株式会社トーメンデバイス 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーメンデバイス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社トーメンデバイス
【英訳名】 TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
217,862 222,153 462,822
売上高 （百万円）
5,229 3,607 8,478
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,848 2,724 6,379
（百万円）
（当期）純利益
4,163 4,972 7,864
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,664 42,296 39,364
純資産額 （百万円）
156,447 174,470 116,990
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
565.85 400.58 938.04
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
22.4 23.7 33.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,896
（百万円） △ 23,190 △ 48,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
0
（百万円） △ 178 △ 183
キャッシュ・フロー
財務活動による
21,045 48,762
（百万円） △ 7,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,486 9,212 8,216
（百万円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
254.79 156.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源高や円安の影響から物価上昇による家計負担への増加、夏
場には全国的にコロナ感染が再拡大するなど、個人消費の回復は緩やかな伸びとなりました。世界経済においても、
中国における都市封鎖や夏場の電力不足によるサプライチェーンの混乱が長期化するなど、先行き不透明感が継続し
ております。
エレクトロニクス業界におきましては、データセンター向けサーバー・ストレージ需要が堅調に推移したものの、
テレビ、PC等の消費者向け需要に一服感があり、世界的にスマートフォン需要にも減速感が見られるなど、一部の半
導体製品で在庫が積み上がり、製品の販売不振による部品調達の調整や在庫消化の動きが広がっております。
このような状況下、当社グループは、PC向けDRAM、スマートフォン向けMCPおよび高精細カメラ用CIS（CMOSイメー
ジセンサー）、テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLED等のディスプレイ製品の売上が減少
したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品、国内においては、SiP（システム・イン・パッケー
ジ）ビジネスおよびファウンドリービジネス等の売上が拡大し、円安基調もあり、売上高は2,221億53百万円（前年
同期比2.0％増）となりました。また、為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のな
か一定の利益を確保したこと等により、営業利益は73億61百万円(同24.7％増）、経常利益は36億７百万円（同
31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億24百万円（同29.2％減）となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年３月31日)
品目別 （％）
構成比 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
メモリー 153,771 70.6 174,091 78.4 13.2 338,953 73.2
システムLSI 51,289 23.5 35,838 16.1 △30.1 97,323 21.0
半導体小計 205,060 94.1 209,929 94.5 2.4 436,276 94.2
ディスプレイ 7,105 3.3 4,774 2.1 △32.8 14,673 3.2
その他 5,697 2.6 7,450 3.4 30.8 11,873 2.6
合計 217,862 100.0 222,153 100.0 2.0 462,822 100.0
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、
PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等
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（メモリー）
PC向けにDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が減少したこと、スマートフォン向けMCPの売上が減少したものの、
データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の売上が拡大したことから、この分野の売上高は1,740億91百万
円（前年同期比13.2％増）となりました。
（システムLSI）
国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、中国市場において、
スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は358億38百万円（同30.1％減）とな
りました。
（ディスプレイ）
テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDともに売上が減少したことから、この分野の売
上高は47億74百万円（同32.8％減）となりました。
（その他）
国内市場において、工作機等向けバッテリー等の売上が減少したものの、海外市場向けに、テレビ向けバックラ
イト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は74億50百万円（同30.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したものの、データセンター・ス
トレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたことか
ら、このセグメントの売上高は889億57百万円（同5.6％増）となりました。セグメント利益は為替相場の影響か
ら、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、41億２百万円
（同29.1％増）となりました。
（海外）
データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラCIS
の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,331億95百万円（同0.3％減）となりました。また、セグメ
ント利益は収益性の改善等もあり、28億31百万円（同3.5％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,744億70百万円（前連結会計年度末比49.1％増）となりました。
これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。
負債は1,321億73百万円（同70.3％増）となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は422億96百万円（同7.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当
金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増
加したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前年同四半期末に比べ17億26百万円増加し
92億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、487億92百万円（前年同期比256億１百万円増）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益の計上（36億７百万円）、前受金の増加（16億83百万円）により資金が増加しましたが、売上債
権の増加（96億57百万円）、棚卸資産の増加（344億39百万円）、未払金の減少（52億43百万円）により資金が減少
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億78百万円（前年同期は０百万円の収入）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出（１億91百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、487億62百万円（前年同期比277億17百万円増）となりました。これは主に配当金
の支払（20億40百万円）により資金が減少しましたが、短期借入金の増加（508億25百万円）により資金が増加した
ことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払に
よるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としてお
り、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は647億77百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
(2022年11月11日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年９月30日)
単元株式数
6,802,000 6,802,000
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
6,802,000 6,802,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－
6,802,000 － 2,054 － 1,984
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 1,811,000 26.62
株式会社ネクスティエレクトロ 東京都港区港南２丁目３番13号 1,599,000 23.51
ニクス
日本サムスン株式会社 東京都港区港南２丁目16番４号 832,000 12.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 430,543 6.33
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 272,900 4.01
株式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY GROUP 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 61,405 0.90
TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL 02109 U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW 43,552 0.64
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 30,100 0.44
（信託口）
JP JPMSE LUX RE CREDIT SUISSE PARADEPLATZ8,ZURICH,SWITZERLAND,CH- 20,800 0.30
8070
AG SINGAPORE EQ CO
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 19,295 0.28
5,120,595 75.26
計 －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 272,900株
株式会社日本カストディ銀行 30,100株
３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）
保有株券等の数 株式 535,500株
株券等保有割合 7.87％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,788,700 67,887
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,802,000
発行済株式総数 － －
67,887
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海
900 900 0.01
株式会社トーメンデバイス －
一丁目８番12号
900 900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,713 8,624
現金及び預金
※ 58,507 ※ 78,309
受取手形及び売掛金
※ 7,093 ※ 1,677
電子記録債権
40,163 79,010
商品
208 3,374
前渡金
1,503 588
預け金
808 563
その他
114,998 172,148
流動資産合計
固定資産
399 443
有形固定資産
82 61
無形固定資産
1,509 1,816
投資その他の資産
1,991 2,321
固定資産合計
116,990 174,470
資産合計
負債の部
流動負債
47,884 48,588
買掛金
9,500 64,777
短期借入金
1,249 1,199
未払法人税等
425 2,249
前受金
330 132
賞与引当金
14,981 9,850
未払金
2,722 4,835
その他
77,094 131,632
流動負債合計
固定負債
490 500
退職給付に係る負債
0 0
繰延税金負債
40 40
その他
531 541
固定負債合計
77,625 132,173
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
34,786 35,470
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
36,838 37,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177 182
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 237 △ 965
1,810 4,545
為替換算調整勘定
1,750 3,761
その他の包括利益累計額合計
775 1,013
非支配株主持分
39,364 42,296
純資産合計
116,990 174,470
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
217,862 222,153
売上高
210,400 213,111
売上原価
7,462 9,042
売上総利益
※ 1,560 ※ 1,680
販売費及び一般管理費
5,902 7,361
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
9 17
受取配当金
11
持分法による投資利益 －
26 15
その他
48 34
営業外収益合計
営業外費用
42 340
支払利息
293 115
債権売却損
372 3,313
為替差損
0
持分法による投資損失 －
12 18
その他
721 3,789
営業外費用合計
5,229 3,607
経常利益
5,229 3,607
税金等調整前四半期純利益
1,282 788
法人税等
3,947 2,818
四半期純利益
99 93
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,848 2,724
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,947 2,818
四半期純利益
その他の包括利益
9 4
その他有価証券評価差額金
45
繰延ヘッジ損益 △ 728
160 2,878
為替換算調整勘定
216 2,154
その他の包括利益合計
4,163 4,972
四半期包括利益
（内訳）
4,057 4,735
親会社株主に係る四半期包括利益
106 237
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,229 3,607
税金等調整前四半期純利益
62 179
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 197
17 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
15 16
貸倒引当金の増減額（△は減少）
0
持分法による投資損益（△は益） △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 18
42 340
支払利息
275 1,546
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,250 △ 9,657
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,962 △ 34,439
235
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,895
10,923
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,736
1,683
前受金の増減額（△は減少） △ 4,525
2,747
未払金の増減額（△は減少） △ 5,243
489 1,096
その他
小計 △ 22,769 △ 47,707
利息及び配当金の受取額 18 18
利息の支払額 △ 42 △ 340
△ 396 △ 763
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,190 △ 48,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 191
無形固定資産の取得による支出 － △ 13
1 26
その他
0
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 178
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,693 50,825
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,156 △ 2,040
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 472 －
よる支出
△ 18 △ 21
その他
21,045 48,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
80 1,204
現金及び現金同等物に係る換算差額
996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,064
9,550 8,216
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,486 ※ 9,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については 、 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形及び売掛金 66 百万円 92 百万円
電子記録債権 5 百万円 1 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当及び賞与 603 百万円 649 百万円
122 69
賞与引当金繰入額
26 30
退職給付費用
92 86
賃借料
62 85
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,855百万円 8,624百万円
預け金勘定 1,630 588
現金及び現金同等物 7,486 9,212
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 1,156 170 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 2,040 300 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 84,268 133,594 217,862
その他の収益 － － －
84,268 133,594 217,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
25,579 4,380 29,960
は振替高
109,848 137,974 247,822
計
3,176 2,734 5,910
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,910
その他の調整額 △8
四半期連結損益計算書の営業利益 5,902
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 88,957 133,195 222,153
その他の収益 － － －
88,957 133,195 222,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
28,184 4,476 32,660
は振替高
117,142 137,671 254,814
計
4,102 2,831 6,933
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,933
その他の調整額 428
四半期連結損益計算書の営業利益 7,361
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は 、 以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 565円85銭 400円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,848 2,724
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
3,848 2,724
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社トーメンデバイス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小笠原 修文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメ
ンデバイスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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