株式会社ワイヤレスゲート 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイヤレスゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 濵 暢宏
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼CAO 原田 実
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼CAO 原田 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
7,601,975 6,409,651 9,776,033
売上高 （千円）
16,894 84,337
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 337,677
親会社株主に帰属する四半期純
44,302 60,263
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 388,543
当期純損失（△）
5,575 60,263
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 427,269
1,325,500 952,918 892,655
純資産額 （千円）
3,576,309 3,033,177 3,036,977
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１
4.13 5.62
（円） △ 36.22
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
4.13
（円） － －
四半期（当期）純利益
36.3 30.5 28.5
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
7.63 1.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄
化効果を有していないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の経過によっては
当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
(自 2021年１月１日 増減額
(自 2022年１月１日
（％）
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
売上高 7,601,975 6,409,651 △1,192,323 △15.7
営業利益 44,092 166,565 122,473 277.8
経常利益 16,894 84,337 67,443 399.2
60,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,302 15,961 36.0
当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡
大防止対策の効果もあり、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。一方で、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化及び円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰によって、先行きは不透明な状態が続いており
ます。
このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による
収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取
り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、
2022年３月以降は純増傾向に転じております。また、周辺サービスの契約数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの
相乗効果を生み出すべく、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り
組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,409,651千円(前年同期比15.7％減)、営業利益166,565千円
(前年同期比277.8％増)、経常利益84,337千円(前年同期比399.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,263千
円(前年同期比36.0％増)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区
分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
(自 2021年１月１日 増減額
(自 2022年１月１日
（％）
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
ワイヤレス・リモートサービス事業 7,476,463 6,409,651 △1,066,811 △14.3
ワイヤレスゲートWi－Fiサービス 7,474,693 6,408,116 △1,066,577 △14.3
1,535
リモートライフサポートサービス 1,769 △234 △13.2
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① ワイヤレス・リモートサービス事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は6,409,651千円（前年同期比14.3％減）となりました。
・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス
ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の
長期化によって厳しい状況が続いておりましたが、ホームルーター需要の拡大、通信量の制限解除等が追い風
となっております。当社ではモバイルルーター及びホームルーター需要獲得を目指し、全国各地の販売代理店
様との提携強化を進めております。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業
であるWiMAXの契約数は、2022年３月以降は純増傾向に転じております。
さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等
の周辺サービスの販売は好調であり、今後も新商品開拓に取り組んでまいります。
この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当第３四半期連結累計期間における売上高は6,408,116千円
（前年同期比14.3％減）となりました。
・リモートライフサポートサービス
成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅
的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当
社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。当第３四半期
連結累計期間におきましては、「販売代理店DXシステム」を２社へ提供（一部機能）しました。
この結果、リモートライフサポートサービスの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,535千円（前
年同期比13.2％減）となりました。
※参考 2020年度までの旧区分による売上高
旧区分による売上高 新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業 ① ワイヤレス・リモートサービス事業
・モバイルインターネットサービス 5,462,173千円 ・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス 6,408,116千円
・公衆無線ＬＡＮサービス 684,223千円 ・リモートライフサポートサービス 1,535千円
・オプションサービス 141,234千円
・レンタルWi-Fiサービス 8,571千円
・リモートライフサポートサービス 1,535千円
・その他 72,586千円
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
39,327千円
・その他法人向けサービス
合計 6,409,651千円 合計 6,409,651千円
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
(自 2021年１月１日 増減額
(自 2022年１月１日
（％）
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
－
LTE-X事業 125,512 △125,512 －
② LTE-X事業
当該事業は、前第２四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業
であるため、当第３四半期連結累計期間において売上高はありません。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度 増減率
増減額
連結会計期間
（2021年12月31日） （％）
（2022年９月30日）
流動資産 2,410,811 2,595,367 184,556 7.7
固定資産 626,165 437,809 △188,355 △30.1
資産合計 3,036,977 3,033,177 △3,799 △0.1
流動負債 2,042,622 2,053,486 10,864 0.5
固定負債 101,700 26,772 △74,927 △73.7
負債合計 2,144,322 2,080,258 △64,063 △3.0
純資産合計 892,655 952,918 60,263 6.8
3,033,177
負債・純資産合計 3,036,977 △3,799 △0.1
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,799千円減少し3,033,177千円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ184,556千円増加し2,595,367千円
となりました。これは主に、現金及び預金が124,850千円、商品が27,780千円、前払費用が65,784千円増加した一方
で、売掛金が21,429千円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ188,355千円減少し437,809千円と
なりました。これは主に有形固定資産が12,235千円、無形固定資産が2,642千円、投資有価証券が67,508千円、長期
前払費用が80,544千円減少したためであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ64,063千円減少し2,080,258千円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ10,864千円増加し2,053,486千円
となりました。これは主に、買掛金が9,552千円、未払法人税等が16,506千円増加した一方で、未払金が10,746千円
減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ74,927千円減少し26,772千円とな
りました。これは主に、長期借入金が75,006千円減少したためであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ60,263千円増加し952,918千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が60,263千円増加したためであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,779,774 10,779,774
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
10,779,774 10,779,774
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
― 10,779,774 ― 908,009 ― 847,230
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,000
普通株式
10,723,200 107,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,574
単元未満株式 普通株式 － －
10,779,774
発行済株式総数 － －
107,232
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
53,000 53,000 0.49
－
株式会社ワイヤレスゲート 二丁目２番20号
53,000 53,000 0.49
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役CFO兼CAO 取締役CAO 原田 実 2022年４月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,360,954 1,485,804
現金及び預金
831,734 810,304
売掛金
28,838 56,618
商品
6
前渡金 －
188,697 254,481
前払費用
1,098
未収還付法人税等 －
14,547 3,122
その他
△ 15,065 △ 14,964
貸倒引当金
2,410,811 2,595,367
流動資産合計
固定資産
54,894 42,658
有形固定資産
6,408 3,766
無形固定資産
投資その他の資産
418,765 351,256
投資有価証券
80,923 378
長期前払費用
190,810 189,018
長期未収入金
31,335 5,910
繰延税金資産
33,838 33,838
その他
△ 190,810 △ 189,018
貸倒引当金
564,862 391,384
投資その他の資産合計
626,165 437,809
固定資産合計
3,036,977 3,033,177
資産合計
負債の部
流動負債
908,991 918,543
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
100,008 100,008
１年内返済予定の長期借入金
504,563 493,817
未払金
16,506
未払法人税等 －
29,058 24,611
その他
2,042,622 2,053,486
流動負債合計
固定負債
91,634 16,628
長期借入金
10,066 10,144
資産除去債務
101,700 26,772
固定負債合計
2,144,322 2,080,258
負債合計
純資産の部
株主資本
908,009 908,009
資本金
1,245,157 1,245,157
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,161,224 △ 1,100,960
△ 127,657 △ 127,657
自己株式
864,285 924,549
株主資本合計
28,369 28,369
新株予約権
892,655 952,918
純資産合計
3,036,977 3,033,177
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,601,975 6,409,651
売上高
4,872,471 3,175,495
売上原価
2,729,504 3,234,156
売上総利益
2,685,411 3,067,590
販売費及び一般管理費
44,092 166,565
営業利益
営業外収益
31 2
受取利息
46 40
還付加算金
500 1,792
貸倒引当金戻入額
953
受取ロイヤリティー －
1,680
助成金収入 －
498 290
その他
2,029 3,805
営業外収益合計
営業外費用
6,534 1,842
支払利息
16,969 76,583
持分法による投資損失
2,145 7,605
投資事業組合運用損
1,743
長期前払費用償却 －
1,759
保険解約損 －
75 2
その他
29,227 86,034
営業外費用合計
16,894 84,337
経常利益
特別利益
16,680
－
持分変動利益
16,680
特別利益合計 －
特別損失
1,359
固定資産除却損 －
5,736
－
投資有価証券評価損
7,095
特別損失合計 －
9,798 101,017
税金等調整前四半期純利益
611 15,329
法人税、住民税及び事業税
3,610 25,424
法人税等調整額
4,222 40,753
法人税等合計
5,575 60,263
四半期純利益
（内訳）
44,302 60,263
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 38,726 －
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
5,575 60,263
四半期包括利益
（内訳）
44,302 60,263
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38,726 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第３四半期
連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお 、 四半期連結財務諸表への影響はありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 36,536千円 14,878千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社closipにおける第１回新株予約権付
社債に付された新株予約権の権利行使、第３回新株予約権の権利行使及び第三者割当増資がありました。これに
伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が457,429千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益
を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
ワイヤレス・リモートサービス事業
モバイルインターネットサービス 5,462,173千円
公衆無線ＬＡＮサービス 684,223千円
オプションサービス 141,234千円
レンタルWi-Fiサービス 8,571千円
その他法人向けサービス 39,327千円
リモートライフサポートサービス 1,535千円
その他 72,586千円
顧客との契約から生じる収益 6,409,651千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
4円13銭 5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 44,302 60,263
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,302 60,263
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,726,774 10,726,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円13銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 2,065 －
2021年２月25日開催の取締
役会決議による第11回新株
第９回新株予約権は、権利
予約権（新株予約権の総数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 不確定により失効しており
1,325個、目的となる株式
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ます。（新株予約権の総数
数132,500株）、第12回新
会計年度末から重要な変動があったものの概要 97個、目的となる株式数
株予約権（新株予約権の総
9,700株）
数500個、目的となる株式
数50,000株）
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条
件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有してい
ないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ワイヤレスゲート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイ
ヤレスゲートの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の２０２２年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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