株式会社大泉製作所 四半期報告書 第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社大泉製作所
【英訳名】 OHIZUMI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐分 淑樹
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,885,708 6,235,059 11,882,499
売上高 （千円）
355,295 476,379 536,848
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
247,560 235,524 427,525
（千円）
期）純利益
233,473 399,576 759,784
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,928,067 4,609,216 3,477,520
純資産額 （千円）
10,710,664 12,799,391 11,349,408
総資産額 （千円）
29.49 27.73 50.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.37 50.47
（円） -
（当期）純利益
27.1 36.0 30.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
137,931 17,777 349,644
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 119,175 △ 166,646 △ 248,106
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
667,803
（千円） △ 98,315 △ 193,866
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,553,354 2,396,756 1,683,010
（千円）
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
12.96 6.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第109期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在し
ないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、半導体不足による車両メーカーの生産調整や中国ロックダウンの影響が大きく、
自動車部品事業は受注の回復が遅れました。一方でASEAN市場の旺盛な需要を受け、空調・カスタム部品事業を中
心に順調に推移しました。なお、期初から続く円安傾向は、前年同期比での増収を支える大きな要因となりました
が、原材料やエネルギー価格の高騰という減益への影響もありました。
この結果、当社グループの売上高は6,235百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は288百万円（前年同期比
27.9％減）、経常利益は476百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（前
年同期比4.9％減）となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
（自動車部品事業）
既存品においては、半導体不足や顧客の生産減による影響を大きく受け、減収となりました（前年同期比6.6％
減）。一方、電動化領域においては、新規製品の立上げや熱マネジメント関連の需要増で増収となりました（前年
同期比6.0％増）。
この結果、事業全体では前年同期比4.3％減となりました。
（空調・カスタム部品事業）
空調関係については、ASEAN地区向けを中心に好調に推移し増収となりました（前年同期比14.4％増）。また、
カスタム関係については、工作機需要の増加と季節製品のまとめ受注で増収となりました（前年同期比36.2％
増）。
この結果、事業全体では前年同期比18.3％増となりました。
（エレメント部品事業）
既存品については、自動車用、家電用、産業機械用の各領域で顧客の在庫調整等により減収となりました（前年
同期比12.2％減）。一方、光通信用は顧客の在庫調整が落ち着いたことに加え、FTTx需要の増加により増収となり
ました（前年同期比61.8％増）。
この結果、事業全体では前年同期比15.7％増となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産 12,799百万円（前連結会計年度末比 1,449百万円増加）
当第１四半期に実行した第三者割当増資による現金預金、売上債権及び棚卸資産が増加したことにより、流動資
産が前連結会計年度末に比べて1,242百万円増加しました。また、有形固定資産及び繰延税金資産が増加したこと
により、固定資産が前連結会計年度末に比べて207百万円増加しました。
② 負債 8,190百万円（前連結会計年度末比 318百万円増加）
未払法人税等の増加及び短期借入金の増加により流動負債が前連結会計年度末に比べて503百万円増加しまし
た。一方で、固定負債は長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べて185百万円減少しました。
③ 純資産 4,609百万円（前連結会計年度末比 1,131百万円増加）
配当金67百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円の計上及び第三者割当増
資800百万円により増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
713百万円増加し、2,396百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、17百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益397百万円及び
減価償却費235百万円等の資金の増加が、棚卸資産の増加294百万円及び売上債権の増加144百万円等による資金の減
少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、166百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出165百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、667百万円となりました。長期借入金の返済による支出204百万円などはありまし
たが、第三者割当増資による774百万円の増加によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
9,258,968 9,258,968
普通株式 い当社における標準
（グロース市場）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
9,258,968 9,258,968
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 9,258,968 － 1,480,380 － 950,805
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋２丁目３番４号
株式会社フェローテックホール
4,722,000 51.00
ディングス
埼玉県狭山市新狭山１丁目11－４
184,100 1.99
大泉グループ従業員持株会
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
159,900 1.73
立花証券株式会社
号
東京都港区六本木１丁目６番１号
76,648 0.83
株式会社ＳＢＩ証券
東京都大田区
76,500 0.83
石川 靖文
愛媛県新居浜市
70,000 0.76
村上 正博
東京都港区南青山２丁目６番21号
62,800 0.68
楽天証券株式会社
60,800 0.66
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
Ｎｏ．１６０，Ｌｎ．６２３，Ｓｈｅｎ
ｓｈｅｎ Ｒｄ．，Ｙａｎｇｍｅｉ Ｄ
Ｊｏｙｉｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
ｉｓｔ．，Ｔａｏｙｕａｎ Ｃｉｔｙ，
53,000 0.57
（常任代理人 敬和綜合法律事務
Ｔａｉｗａｎ （Ｒ.Ｏ.Ｃ.）
所）
（東京都港区赤坂２丁目11－７ ＡＴＴ
新館11階）
京都府京都市西京区
49,300 0.53
河合 謙一郎
5,515,048 59.57
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,256,000 92,560
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,868
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,258,968
発行済株式総数 － －
92,560
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県狭山市新狭山１丁目11-
100 100 0.0
株式会社大泉製作所 －
４
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,738,010 2,451,756
現金及び預金
※１ 2,678,319 ※１ 2,844,392
受取手形及び売掛金（純額）
1,189,835 1,249,907
商品及び製品
804,289 964,028
仕掛品
1,075,763 1,224,400
原材料及び貯蔵品
202,889 196,936
その他
7,689,108 8,931,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
745,663 804,161
機械装置及び運搬具（純額）
2,333,161 2,454,508
その他（純額）
3,078,825 3,258,669
有形固定資産合計
無形固定資産 132,465 125,419
449,010 483,879
投資その他の資産
3,660,300 3,867,968
固定資産合計
11,349,408 12,799,391
資産合計
負債の部
流動負債
691,810 698,256
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 1,235,600 ※２ ,※３ 1,477,400
短期借入金
※３ 398,512 ※３ 389,042
１年内返済予定の長期借入金
180,187 290,410
未払法人税等
1,442,089 1,596,631
その他
3,948,200 4,451,740
流動負債合計
固定負債
※３ 2,417,208 ※３ 2,223,824
長期借入金
611,560 560,980
退職給付に係る負債
64,321 65,402
資産除去債務
830,597 888,227
その他
3,923,688 3,738,434
固定負債合計
7,871,888 8,190,174
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080,365 1,480,380
資本金
550,790 950,805
資本剰余金
1,111,548 1,279,162
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
2,742,630 3,710,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
783,174 933,077
為替換算調整勘定
△ 48,284 △ 34,136
退職給付に係る調整累計額
734,889 898,941
その他の包括利益累計額合計
3,477,520 4,609,216
純資産合計
11,349,408 12,799,391
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,885,708 6,235,059
売上高
4,579,455 4,906,114
売上原価
1,306,253 1,328,945
売上総利益
※１ 906,167 ※１ 1,040,412
販売費及び一般管理費
400,086 288,532
営業利益
営業外収益
467 3,728
受取利息
40 40
受取配当金
28,595 12,702
助成金収入
187,432
為替差益 －
28,593
業務受託料 －
3,944 27,653
その他
33,046 260,150
営業外収益合計
営業外費用
41,123 46,579
支払利息
25,283
為替差損 －
25,121
株式交付費 －
11,430 602
その他
77,837 72,303
営業外費用合計
355,295 476,379
経常利益
特別利益
1,255
－
固定資産売却益
1,255
特別利益合計 －
特別損失
358 3,539
固定資産除却損
432
固定資産売却損 －
76,420
－
公開買付関連費用
358 80,393
特別損失合計
354,936 397,241
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,574 189,999
8,802
△ 28,281
法人税等調整額
107,376 161,717
法人税等合計
247,560 235,524
四半期純利益
247,560 235,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
247,560 235,524
四半期純利益
その他の包括利益
149,903
為替換算調整勘定 △ 26,992
12,905 14,148
退職給付に係る調整額
164,052
その他の包括利益合計 △ 14,086
233,473 399,576
四半期包括利益
（内訳）
233,473 399,576
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
354,936 397,241
税金等調整前四半期純利益
200,946 235,774
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,628 △ 164
10,189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,054
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,138 △ 7,427
受取利息及び受取配当金 △ 507 △ 3,768
41,123 46,579
支払利息
5,083
為替差損益（△は益） △ 130,933
25,121
株式交付費 －
358 3,539
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 822
売上債権の増減額（△は増加） △ 271,314 △ 144,139
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 568,932 △ 294,410
198,450
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,536
283,683 78,021
その他
234,252 131,021
小計
利息及び配当金の受取額 504 3,768
利息の支払額 △ 38,375 △ 46,551
△ 58,449 △ 70,459
法人税等の支払額
137,931 17,777
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,350 △ 165,093
808
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 8,100 △ 7,008
貸付けによる支出 △ 3,292 －
109 4,720
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加） △ 57,748 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 57 △ 438
45 365
敷金及び保証金の回収による収入
219
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,175 △ 166,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
182,020 236,061
短期借入金の純増減額（△は減少）
9,409
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 188,229 △ 204,881
13,916 774,908
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 48,515 △ 70,547
△ 66,917 △ 67,737
配当金の支払額
667,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,315
194,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,824
713,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,384
1,648,738 1,683,010
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,553,354 ※１ 2,396,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の収束時期や受注動
向等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形及び売掛金 4,299 千円 4,281 千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当社においては、運転資金の 当社においては、運転資金の
効率的な調達を行うため、取 効率的な調達を行うため、取
引金融機関７行と当座貸越契 引金融機関７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン 約及びコミットメントライン
契約を締結しております。こ 契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会 れらの契約に基づく当第１四
計年度末の借入未実行残高は 半期連結会計期間末の借入未
次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであり
ます。
当座貸越極度額及びコ
ミットメントラインの総 3,100,000千円 3,100,000千円
額
借入実行残高 1,070,000千円 1,325,000千円
差引額 2,030,000千円 1,775,000千円
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※３ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日
に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
借入実行残高 2,150,000千円 2,050,000千円
（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン
契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
借入実行残高 675,000千円 825,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 43,971 千円 42,317 千円
給与手当及び賞与 378,908 千円 415,428 千円
荷造運賃 78,101 千円 91,652 千円
販売手数料 15 千円 －千円
減価償却費 35,357 千円 50,608 千円
支払手数料 73,243 千円 78,628 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,664,048千円 2,451,756千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △110,693千円 △55,000千円
現金及び現金同等物 1,553,354千円 2,396,756千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金に関する事項
配当金の総額 1株あたり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 67,094 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金に関する事項
配当金の総額 1株あたり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 67,910 8 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
空調・カスタム
自動車部品事業 エレメント部品事業 合計
部品事業
日本 1,814,408 771,369 81,437 2,667,215
中国 495,080 651,319 293,894 1,440,294
東南アジア 179,947 382,045 30,885 592,878
その他 671,399 455,787 58,132 1,185,319
顧客との契約から
3,160,837 2,260,522 464,349 5,885,708
生じる収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上
3,160,837 2,260,522 464,349 5,885,708
高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
空調・カスタム
自動車部品事業 エレメント部品事業 合計
部品事業
日本 1,655,867 765,322 75,560 2,496,750
中国 469,260 815,979 394,198 1,679,439
東南アジア 280,147 522,928 36,681 839,758
その他 618,474 569,896 30,740 1,219,111
顧客との契約から
3,023,750 2,674,129 537,179 6,235,059
生じる収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上
3,023,750 2,674,129 537,179 6,235,059
高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 29.49円 27.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
247,560 235,524
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
247,560 235,524
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,393 8,493
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29.37 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 34 －
（うち新株予約権）（千株） 34 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株 式 会 社 大 泉 製 作 所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
河 瀬 博 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大泉製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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