収入）となりました。主な要因は、
長期借入金の返済による支出217百万円、短期借入金の純減少額555百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 5,606,540 5,606,540 単元株式数100株
（スタンダード市場）
計 5,606,540 5,606,540 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月29日
－ 5,606,540 △1,707,732 100,000 － 2,353,137
(注)
(注)2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年７月29日付で資本金の額の減少の効力が発生し、
資本金から1,707,732千円をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、資本金の減資割合は、94.47%であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
一般社団法人鵜飼家持株会 東京都八王子市城山手１-11-１ 1,362,000 24.29
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿３-１-24 769,400 13.72
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 498,800 8.89
株式会社青山財産ネットワークス 東京都港区赤坂８-４-14 200,000 3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 100,000 1.78
株式会社群馬銀行（常任代理人 株式 群馬県前橋市元総社町194（東京都中央
72,000 1.28
会社日本カストディ銀行） 区晴海１-８-12）
多摩信用金庫 東京都立川市緑町３-４ 70,800 1.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代
東京都千代田区丸の内１-４-５（東京
理人 日本マスタートラスト信託銀行 40,000 0.71
都港区浜松町２-11-３）
株式会社）
エノテカ株式会社 東京都港区南麻布５-14-15 30,000 0.53
日本生命保険相互会社（常任代理人 東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本
日本マスタートラスト信託銀行株式会 生命証券管理部内（東京都港区浜松町 28,800 0.51
社） ２-11-３）
計 － 3,171,800 56.58
(注) １．上記以外に当社所有の自己株式1,320株があります。
２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,603,900 56,039 －
単元未満株式 普通株式 1,340 － －
発行済株式総数 5,606,540 － －
総株主の議決権 － 56,039 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都八王子市南
1,300 － 1,300 0.02
株式会社うかい 浅川町3426番地
計 － 1,300 － 1,300 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,866,328 1,535,079
売掛金 612,107 549,807
商品及び製品 196,538 190,293
仕掛品 18,268 27,330
原材料及び貯蔵品 276,071 286,293
その他 223,610 168,166
△ 74 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 3,192,850 2,756,904
固定資産
有形固定資産
建物 9,725,242 9,741,391
△ 7,350,299 △ 7,474,387
減価償却累計額
建物（純額） 2,374,943 2,267,004
土地
2,187,891 2,187,891
建設仮勘定 - 3,000
美術骨董品 1,101,281 1,101,281
その他 4,049,497 4,073,898
△ 3,654,643 △ 3,687,176
減価償却累計額
その他（純額） 394,853 386,722
有形固定資産合計 6,058,969 5,945,899
無形固定資産
89,247 77,282
投資その他の資産
投資有価証券 88,045 83,134
繰延税金資産 467,117 492,426
敷金及び保証金 1,073,945 1,075,806
10,881 10,737
その他
投資その他の資産合計 1,639,989 1,662,104
固定資産合計 7,788,206 7,685,286
資産合計 10,981,056 10,442,191
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 261,537 264,162
※１ 、 ２ 4,050,000 ※１ 、 ２ 3,495,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 195,220 195,220
未払法人税等 62,846 8,464
賞与引当金 114,081 117,036
1,152,314 1,207,026
その他
流動負債合計 5,835,998 5,286,911
固定負債
長期借入金 876,815 659,205
退職給付引当金 1,039,362 1,059,177
資産除去債務 212,690 214,122
31,688 20,002
その他
固定負債合計 2,160,557 1,952,507
負債合計 7,996,556 7,239,418
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,732 100,000
資本剰余金 2,646,833 2,871,861
利益剰余金 △ 1,482,704 220,271
△ 2,812 △ 2,938
自己株式
株主資本合計 2,969,048 3,189,194
評価・換算差額等
14,218 12,343
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,218 12,343
新株予約権 1,234 1,234
純資産合計 2,984,500 3,202,772
負債純資産合計 10,981,056 10,442,191
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,024,272 5,916,772
2,252,438 2,722,148
売上原価
売上総利益 1,771,834 3,194,624
販売費及び一般管理費
販売促進費 88,017 111,688
役員報酬 86,810 70,140
給料及び手当 1,003,889 1,112,965
賞与引当金繰入額 69,937 69,404
退職給付費用 37,134 33,264
福利厚生費 165,761 175,052
水道光熱費 95,431 137,902
消耗品費 82,031 102,317
修繕費 70,782 80,823
衛生費 103,807 117,430
租税公課 71,855 41,613
賃借料 392,623 405,255
減価償却費 169,831 144,930
412,997 477,773
その他
販売費及び一般管理費合計 2,850,910 3,080,562
営業利益又は営業損失（△） △ 1,079,076 114,061
営業外収益
受取利息 2,523 2,517
受取配当金 887 1,061
※ 458,855 ※ 106,032
助成金収入
22,233 8,157
その他
営業外収益合計 484,500 117,768
営業外費用
支払利息 16,987 21,526
9,035 7,147
その他
営業外費用合計 26,022 28,674
経常利益又は経常損失（△） △ 620,598 203,155
特別利益
－ 2,762
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2,762
特別損失
211 780
固定資産除却損
特別損失合計 211 780
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 620,810 205,137
法人税、住民税及び事業税
8,113 8,464
－ △ 23,598
法人税等調整額
法人税等合計 8,113 △ 15,133
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 628,924 220,271
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 620,810 205,137
減価償却費 240,001 207,710
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,760 19,814
受取利息及び受取配当金 △ 3,411 △ 3,578
支払利息 16,987 21,526
固定資産除却損 211 780
助成金収入 △ 458,855 △ 106,032
売上債権の増減額（△は増加） 225,583 62,299
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,069 △ 13,038
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,428 2,625
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,895 4,289
48,777 11,272
その他
小計 △ 669,148 412,808
利息及び配当金の受取額
911 1,078
利息の支払額 △ 19,288 △ 21,149
助成金の受取額 155,246 153,360
法人税等の還付額 999 249
△ 16,227 △ 16,623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 547,507 529,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,658 △ 64,990
△ 23,832 3,303
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,491 △ 61,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 434,000 △ 555,000
長期借入れによる収入 816,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 96,755 △ 217,610
自己株式の取得による支出 - △ 125
預り保証金の受入による収入 131,500 316,549
預り保証金の返還による支出 △ 131,500 △ 323,818
配当金の支払額 △ 106 △ 175
△ 21,967 △ 19,105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,131,170 △ 799,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 531,172 △ 331,248
現金及び現金同等物の期首残高 413,575 1,866,328
※ 944,747 ※ 1,535,079
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重
要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関９ 行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 2,400,000千円 2,175,000千円
差引未実行残高 －千円 225,000千円
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメント極度額 3,900,000千円 3,900,000千円
借入実行額 1,650,000千円 1,320,000千円
差引未実行残高 2,250,000千円 2,580,000千円
（四半期損益計算書関係）
※助成金収入
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金9,870千円、 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
448,985千円 の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106,032千円の特例措置の適用
を受けており、助成金収入として計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 944,747千円 1,535,079千円
現金及び現金同等物 944,747千円 1,535,079千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、2022年７月29日を効力発生日として、資本
金の額1,707,732千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の
額1,482,704千円、利益準備金の額64,400千円、別途積立金の額900,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に
振り替え、欠損補填に充当いたしました。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,871,861千円、利益剰余金
は220,271千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レストラン 物販 文化 (注)１ 計上額
計
事業部 事業部 事業部 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,071,872 636,324 316,075 4,024,272 － 4,024,272
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 3,071,872 636,324 316,075 4,024,272 － 4,024,272
セグメント利益又は損失（△） △ 604,318 69,355 △ 67,265 △ 602,229 △ 476,847 △ 1,079,076
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△476,847千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レストラン 物販 文化 (注)１ 計上額
計
事業部 事業部 事業部 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,709,985 751,818 454,968 5,916,772 － 5,916,772
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 4,709,985 751,818 454,968 5,916,772 － 5,916,772
セグメント利益 437,886 72,795 47,013 557,695 △ 443,633 114,061
（注）１．セグメント利益の調整額△443,633千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、2022年６月24日付の組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本
部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン 物販 文化
事業部 事業部 事業部
飲食収入 2,909,480 － 52,886 2,962,366
商品売上高 162,392 636,324 129,893 928,610
入場料等収入 － － 133,295 133,295
顧客との契約から生じる収益 3,071,872 636,324 316,075 4,024,272
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,071,872 636,324 316,075 4,024,272
店舗別区分
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン 物販 文化
事業部 事業部 事業部
うかい鳥山 343,170 － － 343,170
うかい竹亭 158,055 － － 158,055
とうふ屋うかい大和田店 147,629 － － 147,629
とうふ屋うかい鷺沼店 182,410 － － 182,410
東京芝とうふ屋うかい 442,447 － － 442,447
銀座 kappou ukai
48,003 － － 48,003
六本木 kappou ukai
56,514 － － 56,514
八王子うかい亭 271,485 － － 271,485
横浜うかい亭 388,916 － － 388,916
銀座うかい亭 305,286 － － 305,286
あざみ野うかい亭 280,319 － － 280,319
表参道うかい亭 233,060 － － 233,060
グリルうかい丸の内店 78,436 － － 78,436
ル・プーレ ブラッスリーうかい
38,218 － － 38,218
六本木うかい亭 77,925 － － 77,925
その他 19,993 － － 19,993
物販事業 － 636,324 － 636,324
箱根ガラスの森 － － 316,075 316,075
顧客との契約から生じる収益 3,071,872 636,324 316,075 4,024,272
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,071,872 636,324 316,075 4,024,272
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当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン 物販 文化
事業部 事業部 事業部
飲食収入 4,606,412 － 77,246 4,683,658
商品売上高 103,572 751,818 172,164 1,027,556
入場料等収入 － － 205,557 205,557
顧客との契約から生じる収益 4,709,985 751,818 454,968 5,916,772
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,709,985 751,818 454,968 5,916,772
店舗別区分
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン 物販 文化
事業部 事業部 事業部
うかい鳥山 466,638 － － 466,638
うかい竹亭 168,243 － － 168,243
とうふ屋うかい大和田店 207,008 － － 207,008
とうふ屋うかい鷺沼店 254,187 － － 254,187
東京芝とうふ屋うかい 919,154 － － 919,154
銀座 kappou ukai
101,793 － － 101,793
六本木 kappou ukai
112,369 － － 112,369
八王子うかい亭 362,553 － － 362,553
横浜うかい亭 478,750 － － 478,750
銀座うかい亭 526,920 － － 526,920
あざみ野うかい亭 334,497 － － 334,497
表参道うかい亭 359,975 － － 359,975
グリルうかい丸の内店 143,479 － － 143,479
ル・プーレ ブラッスリーうかい
67,851 － － 67,851
六本木うかい亭 167,115 － － 167,115
その他 39,445 － － 39,445
物販事業 － 751,818 － 751,818
箱根ガラスの森 － － 454,968 454,968
顧客との契約から生じる収益 4,709,985 751,818 454,968 5,916,772
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,709,985 751,818 454,968 5,916,772
（注）第１四半期会計期間より、2022年６月24日付の組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本
部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間の報告セグメントについては、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△120円07銭 39円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △628,924 220,271
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△628,924 220,271
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 5,237,878 5,605,251
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 39円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 佳 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかい
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
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EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て 存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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