株式会社キッツ 四半期報告書 第109期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社キッツ(E01660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 誠
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理財務センター長 牛丸 誠
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理財務センター長 牛丸 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
97,847 118,259 135,790
売上高 （百万円）
6,664 9,465 8,975
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,827 6,488 4,954
（百万円）
（当期）純利益
5,175 12,013 7,384
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
79,048 90,900 81,253
純資産額 （百万円）
140,341 152,745 143,419
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
42.70 72.37 55.26
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
72.36
（円） － －
期（当期）純利益
55.7 58.8 56.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,097 4,910 8,280
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,582 △ 4,462 △ 3,236
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,189 △ 5,267 △ 11,527
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,202 24,468 27,658
（百万円）
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
19.68 26.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第108期第３四半期連結累計期間及び第108期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進んだこ
とにより、行動規制や入国制限の撤廃等が進み、経済活動の回復が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策やロシ
アのウクライナ侵攻による地政学リスクの発生等により、サプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格
の高騰等によるインフレの拡大など、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイル
ス感染症のワクチン接種の拡大等により、まん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和され、景気は回復
基調となりつつあったものの、変異株の再拡大、地政学リスクに伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰及びイン
フレ抑制のための世界的な金利上昇に伴う円安の進行等により厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間におけるバルブ事業の国内市場では、前期及び当期に実施した
価格改定効果のほか、半導体製造設備向けが好況を維持している一方で、海外市場においても、為替の影響のほ
か、米州向け及びアセアン向けを中心に増収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の上昇に伴う販売
価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前年同期比20.9％増の1,182億
59百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが好調を維持したほか、景気回復に伴う国内
及び海外市場における増収による増益等により、前年同期比30.7％増の85億25百万円となりました。経常利益は、
前年同期比42.0％増の94億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比69.5％増の64億88
百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は676百万円減少し、売上原価
は197百万円減少し、販売費及び一般管理費は236百万円減少し、営業利益は243百万円減少し、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少して
おります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご
参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けは国内・海外とも増収となったほか、国内市場では価格改定効
果が寄与し、海外市場においては、為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けが増収となったこと等から前年
同期比19.7％増の921億25百万円となりました。営業利益は、原材料価格高騰を価格改定効果でカバーするととも
に、増収効果もあり前年同期比29.0％増の113億38百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加によ
り、前年同期比23.9％増の245億71百万円となりました。営業利益は、直行率の改善等により黒字化したものの、
当第３四半期における原材料相場の急落に伴う販売単価の下落の影響やエネルギーコストの上昇等により、前年同
期比80.5％減の１億８百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業でまん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和されたことによる宿
泊客の増加等により、前年同期比45.0％増の15億62百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、25
百万円（前年同期は２億55百万円の営業損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産や売上債権、有形固定資産の増加等により、前連
結会計年度末に比べ93億25百万円増加し1,527億45百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務及び短期借入金の増加等はありましたが、未払法人税等及び長期借入金の減少等
により、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少し618億44百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益64億88百万円の計
上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ96億47百万円増加し909億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
31億90百万円減の244億68百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益94億52百万円、減価償却費50億18百万円となったほか、その他の流動負債の増加11億
66百万円、仕入債務の増加10億15百万円等により、棚卸資産の増加52億54百万円、法人税等の支払41億97百万円、
売上債権及び契約資産の増加16億45百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは49億10百万円
の資金の増加（前年同期は50億97百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出45億17百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・
フローは44億62百万円の資金の減少（前年同期は25億82百万円の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出104億74百万円、配当金の支払23億43百万円、長期借入金の返済による支出16億82百万円
等により、社債の発行による収入99億39百万円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは52億67百
万円の資金の減少（前年同期は101億89百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当社では「第１期中期経営計画2024」を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報
告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変
動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・
販売に大きな影響を受ける可能性があります。
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（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益94億52百万円、
減価償却費50億18百万円となったほか、その他の流動負債の増加11億66百万円、仕入債務の増加10億15百万円等に
より、49億10百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形
固定資産の取得による支出45億17百万円等を行った結果、44億62百万円の資金の減少となりました。財務活動によ
るキャッシュ・フローは、社債の償還による支出104億74百万円、配当金の支払23億43百万円、長期借入金の返済
による支出16億82百万円等により、52億67百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）に
より資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結して
おり、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第３四半期連結会計
期間末における当該借入金の残高はありません。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。2022年２月に策定いたしました「第１期中期経営計画2024」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行
いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
90,396,511 90,396,511
普通株式
（プライム市場） 100株
90,396,511 90,396,511
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 90,396 － 21,207 － 5,715
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
278,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,010,700 900,107
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
107,511
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
90,396,511
発行済株式総数 － －
900,107
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が418,500株（議決権4,185個）含ま
れております。なお、当該議決権の数4,185個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 278,300 278,300 0.31
株式会社キッツ －
278,300 278,300 0.31
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式418,500株は、上記自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
27,943 24,588
現金及び預金
19,826
受取手形及び売掛金 －
22,919
受取手形、売掛金及び契約資産 －
10,205 10,094
電子記録債権
11,545 13,773
商品及び製品
6,505 8,040
仕掛品
8,757 12,705
原材料及び貯蔵品
2,010 2,535
その他
△ 173 △ 202
貸倒引当金
86,621 94,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,253 11,798
建物及び構築物（純額）
12,606 12,554
機械装置及び運搬具（純額）
9,686 9,924
土地
8,889 9,677
その他（純額）
41,436 43,954
有形固定資産合計
無形固定資産
319 341
のれん
4,270 3,269
その他
4,590 3,610
無形固定資産合計
※ 10,772 ※ 10,724
投資その他の資産
56,798 58,290
固定資産合計
143,419 152,745
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
8,037 10,145
支払手形及び買掛金
10,474 312
１年内償還予定の社債
816 1,154
短期借入金
2,284 2,007
１年内返済予定の長期借入金
2,474 1,142
未払法人税等
2,575 1,593
賞与引当金
192 176
役員賞与引当金
6,083 7,247
その他
32,939 23,780
流動負債合計
固定負債
20,717 30,405
社債
4,575 3,272
長期借入金
230 260
役員退職慰労引当金
233 197
役員株式給付引当金
737 807
退職給付に係る負債
421 433
資産除去債務
2,309 2,687
その他
29,226 38,063
固定負債合計
62,166 61,844
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,726 5,726
資本剰余金
51,708 55,841
利益剰余金
△ 492 △ 460
自己株式
78,149 82,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,678 1,675
その他有価証券評価差額金
368 5,692
為替換算調整勘定
172 140
退職給付に係る調整累計額
2,219 7,509
その他の包括利益累計額合計
株式引受権 13
－
884 1,063
非支配株主持分
81,253 90,900
純資産合計
143,419 152,745
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
97,847 118,259
売上高
72,779 89,537
売上原価
25,068 28,722
売上総利益
18,544 20,196
販売費及び一般管理費
6,523 8,525
営業利益
営業外収益
24 38
受取利息
119 158
受取配当金
166 621
為替差益
152 126
保険収入
333 402
その他
797 1,347
営業外収益合計
営業外費用
206 181
支払利息
226
売上割引 －
223 226
その他
656 408
営業外費用合計
6,664 9,465
経常利益
特別利益
15 42
有形固定資産売却益
3
－
その他
19 42
特別利益合計
特別損失
43 51
有形固定資産除売却損
※ 408
減損損失 －
12 3
その他
464 54
特別損失合計
6,219 9,452
税金等調整前四半期純利益
2,278 2,837
法人税等
3,940 6,615
四半期純利益
112 127
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,827 6,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,940 6,615
四半期純利益
その他の包括利益
85
その他有価証券評価差額金 △ 3
1
繰延ヘッジ損益 －
1,173 5,432
為替換算調整勘定
△ 24 △ 31
退職給付に係る調整額
1,235 5,397
その他の包括利益合計
5,175 12,013
四半期包括利益
（内訳）
5,093 11,777
親会社株主に係る四半期包括利益
82 235
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,219 9,452
税金等調整前四半期純利益
4,955 5,018
減価償却費
41
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,039
43 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 196
206 181
支払利息
408
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,361 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,645
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,012 △ 5,254
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 126 △ 273
2,520 1,015
仕入債務の増減額（△は減少）
265 1,166
その他の流動負債の増減額（△は減少）
231 687
その他
6,248 9,118
小計
利息及び配当金の受取額 145 203
利息の支払額 △ 240 △ 212
△ 1,055 △ 4,197
法人税等の支払額
5,097 4,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,655 △ 4,517
32 83
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 180 △ 348
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 20
111 190
定期預金の純増減額（△は増加）
126 150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,582 △ 4,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
277
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,987
11 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,833 △ 1,682
9,939
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 474 △ 10,474
配当金の支払額 △ 1,171 △ 2,343
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 45
△ 732 △ 1,039
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,189 △ 5,267
511 1,628
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,161 △ 3,190
33,364 27,658
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,202 ※ 24,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1）顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来、売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部及び営業外費用として計上していた
売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更しております。
(2）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
(3）工事契約に係る収益認識
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更して
おります。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合等（インプット法）で
算出しております。期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
(4）有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は676百万円減少し、売上原価は197百万円減少し、販売費及び
一般管理費は236百万円減少し、営業利益は243百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結
累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業
績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を
導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採
用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付
与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント
数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契
約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285百万円及び
477,535株、当第３四半期連結会計期間末250百万円及び418,587株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 2 百万円 1 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社の遊休資産等に係るものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 26,475百万円 24,588百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △273 △120
現金及び現金同等物 26,202 24,468
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 360 4 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
2021年８月４日
普通株式 811 9 2021年６月30日 2021年９月17日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年２月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．2021年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月24日
普通株式 991 11 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
2022年８月４日
普通株式 1,351 15 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年２月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．2022年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 損益計算書
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
76,942 19,827 1,077 97,847
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
156 1,856 16
△ 2,030 －
振替高
77,099 21,684 1,094 97,847
計 △ 2,030
8,791 555 6,523
セグメント利益又は損失（△） △ 255 △ 2,568
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,568百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,549百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務
人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 損益計算書
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
92,125 24,571 1,562 118,259
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
187 1,575 51
△ 1,814 －
振替高
92,313 26,147 1,613 118,259
計 △ 1,814
11,338 108 25 8,525
セグメント利益 △ 2,947
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,947百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,908百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務
部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し
ており、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方
法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「バルブ事
業」の売上高は300百万円減少、セグメント利益は222百万円減少し、「伸銅品事業」の売上高は271百万円減
少、セグメント利益は20百万円減少し、「その他」の売上高は104百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
バルブ事業 伸銅品事業 計
日本 53,824 22,098 75,922 1,503 77,426
米州 12,226 － 12,226 － 12,226
欧州 2,724 － 2,724 － 2,724
中国 7,612 946 8,558 － 8,558
アセアン 8,705 1,173 9,879 － 9,879
インド 1,226 353 1,580 － 1,580
その他 5,805 － 5,805 － 5,805
顧客との契約から生じる収益 92,125 24,571 116,697 1,503 118,201
その他の収益 － － － 58 58
外部顧客への売上高 92,125 24,571 116,697 1,562 118,259
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含
んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 72.37円
42.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,827 6,488
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,827 6,488
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 89,643,126 89,650,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 72.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 16,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間477,535株、当第３四半期連結累計期間
453,294株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,351百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月16日
（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッ
ツの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年７月１
日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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