株式会社リブセンス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 株式会社リブセンス
【英訳名】 Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員 村上 太一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸1丁目7番1号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 桂 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸1丁目7番1号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 桂 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
3,090,586 3,515,897 4,179,613
売上高 （千円）
386,028
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 765,834 △ 916,384
親会社株主に帰属する四半期純利
456,530
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 760,098 △ 943,944
期（当期）純損失（△）
228,939
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 755,623 △ 537,090
2,880,478 3,330,816 3,099,011
純資産額 （千円）
3,690,493 4,370,978 3,874,297
総資産額 （千円）
1株当たり四半期純利益又は1株当
16.65
（円） △ 27.72 △ 34.43
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.1 76.2 80.0
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
6.09
（円） △ 6.89
たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 第16期第3四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、1株
当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第17期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループでは、既存事業の収益力強化や不採算事業の撤退、固定費削減等の取り組みにより収益が改善し、前
年同期比で増収・黒字転換となり、各段階利益においても黒字化を達成いたしております。
この結果、通期としても営業利益の確保が確実となり、今後継続的な営業損失が発生しない見通しとなりました。
これらの状況から、当第3四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状
況は解消したと判断し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（6）継続企業の前提に関する重要事象等に
ついて」は消滅しております。
上記を除き、当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、持続的成長に
向けた既存事業の収益力強化と、新規事業の基盤確立」をテーマとして事業を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、求人ニーズの上昇に加え、既存事業において顧客への拡販を積極的に推
進したこと等により、売上高は3,515,897千円（前年同期比13.8%増）と増収になりました。また、利益面において
は、既存事業が売上高の増加に伴い増益となったことに加え、不採算事業の撤退や固定費削減等の取り組みによ
り、営業利益は232,283千円（前年同期は908,179千円の営業損失）と、期初の計画より前倒しで黒字転換を実現い
たしました。
・既存事業の収益力強化
当連結会計年度においては、黒字体質への再転換に向け、アルバイト求人サービス「マッハバイト」競争入札型
転職サービス「転職ドラフト」転職口コミサイト「転職会議」のさらなる事業成長や、新たなマネタイズポイント
の創出に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、上記の主要3事業が全て前年同期比増収となりました。また、増収に伴い
既存事業の利益も伸長しており、事業成長及び収益力の強化が順調に進んでおります。
「マッハバイト」においては、各業種における顧客の採用ニーズの回復に合わせて積極的に拡販を行うととも
に、セールス・マーケティングの連携による高効率な集客を行うことで、売上を伸ばしました。
「転職ドラフト」は、参加ユーザーが経験やスキルを登録すると企業から年収付きで指名が届く、ITエンジニア
向けの転職サービスであります。ITエンジニアの採用ニーズの高さを背景に、参加会員及び参加企業数の増加基調
が続いており、売上高は前年同期比で増収となりました。
「転職会議」はサイト改善により閲覧者数が増加したほか、大口提携先の予算枠の獲得により、前年同期比で増
収となりました。加えて、口コミを無制限に閲覧できるサブスクリプション商品「口コミパス」も売上を伸ばして
おります。
・新規事業の立ち上げ
将来の収益の柱となる新規事業を立ち上げるべく、当連結会計年度においては、成長のための事業基盤の確立に
取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、提案型マッチングサービス「knew」、面接最適化ツール「batonn」のプ
ロダクト改善及び検証が進捗いたしました。
「knew」は、広告の効果検証やUXの改善が進捗いたしました。また、マッチング数の増加を目的として、マッチ
ングのフローの変更を行いました。
「batonn」は、候補者へのアンケート機能や採用担当者の負担を軽減できる共通ロビー機能等、機能面の開発が
進捗いたしました。引き続き、有償利用のニーズを持った顧客の獲得にも取り組んでおります。
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なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当第3四半
期連結累計期間における主要メディアの売上高は以下のとおりであります。
・マッハバイト： 2,135,404 千円（前年同期比 16.6%増）
・転職会議： 745,752 千円（前年同期比 58.0%増）
・転職ドラフト： 448,570 千円（前年同期比 90.4%増）
(2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,370,978千円となり、前連結会計年度末に比べ496,681千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加621,331千円、売掛金の増加141,748千円及びその他の投資その
他の資産の減少143,997千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,040,161千円となり、前連結会計年度末に比べ264,875千円
増加いたしました。これは主に、未払金の増加30,088千円、前受収益の増加261,531千円及び繰延税金負債の減少
69,657千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,330,816千円となり、前連結会計年度末に比べ231,805千円増加
いたしました。これは、利益剰余金の増加459,396千円及びその他有価証券評価差額金の減少227,591千円によるも
のであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年9月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
28,160,000 28,160,000
普通株式 ける標準となる株式であ
プライム市場
ります。また、1単元の株
式数は、100株となってお
ります。
28,160,000 28,160,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年7月1日～
－ 28,160,000 － 237,219 － 222,219
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,415,400 274,154
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
28,160,000
発行済株式総数 － －
274,154
総株主の議決権 － －
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
氏名又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都港区
740,300 740,300 2.62
株式会社リブセンス -
海岸1丁目7番1号
740,300 740,300 2.62
計 － -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年9月30日）
資産の部
流動資産
2,705,081 3,326,412
現金及び預金
437,927 579,676
売掛金
196,844 71,147
その他
△ 831 △ 1,078
貸倒引当金
3,339,022 3,976,157
流動資産合計
固定資産
3,243
有形固定資産 －
無形固定資産 － －
投資その他の資産
536,240 392,243
その他
△ 965 △ 666
貸倒引当金
535,274 391,576
投資その他の資産合計
535,274 394,820
固定資産合計
3,874,297 4,370,978
資産合計
負債の部
流動負債
284,176 314,264
未払金
4,739 32,325
未払法人税等
205,637 467,168
前受収益
50,682 24,531
賞与引当金
145,692 173,274
その他
690,928 1,011,564
流動負債合計
固定負債
4,097
資産除去債務 －
69,657
繰延税金負債 －
14,700 24,500
長期借入金
84,357 28,597
固定負債合計
775,285 1,040,161
負債合計
純資産の部
株主資本
237,219 237,219
資本金
225,668 225,668
資本剰余金
2,440,545 2,899,942
利益剰余金
△ 206,887 △ 206,887
自己株式
2,696,546 3,155,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
402,464 174,873
その他有価証券評価差額金
402,464 174,873
その他の包括利益累計額合計
3,099,011 3,330,816
純資産合計
3,874,297 4,370,978
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,090,586 3,515,897
売上高
518,395 563,388
売上原価
2,572,190 2,952,509
売上総利益
3,480,370 2,720,226
販売費及び一般管理費
232,283
営業利益又は営業損失（△） △ 908,179
営業外収益
30 27
受取利息
375 1,890
補助金収入
20,729 4,945
違約金収入
114,912 114,912
株式譲渡に伴うライセンス収入
31,413
投資事業組合運用益 －
14,680 781
その他
150,727 153,970
営業外収益合計
営業外費用
181 224
支払利息
8,200
－
投資事業組合運用損
8,381 224
営業外費用合計
386,028
経常利益又は経常損失（△） △ 765,834
特別損失
13,310
－
事業構造改善費用
13,310
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
372,717
△ 765,834
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,231 25,062
△ 6,967 △ 108,876
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,735 △ 83,813
456,530
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 760,098
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
456,530
△ 760,098
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
456,530
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 760,098
その他の包括利益
4,475
△ 227,591
その他有価証券評価差額金
4,475
その他の包括利益合計 △ 227,591
228,939
四半期包括利益 △ 755,623
（内訳）
228,939
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 755,623
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に反映し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 この変更が四半期連結
財務諸表に与える影響は軽微であります 。
さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って 、 前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これによる 、 四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当第3四半期連結累計期間におけるCOVID-19の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
ては、前連結会計年度における有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
減価償却費 － 1,296千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
サービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分 売上高
求人情報サービス 3,359,222
不動産情報サービス 136,881
その他 19,793
顧客との契約から生じる収益 3,515,897
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,515,897
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 （自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△27円72銭 16円65銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△760,098 456,530
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △760,098 456,530
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,417,301 27,419,680
（失効）
新株予約権2種類
2011年3月29日開催定時株主
総会特別決議（2011年7月13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 日の取締役会決議）102,400
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 株及び2011年3月29日開催定
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 時株主総会特別決議（2012年
ものの概要 3月23日の取締役会決議）
16,000株の新株予約権は2021
年3月30日をもって権利行使
期間満了により失効しており
ます。
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセン
スの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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