東京鐵鋼株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東京鐵鋼株式会社
【英訳名】 TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 毎 文
【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地
（上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目７番２号
【電話番号】 03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 柴 田 隆 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京鐵鋼株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目７番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 30,745 39,081 66,089
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 152 1,345 △ 644
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 108 1,166 △ 4,724
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14 1,104 △ 4,588
純資産額 (百万円) 47,110 43,427 42,413
総資産額 (百万円) 62,884 67,381 63,062
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 11.85 129.28 △ 518.08
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.8 64.4 67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,878 2,922 △ 5,104
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,817 △ 564 △ 3,358
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 806 2,608 4,466
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,471 12,340 7,365
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 9.35 126.80
１株当たり四半期損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の改善や各種行動制限の緩和等により
経済活動の正常化への動きが進展いたしました。一方で、為替相場の急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢を
起因とした原材料価格の乱高下が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社は、前期から上昇していた主原料の鉄スクラップ価格に落ち着きが見られたものの副資材や電力エネルギーな
どは上昇基調が続いており、全体コストに見合った適正な製品価格の実現に向けた受注活動に注力してまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は製品販売量の増加及び製品販売価格の上昇により、390億８千１百万
円と前年同期比83億３千５百万円（27.1％）の増収となりました。
利益につきましては、製品販売価格の上昇により、営業利益は前年同期比９億７百万円増益の12億７百万円
（302.3％）、経常利益は前年同期比11億９千３百万円増益の13億４千５百万円（781.6％）となり、親会社株主に帰
属する四半期純損益につきましては前年同期比12億７千５百万円増益の11億６千６百万円の利益となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は製品販売量の増加及び製品販売価格の上昇などにより、386億９千２百万円と対前年同
期比82億６千万円（27.1％）の増収となりました。また、セグメント利益（営業利益）は製品
販売価格の上昇の影響などにより、９億１千３百万円と前年同期比８億１千５百万円
（832.8％）の増益となりました。
そ の 他・・・売上高は25億４百万円と前年同期比５千万円（2.0％）の減収、セグメント利益は２億７千万円
と前年同期比８千９百万円（49.3％）の増益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主として現金及び預金、商品及び製品の増加により、前期末に比べ43
億１千８百万円増加し、673億８千１百万円となりました。
負債合計は、主として長期借入金の増加により、前期末に比べ33億４百万円増加し、239億５千４百万円となりまし
た。
純資産合計は、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ10億１千３百万円増加し、434億２千７百万円とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは、29億２千２百万円の収入となり、前年同期
比58億１百万円収入が増加しました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億６千４百万円の支出となり、前年同期比12億５千３百万円支出が減少
しました。これは主として有形固定資産の取得による支出が減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億８百万円の収入となり、前年同期比18億１百万円収入が増加しまし
た。これは主として長期借入れによる収入が増加したためです。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金および現金同等物の残高は、123億４千万円と、前連結会計年度末に
比べ49億７千４百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生し
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
鉄鋼事業における製品の生産高（金額は販売価格による）が257億７千１百万円（前年同期比33.8％増）となりまし
た。
これは、主に主原料の鉄スクラップ価格及び副資材や電力料等のその他コストに見合った適正な値差を確保するた
め製品受注価格の引上げを行った結果、前期から製品販売価格が上昇したことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,365,305 9,365,305 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 9,365,305 9,365,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 9,365,305 ― 5,839 ― 547
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,090 12.08
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
735 8.15
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
合同製鐵株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜２丁目２番８号
460 5.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 449 4.98
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
215 2.38
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木６丁目10番１号
クス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 214 2.38
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 192 2.13
口)
朝日工業株式会社 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222 186 2.06
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 183 2.04
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区富士見２丁目７番２号
東京鐵鋼従業員持株会 171 1.90
ステージビルディング12階
43.18
計 ― 3,899
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,090千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 192千株
２ 2013年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株
式会社及びその共同保有者が2013年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエル
4,682 10.00
シー
ボストン、サマー・ストリート245
計 ― 4,682 10.00
(注) 2017年10月１日付で当社の発行する普通株式につき、５株を１株とする株式併合を行いましたが、上記
の「保有株券等の数(千株)」は、株式併合前の数にて記載しております。
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３ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 255 2.73
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 127 1.36
株式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 93 1.00
計 ― 476 5.09
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
333,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,016 ─
9,001,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
30,205
発行済株式総数 9,365,305 ― ―
総株主の議決権 ― 90,016 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権 14個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
栃木県小山市横倉新田520番地 333,500 ― 333,500 3.56
東京鐵鋼株式会社
計 ― 333,500 ― 333,500 3.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,375 12,350
受取手形及び売掛金 7,670 7,209
電子記録債権 671 697
商品及び製品 10,585 11,530
原材料及び貯蔵品 3,082 2,870
その他 2,229 797
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 31,613 35,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,933 3,836
※１ 8,488 ※１ 8,758
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,595 8,595
リース資産（純額） 206 176
建設仮勘定 544 822
※１ 847 ※１ 875
その他（純額）
有形固定資産合計 22,615 23,065
無形固定資産
166 157
投資その他の資産
投資有価証券 6,372 6,342
退職給付に係る資産 585 620
繰延税金資産 1,222 1,306
その他 509 456
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,667 8,704
固定資産合計 31,449 31,927
資産合計 63,062 67,381
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,487 6,554
電子記録債務 353 621
営業外電子記録債務 64 95
※２ 3,000 ※２ 3,000
短期借入金
※２ 715
1年内返済予定の長期借入金 695
リース債務 85 77
未払法人税等 215 217
賞与引当金 466 533
1,845 2,898
その他
流動負債合計 14,233 14,693
固定負債
※２ 3,735
長期借入金 6,547
リース債務 155 125
再評価に係る繰延税金負債 347 347
退職給付に係る負債 1,770 1,846
資産除去債務 75 76
330 317
その他
固定負債合計 6,415 9,260
負債合計 20,649 23,954
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 33,192 34,269
△ 560 △ 560
自己株式
株主資本合計 40,323 41,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,257 1,195
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
土地再評価差額金 794 794
為替換算調整勘定 9 10
△ 36 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,024 1,965
非支配株主持分 65 61
純資産合計 42,413 43,427
負債純資産合計 63,062 67,381
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 30,745 39,081
26,799 34,097
売上原価
売上総利益 3,946 4,983
販売費及び一般管理費
運搬費 1,596 1,660
給料 568 579
退職給付費用 62 67
賞与引当金繰入額 126 157
減価償却費 40 20
賃借料 227 242
研究開発費 150 121
874 925
その他
販売費及び一般管理費合計 3,646 3,775
営業利益 300 1,207
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 48 36
仕入割引 56 77
持分法による投資利益 - 60
為替差益 1 -
65 79
雑収入
営業外収益合計 171 252
営業外費用
支払利息 24 44
為替差損 - 24
支払手数料 3 40
持分法による投資損失 284 -
7 6
その他
営業外費用合計 319 115
経常利益 152 1,345
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 4 1
- 0
その他特別利益
特別利益合計 4 1
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 28 39
0 0
その他特別損失
特別損失合計 29 40
税金等調整前四半期純利益 127 1,307
法人税、住民税及び事業税
146 197
過年度法人税等 64 -
23 △ 53
法人税等調整額
法人税等合計 235 144
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 107 1,163
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1 △ 3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 108 1,166
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 107 1,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 △ 63
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 0 0
退職給付に係る調整額 2 2
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 122 △ 58
四半期包括利益 14 1,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13 1,107
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 127 1,307
減価償却費 1,256 924
無形固定資産償却費 19 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 440 66
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 44
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 36
支払利息 24 44
持分法による投資損益（△は益） 284 △ 60
有形固定資産除却損 28 39
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 13 443
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,426 △ 732
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,071 △ 665
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 138 647
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29 109
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 62 △ 22
その他の流動負債の増減額（△は減少） 33 158
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 5 56
その他の固定負債の増減額（△は減少） 18 △ 12
△ 15 25
その他
小計 △ 1,417 2,362
利息及び配当金の受取額
48 36
利息の支払額 △ 18 △ 50
法人税等の支払額 △ 1,235 △ 219
法人税等の還付額 4 810
その他の支出 △ 276 △ 16
15 －
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,878 2,922
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,776 △ 546
有形固定資産の売却による収入 6 8
無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 12
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 10
定期預金の払戻による収入 10 10
△ 3 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,817 △ 564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,000 －
長期借入れによる収入 － 3,300
長期借入金の返済による支出 △ 207 △ 507
リース債務の返済による支出 △ 37 △ 49
自己株式の取得による支出 △ 477 △ 0
配当金の支払額 △ 467 △ 90
△ 3 △ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 806 2,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,890 4,974
現金及び現金同等物の期首残高 11,361 7,365
※１ 7,471 ※１ 12,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(表示方法の変更)
連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重
要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示してい
た10百万円は、「支払手数料」３百万円、「その他」７百万円として組み替えております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しま
した新型コロナウイルスによる当社業績への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
機械装置及び運搬具 1,307百万円 1,307百万円
その他(工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
計 1,311百万円 1,311百万円
※２ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントの総額 21,000百万円 16,000百万円
借入実行残高 6,000 〃 3,000 〃
差引額 15,000百万円 13,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,481百万円 12,350百万円
△10 〃 △10 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,471百万円 12,340百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月６日
普通株式 466 50.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 90 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 90 10.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 90 10.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収
30,432 2,554 32,986 △2,240 30,745
益
外部顧客への売上高 30,329 416 30,745 ― 30,745
セグメント間の内部売上高
102 2,138 2,240 △ 2,240 ―
又は振替高
計 30,432 2,554 32,986 △ 2,240 30,745
セグメント利益 97 181 279 21 300
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収
38,692 2,504 41,197 △2,116 39,081
益
外部顧客への売上高 38,660 420 39,081 ― 39,081
セグメント間の内部売上高
32 2,083 2,116 △ 2,116 ―
又は振替高
計 38,692 2,504 41,197 △ 2,116 39,081
セグメント利益 913 270 1,184 23 1,207
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△11円85銭 129円28銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△108 1,166
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△108 1,166
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,198,888 9,025,545
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第95期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 見
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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