マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関口 正夫
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
第２四半期 第２四半期
回 次 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,270,187 5,683,303 12,872,631
売上高 （千円）
144,034 952,670 685,358
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
171,137 934,837 634,237
（千円）
期）純利益
234,686 1,269,443 717,575
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,963,749 13,298,597 12,475,618
純資産額 （千円）
22,614,277 23,756,672 23,147,687
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.74 107.62 73.15
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.57 107.07 72.54
（円）
（当期）純利益金額
52.65 55.83 53.63
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
548,489 416,707
（千円） △ 228,103
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
50,591 178,592
（千円） △ 579,212
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
433,976
（千円） △ 338,660 △ 660,701
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,786,172 5,213,030 6,572,395
（千円）
（期末）残高
第80期 第81期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
19.63 63.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ているリスクにつき、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、新たに以下の主要なリスクが
発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）急激な為替変動について
当社グループは、当四半期連結累計期間において１億64百万円の為替差益を計上しており、今後につきましても、
急激な為替の変動があった場合には、当社グループの経営成績に重要な影響をおよぼす可能性がございます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進め
られる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなってお
ります。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源
を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。当社グループはまた、顧客の抱える課
題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的
かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年９月に経済産業省が公表した「特
定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2022年７月のパチンコホール売上高は2,213億3,200万円と、まん
延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ100.8％ではあるものの、新型コロナウイルス感
染拡大前の2019年７月と比べると74.9％であり、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響や、パチスロ6.5号機
が順次ホールに投入されているものの、既存顧客の回遊にとどまり、新規顧客に訴求ができていないこともあり、依
然としてホール企業は厳しい状況が続いております。
しかしながら、日工組と日電協が2022年９月１日、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマート
パチスロが2022年11月21日に市場投入されることを正式に発表し、全国のパチンコホールに同日以降スマートパチス
ロが順次導入される見込みとなったことを受け、当社としても、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機
などへの特需も最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必
要な準備を、着実に進めるとともに、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。
また、自社ブランド製品につきましては、飲食店などにおいて、お客様自身のモバイル端末を通して、“完全非接
触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの戦略
的営業活動の一環として、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進め、市場における認知度向上に取り組みま
した。液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型
（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大
口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プ
ロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示
会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取
り組んでまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベース機となる車両の納期
遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げて
きた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そ
して搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション
（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の
全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安
定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫
で請け負うワンストップサービス体制の確立によるスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制、社員教育の一環とし
てeラーニングを導入し、全社員の継続的なスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用
を進める、等により差別化を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてま
いりました。
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（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、コロナ禍の中でも三密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴル
フ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEM
の戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化によ
り各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりまし
た。
国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト先端部に高弾性・高強度素材を採用し、飛
距離の最大化を生み出したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「ATTAS KING」、アイアン市場におけるス
ペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン用シャフト「RECOIL
DART」をはじめ、Nanocoreテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、
シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨
機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むととも
に、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減
少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してま
いりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対す
る関心は高まっているものの、東京都心における2023年のオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状
況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入
を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正し
く見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとす
る、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳ
ソーラー市島エネルギーファーム」が、前連結会計年度より開始した関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に
基づく電気供給（電力の販売）につきましては、計画を上回り順調に推移しております。
当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの
供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は56億83百万円（前年同期比7.8％
増）、営業利益は５億39百万円（前年同期は36百万円の営業利益）、経常利益は９億52百万円（前年同期比561.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億34百万円（前年同期比446.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年８月
末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,045店舗となり、2022年１月から８月の８ヶ月間で592店舗減少するな
ど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。しか
しながら、話題性も高く集客の見込める、スマートパチスロの市場導入日が決定したこともあり、スマートパチスロ
をはじめとするスマート遊技機へのホール企業の期待の高まりとともに、受注については好調に推移いたしました。
その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影響により部品及び原材料価格の上昇の継続、
また、世界的な半導体不足が依然として改善に至っていないことによる部品調達困難な状況が継続しております。こ
のような状況ではあるものの、スマート遊技機の需要による下期増産に加え、現行機種の受注が増加するとともに、
従前以上の短納期での出荷を迫られているため、部材調達に奔走することにより、生産については徐々に増産いたし
ました。
その結果、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は、好調に推移いたしました。
また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、スタートキット無料キャン
ペーンと並行し、既存券売機導入顧客に対して、券売機では実現できなかった決済手段の追加を訴求し、導入の拡大
を図りました。液晶小型券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下による部材調達の遅延の影響を受けた
ものの、コロナ禍の状況下における対人非接触型券売機ニーズの順調な高まりを背景に、展示会への出展による見込
み客へのアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化の効
果もあいまって、売上は底堅く推移いたしました。
マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する次期基幹システムの要件分析業務の納品を終えたた
め、さらに、業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメント関連システムの開発提案を行う、等のビジネス
を拡大する取り組みに積極的に邁進してまいりました。
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さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつ
つある状況に加え、タンクローリー用車載端末の生産がさらに増加したことにより、新ICカード対応石油配送システ
ムの石油元売会社への導入が進みました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は32億48百万円（前年同期比63.0％増）、営業利益は１億29百万円
（前年同期は１億73百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、キャスコとの資本関係
解消による売上高の大幅な減少はあるものの、主力製品である「ATTAS KING」のみならず「THE ATTAS」等、他の製
品も売上が好調に推移したこと、また、利益率の高い顧客セグメントへの販売が増加したことにより、円安によって
調達コストが増える中ではあるものの、売上、利益ともに順調に推移いたしました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが
搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まっ
たことや、高付加価値のドライバー用シャフトの販売拡大、円安に振れた為替状況が追い風となったこと、等によ
り、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響の中でも、売上、利益ともに順調に推移いたしました。
他方、生産現場では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環
境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、工場内の遊休スペースを有効活用することで、コンポジット
製品、特に弓矢の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組んでまいりました
が、依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、売上こそ順調に推移したものの、利益に関しては一定の水準に止ま
ることとなりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は23億47百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は３億77百万円
（前年同期比119.0％増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の８月のオフィス
空室率が、大型ビルの新規供給の影響もあり、２ヶ月ぶりに0.12ポイント上昇し6.49％となるなど、供給過剰の目安
である５％を19ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても25ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見
えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした東アジ
アでのロックダウンやウクライナ戦争の影響による供給制約及び世界的な物流の停滞については、やや緩和傾向がみ
られるものの、給湯器をはじめとする住宅設備機器、建材及び内装材の価格上昇や部材不足が継続しており、大半を
輸入に頼っている日本国内市場に引き続き多大な影響を及ぼしております。
また、米国に端を発したウッドショックについては、住宅ローン金利や住宅価格の急上昇により販売件数が減少し
木材価格も下落傾向にあり、やや落ち着きがみられているものの、リフォーム・リノベーション工事の費用について
は、コロナ禍以前を上回る水準で高止まりしております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワー
クの充実強化に努めつつ、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことの
ないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとす
る販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向
けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組
んでまいりました。
さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業の準備を進めるとともに、シェアオフィス
やサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集などに努めて
まいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は95百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は32百万円（前年同期比
13.2％減）となりました。
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また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は136億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少い
たしました。
これは主に、今後の受注増を視野に入れた増産の準備に伴うプラスの在庫投資のため、商品及び製品が３億59百万
円、仕掛品が２億14百万円、原材料及び貯蔵品が10億円増加したこと等により現金及び預金が13億59百万円減少し、
他方で、受取手形及び売掛金が５億71百万円減少したことによるものであります。固定資産は101億41百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が６億37百万円、出資金が２
億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は237億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は60億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いた
しました。これは主に短期借入金が２億38百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が３億50百万円、１年内返
済予定の長期借入金が１億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は44億18百万円となり、前連結会
計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億95百万円減少したものの、社債が３億円、
退職給付に係る負債が58百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は104億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は132億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億22百万円増加
いたしました。これは主に剰余金の配当４億37百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益９
億34百万円の計上、為替換算調整勘定の増加２億87百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益10億52百万円（前年同期比351.1％増）、売上債権の減少、社債の発行による収入等の増加要因があったものの、
棚卸資産の増加、投資有価証券の取得による支出、社債の償還による支出等の減少要因がこれを上回った結果、前連
結会計年度末に比べ13億59百万円減少し、当四半期連結会計期間末に52億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億28百万円（前年同期は５億48百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益10億52百万円（前年同期比351.1％増）があったものの、棚卸資産の増加13億８百万円等が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億79百万円（前年同期は50百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定
資産の売却による収入１億27百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、投資有価証券の
取得による支出５億50百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億60百万円（前年同期比95.0％増）となりました。これは主に、社債の発行によ
る収入５億円があったものの、長期借入金の返済による支出５億25百万円、社債の償還による支出５億50百万円、配
当金の支払額４億32百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における今後の受注増を視野に入れた
増産の準備に伴うプラスの在庫投資並びに新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設
備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により
資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取
引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続し
ていくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
スタンダード市場 100株
9,358,670 9,358,670
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 6
新株予約権の数（個）※ 147
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,700（注）１．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1（１株当たり）
自 2022年８月26日
新株予約権の行使期間※
至 2052年８月25日
発行価格 637
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 319
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者
（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の
行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点
（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行
使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、
新株予約権の行使の条件※ 権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については
適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新
株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２．
※新株予約権の発行時（2022年８月25日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
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株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告する。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の
資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2022年７月１日～
― 9,358,670 ― 3,962,632 ― 3,885
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
住 所
氏名又は名称
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区東１-３２-１２ 3,974,700 45.22
株式会社データ・アート
東京都新宿区西新宿６-１８-１ 230,400 2.62
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
東京都中央区日本橋１－１７－６ 92,100 1.04
岡三証券株式会社
東京都千代田区大手町２－６－４ 85,380 0.97
東京海上日動火災保険株式会社
80,000 0.91
松本 憲事 千葉県我孫子市
エヌティーシーアカウンティングサービス
東京都港区西新橋３-４-１ 70,100 0.79
株式会社
東京都港区白金１－１７－３ 65,000 0.73
サクサ株式会社
東京都千代田区麹町１－４ 60,000 0.68
松井証券株式会社
54,000 0.61
山本 喜一 東京都東久留米市
48,600 0.55
鈴木 聡 東京都渋谷区
4,760,280 54.15
計 －
(注)１．当社は、自己株式を569,054株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．㈱データ・アートの議決権比率（2022年９月30日現在）は、46.73％であり、同社は当社のその他の関係会社
に該当しています。
３．Ｊ－ＮＥＴ㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有して
おりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
569,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
230,400
普通株式
8,505,000 85,050
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株式
54,270
単元未満株式 普通株式 －
9,358,670
発行済株式総数 － －
85,050
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光１
569,000 569,000 6.07
－
マミヤ・オーピー株式会社
番地１
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
230,400 230,400 2.46
－
J-NET株式会社
目18番１号
799,400 799,400 8.54
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後 、 当四半期累計期間における役員の異動は 、 次のとおりであります 。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
樋口 常洋 2022年８月１日
管理本部長 管理本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,572,395 5,213,030
現金及び預金
2,617,688 2,046,489
受取手形及び売掛金
42,886 46,508
電子記録債権
1,559,185 1,918,675
商品及び製品
312,886 527,544
仕掛品
1,784,718 2,785,411
原材料及び貯蔵品
581,216 581,216
販売用不動産
503,243 504,392
その他
△ 7,864 △ 8,512
貸倒引当金
13,966,355 13,614,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,185,487 1,154,954
建物及び構築物（純額）
304,340 348,508
機械装置及び運搬具（純額）
59,941 62,530
工具、器具及び備品（純額）
3,225,517 3,164,624
土地
15,430 13,010
リース資産（純額）
18,348 112,894
建設仮勘定
4,809,064 4,856,522
有形固定資産合計
無形固定資産
255,891 279,397
その他
255,891 279,397
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,500,468 3,137,623
投資有価証券
283,595 260,739
長期貸付金
887,539 1,101,448
出資金
84,125 78,489
繰延税金資産
369,602 436,900
その他
△ 8,955 △ 9,205
貸倒引当金
4,116,376 5,005,995
投資その他の資産合計
9,181,332 10,141,915
固定資産合計
23,147,687 23,756,672
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,283,631 1,214,333
支払手形及び買掛金
896,689 998,029
電子記録債務
1,764,586 2,003,000
短期借入金
850,000 500,000
１年内償還予定の社債
894,052 714,120
１年内返済予定の長期借入金
101,758 128,917
未払法人税等
59,032 83,910
賞与引当金
458,175 396,998
その他
6,307,926 6,039,309
流動負債合計
固定負債
400,000 700,000
社債
2,684,321 2,389,199
長期借入金
338,542 332,474
繰延税金負債
33,582 36,915
役員退職慰労引当金
867,756 925,809
退職給付に係る負債
39,940 34,364
その他
4,364,143 4,418,764
固定負債合計
10,672,069 10,458,074
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
3,885 3,885
資本剰余金
8,512,375 8,995,464
利益剰余金
△ 703,331 △ 671,521
自己株式
11,775,560 12,290,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,656 93,536
その他有価証券評価差額金
592,144 879,426
為替換算調整勘定
638,801 972,962
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49,589 23,063
11,666 12,111
非支配株主持分
12,475,618 13,298,597
純資産合計
23,147,687 23,756,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,270,187 5,683,303
売上高
3,484,131 3,817,798
売上原価
1,786,056 1,865,505
売上総利益
※１ 1,749,352 ※１ 1,325,559
販売費及び一般管理費
36,703 539,945
営業利益
営業外収益
4,377 3,376
受取利息
4,915 10,604
受取配当金
81,413 164,021
為替差益
213,909
出資金運用益 －
49,404 58,693
持分法による投資利益
1,797
固定資産賃貸料 －
13,395 8,680
その他
155,303 459,284
営業外収益合計
営業外費用
26,971 23,566
支払利息
8,611
出資金運用損 －
7,976 15,289
社債発行費
4,412 7,704
その他
47,972 46,560
営業外費用合計
144,034 952,670
経常利益
特別利益
16,540 33,430
固定資産売却益
※２ 73,897 ※２ 66,697
補助金収入
90,437 100,128
特別利益合計
特別損失
8
固定資産除売却損 －
1,105
－
操業休止による損失
1,114
特別損失合計 －
233,358 1,052,798
税金等調整前四半期純利益
49,505 142,043
法人税、住民税及び事業税
12,553
△ 24,526
法人税等調整額
62,059 117,516
法人税等合計
171,299 935,282
四半期純利益
162 444
非支配株主に帰属する四半期純利益
171,137 934,837
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
171,299 935,282
四半期純利益
その他の包括利益
1,064 51,806
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,101 －
70,799 287,281
為替換算調整勘定
1,607
退職給付に係る調整額 －
△ 4,983 △ 4,926
持分法適用会社に対する持分相当額
63,387 334,161
その他の包括利益合計
234,686 1,269,443
四半期包括利益
（内訳）
234,524 1,268,998
親会社株主に係る四半期包括利益
162 444
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
233,358 1,052,798
税金等調整前四半期純利益
162,526 120,409
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,310 △ 491
15,041 22,606
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,223 3,333
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
3,258 42,784
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 9,292 △ 13,980
26,971 23,566
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 49,404 △ 58,693
為替差損益（△は益） △ 63,759 △ 112,848
固定資産除売却損益（△は益） △ 16,532 △ 33,430
補助金収入 △ 73,897 △ 66,697
1,105
操業休止による損失 －
8,611
出資金運用損益（△は益） △ 213,909
182,813 787,520
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 148,272 △ 1,308,559
210,547
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97,313
21,373
△ 238,287
その他
501,363
小計 △ 91,190
利息及び配当金の受取額 31,885 36,206
73,897
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 26,726 △ 22,454
操業休止による支払額 △ 1,105 －
△ 30,824 △ 150,665
法人税等の支払額
548,489
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 228,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 137,071 △ 156,511
31,040 127,493
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 49,500 △ 41,294
投資有価証券の取得による支出 － △ 550,095
8,874
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 32,500 －
169,785 32,535
貸付金の回収による収入
68,837
△ 213
その他
50,591
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 579,212
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 455,207
630,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 521,561 △ 525,054
300,000 500,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 550,000
44
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 651 △ 311
配当金の支払額 △ 216,560 △ 432,880
△ 14,679 △ 2,498
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 338,660 △ 660,701
25,855 108,652
現金及び現金同等物に係る換算差額
286,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,359,364
5,499,896 6,572,395
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,786,172 ※ 5,213,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。
このような状況は、当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能
価額などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化
した場合には、上記の見積りの結果に影響し、第３四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
J-NET㈱ （月額）6,998千円 （月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab （月額）1,698千円 （月額）1,698千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 620,695 千円 577,859 千円
賞与引当金繰入額 44,278 千円 49,413 千円
退職給付費用 18,886 千円 23,705 千円
※２．補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金、Paycheck Protection Program（米国）等の特例措置
の適用を受けたものであり、当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,786,172千円 5,213,030千円
現金及び現金同等物 5,786,172千円 5,213,030千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 218,345千円
②１株当たりの配当額 25円
③基準日 2021年３月31日
④効力発生日 2021年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 437,299千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 2022年３月31日
④効力発生日 2022年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
1,992,099 3,182,834 95,253 5,270,187 5,270,187
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
703 789 7,500 8,992
△ 8,992 －
は振替高
1,992,802 3,183,623 102,753 5,279,179 5,270,187
計 △ 8,992
172,235 37,733 36,703 36,703
セグメント利益又は損失(△) △ 173,266 －
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
3,248,288 2,346,678 88,336 5,683,303 5,683,303
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
120 657 7,500 8,277
△ 8,277 －
は振替高
3,248,408 2,347,336 95,836 5,691,581 5,683,303
計 △ 8,277
129,957 377,270 32,718 539,945 539,945
セグメント利益 －
（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 1,881,324 3,166,560 － 5,047,885
一定の期間にわたり移転される財 110,774 － － 110,774
顧客との契約から生じる収益 1,992,099 3,166,560 － 5,158,660
その他の収益 － 16,273 95,253 111,526
外部顧客への売上高 1,992,099 3,182,834 95,253 5,270,187
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 3,071,016 2,346,678 － 5,417,694
一定の期間にわたり移転される財 177,272 － － 177,272
顧客との契約から生じる収益 3,248,288 2,346,678 － 5,594,966
その他の収益 － － 88,336 88,336
外部顧客への売上高 3,248,288 2,346,678 88,336 5,683,303
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 19円74銭 107円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 171,137 934,837
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
171,137 934,837
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,670 8,686
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円57銭 107円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 73 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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