株式会社 理経 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社 理経(E02699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 理経
【英訳名】 RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿3丁目2番11号
【電話番号】 03(3345)2153
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿3丁目2番11号
【電話番号】 03(3345)2153
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
5,999,341 4,985,160 10,862,735
売上高 (千円)
66,195 34,888 204,400
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純損
139,672
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 25,494 △ 20,045
る当期純利益
6,576 183,524
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 18,183
4,256,183 4,369,565 4,433,119
純資産額 (千円)
8,214,098 7,725,915 7,122,848
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又
9.24
(円) △ 1.69 △ 1.33
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
51.8 56.6 62.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
(千円) △ 1,045,815 △ 504,800 △ 67,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,401 △ 4,095 △ 65,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,192,893 364,103 16,619
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,107,170 2,773,922 2,907,114
(千円)
(期末)残高
第65期 第66期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
5.48 8.14
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第65期第2四半期連結累計期間及び第66期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお 、 第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第4 経理の状況 1 四半
期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであります 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止による行動制限が緩和さ
れ、景気は緩やかに持ち直しているものの、変異株による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動やロ
シア・ウクライナ情勢に起因する資源の高騰、物流の停滞や半導体不足など、景気の先行きは不透明な状況が
続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を
通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様
性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる
拡大を目指しております。
この結果、連結売上高は49億8千5百万円(前年同期比16.9%減)となりました。損益面では、営業利益は
3千3百万円(前年同期比70.0%減)、経常利益は3千4百万円(前年同期比47.3%減)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は2千万円(前年同期は2千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件の前倒しにより、売上高は16億8千7百万
円(前年同期比15.5%増)、営業損失は2千7百万円(前年同期は5千6百万円の営業損失)となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、無線通信案件の増加により、売上高は3億9千3百万円(前
年同期比32.6%増)、営業損失は9千4百万円(前年同期は9千8百万円の営業損失)となりました。
電子部品及び機器におきましては、前年同期に連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛
省向け案件の前倒しがあったため、売上高は29億3百万円(前年同期比31.5%減)、営業利益は1億5千5百
万円(前年同期比42.1%減)となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は69億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4
千9百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1億3千3百万円減少したものの、商品及び製品3億
4千5百万円、前渡金が4億1千9百万円増加したことによります。
固定資産は8億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千6百万円減少しました。これは主に、のれん
の償却により1千4百万円、繰延税金資産が2千5百万円減少したことによります。
この結果、総資産は77億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の合計は29億6千9百万円、前連結会計年度末に比べ5億6
千8百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金1億2千2百万円、子会社における借入金2億6
千5百万円、前受金3億2千9百万円増加したことによります。
固定負債は3億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加しました。
これは、子会社における役員退職慰労引当金5千万円の減少がありましたものの、子会社における長期借入金
1億4千9百万円の増加によります。
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この結果、負債合計は33億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千6百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は43億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千
3百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失2千万円と配当金の支払4千5百万
円によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1億3千3百万円減少
し、27億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、5億4百万円の減少(前年同期は10億4千5百万円の減少)となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益3千4百万円、前受金3億2千9百万円、仕入債務1億2千2
百万円の増加による収入がありましたものの、棚卸資産3億4千5百万円、前渡金4億1千9百万円の増加に
よる支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、4百万円の減少(前年同期は5千5百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、3億6千4百万円の増加(前年同期は11億9千2百万円の増加)とな
りました。これは主に、子会社における短期借入金2億2千5百万円と長期借入金1億8千9百万円の増加に
よる収入と配当金の支払4千5百万円の支出によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
は重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用
に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注
販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や、個々の受注取引額の大き
さ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エア
ロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因と
なっています。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安
定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増
加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約10億円を締結しております。(借入未実行残高10億円)また、グループ会社の資金需要
については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転
資金需要が減少した際には手元流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先してお
ります。
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③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであ
ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 在発行数(株) 内容
(2022年11月11日) 金融商品取引業協
(2022年9月30日)
会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
15,514,721 15,514,721
普通株式
スタンダード市場 となる株式
単元株式数100株
15,514,721 15,514,721
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
総数残高
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 15,514,721 - 3,426,916 - 615,043
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,316 8.70
石川 理香 東京都杉並区
466 3.08
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
465 3.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
460 3.04
塚越 康博 千葉県流山市
304 2.01
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
233 1.54
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
1585 Broadway New York, New York 10036,
MORGAN STANLE
Y & CO.LLC
U.S.A.
200 1.32
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大
レーMUFG証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
124 0.82
理経従業員持株会 東京都新宿区西新宿3丁目2番11号
120 0.79
石川 大樹 東京都世田谷区
112 0.74
古畑 直樹 神奈川県川崎市麻生区
3,803 25.15
計 -
(注)当社は上記のほか、自己株式395,198株を所有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
395,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
となる株式
単元株式数100株
15,100,600 151,006
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
19,021
単元未満株式 普通株式 - -
15,514,721
発行済株式総数 - -
151,006
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都新宿区西新
395,100 395,100 2.55
株式会社 理経 -
宿3丁目2番11号
395,100 395,100 2.55
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,907,114 2,773,922
現金及び預金
2,398,435 2,401,003
受取手形、売掛金及び契約資産
277,517 622,905
商品及び製品
515,498 934,893
前渡金
174,902 189,900
その他
△ 496 △ 308
貸倒引当金
6,272,970 6,922,317
流動資産合計
固定資産
415,105 407,053
有形固定資産
無形固定資産
18,594 4,515
のれん
13,759 11,760
その他
32,354 16,275
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,280 117,225
投資有価証券
94,884 69,685
繰延税金資産
190,252 193,358
その他
402,417 380,269
投資その他の資産合計
849,877 803,598
固定資産合計
7,122,848 7,725,915
資産合計
負債の部
流動負債
1,154,636 1,277,338
支払手形及び買掛金
360,000 585,000
短期借入金
40,560
1年内返済予定の長期借入金 -
74,947 41,087
未払法人税等
420,958 750,669
前受金
390,834 275,083
その他
2,401,377 2,969,739
流動負債合計
固定負債
149,300
長期借入金 -
215,938 212,544
退職給付に係る負債
51,116 395
役員退職慰労引当金
21,296 24,369
その他
288,351 386,610
固定負債合計
2,689,729 3,356,349
負債合計
純資産の部
株主資本
3,426,916 3,426,916
資本金
615,043 615,043
資本剰余金
506,274 440,869
利益剰余金
△ 112,299 △ 112,310
自己株式
4,435,934 4,370,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80 25
その他有価証券評価差額金
13,338 5,252
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 11,613 △ 11,613
536
為替換算調整勘定 △ 10,436
5,816 4,845
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,815 △ 953
4,433,119 4,369,565
純資産合計
7,122,848 7,725,915
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
5,999,341 4,985,160
売上高
4,874,805 3,917,841
売上原価
1,124,536 1,067,318
売上総利益
販売費及び一般管理費
518,895 546,311
給料及び賞与
13,886 13,882
退職給付費用
1,425 562
役員退職慰労引当金繰入額
477,215 472,680
その他
1,011,422 1,033,436
販売費及び一般管理費合計
113,113 33,882
営業利益
営業外収益
13 29
受取利息
6 7
受取配当金
2,752
為替差益 -
1,295 1,309
受取賃貸料
737
補助金収入 -
54 78
貸倒引当金戻入額
311 1,049
その他
1,680 5,963
営業外収益合計
営業外費用
6,904 2,030
支払利息
2,855 2,857
支払手数料
38,832
為替差損 -
6 69
その他
48,599 4,957
営業外費用合計
66,195 34,888
経常利益
特別損失
2,210
固定資産除却損 -
5,902
本社移転費用 -
2,205
-
リース解約損
10,319
特別損失合計 -
55,875 34,888
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,389 21,252
981 33,682
法人税等調整額
81,370 54,934
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 25,494 △ 20,045
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 25,494 △ 20,045
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純損失(△) △ 25,494 △ 20,045
その他の包括利益
26
その他有価証券評価差額金 △ 54
繰延ヘッジ損益 △ 6,102 △ 8,085
39,233 10,972
為替換算調整勘定
△ 1,086 △ 970
退職給付に係る調整額
32,071 1,862
その他の包括利益合計
6,576
四半期包括利益 △ 18,183
(内訳)
6,576
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,183
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,875 34,888
税金等調整前四半期純利益
19,194 18,530
減価償却費
14,079 14,079
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 36
6,904 2,030
支払利息
38,832
為替差損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 697,226 △ 2,568
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 19,299 △ 345,822
前渡金の増減額(△は増加) △ 83,206 △ 419,395
122,702
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,942
329,710
前受金の増減額(△は減少) △ 116,168
9,540
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 38,329
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 94,520 △ 37,468
△ 37,186 △ 177,767
その他
小計 △ 971,014 △ 451,576
19 36
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,904 △ 2,030
△ 67,915 △ 51,230
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,045,815 △ 504,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,554 △ 4,095
投資有価証券の取得による支出 △ 85,500 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,924 -
差入保証金の差入による支出 △ 7,692 -
101,270
-
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,401 △ 4,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 10,140
1,244,000 225,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
配当金の支払額 △ 45,443 △ 45,353
自己株式の純増減額(△は増加) - △ 11
△ 5,663 △ 5,391
その他
1,192,893 364,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
279 11,601
現金及び現金同等物に係る換算差額
91,956
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 133,191
3,015,214 2,907,114
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,107,170 ※ 2,773,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 3,107,170千円 2,773,922千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,107,170 2,773,922
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 45,358 3 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 45,358 3 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
ネットワー
システムソ 電子部品及び
クソリュー (注)
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
1,460,425 297,119 4,241,797 5,999,341 5,999,341
-
高
セグメント間の内
6,176 6,836 13,012
部売上高又は振替 - △ 13,012 -
高
1,466,602 303,955 4,241,797 6,012,354 5,999,341
計 △ 13,012
セグメント利益又は
268,023 113,113 113,113
△ 56,200 △ 98,709 -
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
ネットワー
システムソ 電子部品及び
クソリュー (注)
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
1,687,387 393,938 2,903,835 4,985,160 4,985,160
-
高
セグメント間の内
3,203 1,687 1,221 6,112
部売上高又は振替 △ 6,112 -
高
1,690,590 395,626 2,905,056 4,991,273 4,985,160
計 △ 6,112
セグメント利益又は
155,287 33,882 33,882
△ 27,072 △ 94,332 -
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「ネットワークソリューション事業」に
属していた事業の一部を「システムソリューション事業」に移管しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
システム ネットワーク
電子部品及び機器
ソリューション ソリューション
一時点で移転される財又は
977,247 203,454 4,241,797 5,422,499
サービス
一定の期間にわたり移転さ
483,177 93,664 - 576,841
れるサービス
顧客との契約から生じる収
1,460,425 297,119 4,241,797 5,999,341
益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,460,425 297,119 4,241,797 5,999,341
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
システム ネットワーク
電子部品及び機器
ソリューション ソリューション
一時点で移転される財又は
1,230,638 292,675 2,903,835 4,427,149
サービス
一定の期間にわたり移転さ
456,749 101,262 - 558,011
れるサービス
顧客との契約から生じる収
1,687,387 393,938 2,903,835 4,985,160
益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,687,387 393,938 2,903,835 4,985,160
(注)第1四半期連結会計期間より 、 当社グループの組織変更に伴い 、「 ネットワークソリューション事業 」 に
属していた事業の一部を 「 システムソリューション事業 」 に移管しております 。
なお 、 前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については 、 変更後の区分方法により作成しております 。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純損失 1円69銭 1円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
25,494 20,045
四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,494 20,045
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,119 15,119
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社理経
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉 沼 里 枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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