株式会社安楽亭 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社安楽亭(E03295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小 川 貴 司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小 川 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 10,261,896 13,903,719 23,479,477
経常利益又は経常損失(△) (千円) 20,794 △ 32,014 871,915
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(千円) △ 118,253 △ 313,513 482,826
又は親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 119,026 △ 305,160 480,738
純資産額 (千円) 4,271,792 4,565,039 4,871,135
総資産額 (千円) 20,515,428 20,818,341 21,664,935
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 55.31 △ 146.66 225.84
又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.8 21.9 22.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,703,093 496,996 △ 1,204,057
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 97,086 △ 301,835 △ 166,631
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 163,505 △ 764,676 △ 12,024
現金及び現金同等物の
(千円) 2,155,235 3,179,223 3,742,508
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 101.40 △ 168.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症防止のための行動制限が緩和さ
れ、経済社会活動の正常化が期待された一方、世界的な物価上昇やウクライナ情勢等の地政学リスク、急速な円安
の進行等により不安定な情勢が続き、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスに関する営業時間等の制限は解除されたものの、原材料・エネル
ギー・物流等諸コストの高騰による物価上昇に対し消費者の生活防衛意識が強まったうえ、７月には新型コロナウ
イルス感染第７波が発生するなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献
する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を
堅持するとともに、店内の衛生管理を強化・徹底し、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに注力してま
いりました。また、消費者の意識・行動の変容を的確にとらえ、収益力を維持向上させていけるよう、新メニュー
開発やフェア企画の実施を積極的に進めたほか、本格カレーのテイクアウト販売「カレー屋あんらくん」、韓国風
ファストフードの移動販売業態「Raku Kitchen安楽亭」等、ブランド及び運営形態に関する実験的な取り組みも
行ってまいりました。
コスト対策として、DXや業務改善による店舗人員体制の最適化、本社等間接経費の削減等、構造的なコスト見直
しや生産性向上にも着手しております。また、採算悪化していた店舗を含め、当期間においてグループ計24店舗を
閉店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高139億３百万円（対前年同期比35.5％
増）、営業損失５億１百万円（前年同期は営業損失18億17百万円）、経常損失32百万円（前年同期は経常利益20百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億18
百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は161店舗であります。内訳は直営112店舗、暖簾12店舗、
FC37店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、物価上昇や感染第７波発生等で社会情勢が激しく変動するなか、消費者
の意識・行動の変化に適応したメニュー開発や施策の実施を進めました。食べ放題の楽しさと注文しやすい価格帯
を両立させる試みとして「肉定量＋サイドメニュー食べ放題」の「ピタ放題」をプランに加えたほか、焼肉食べ放
題の新たなスタイルとして、定食と食べ放題を組み合わせた「和牛カルビ＆ミスジ食べ放題定食」の販売、また、
夜の外食復活を期したお得な飲み放題プラン「ハイホーダイ」の販売等、様々な顧客層及び利用時間帯へのアプ
ローチに取り組みました。合わせて、「夏本番！肉まつり」、「『食べ放題 秋の祭典』最大400円引き」等のフェ
ア開催や、よりお値打ち感のある商品をラインナップに加えたメニュー改定等、来店促進のための施策を積極的に
展開してまいりました。
さらに、「非接触」のサービスのニーズに対応し、お客様のスマートフォンにてテーブルオーダーをしていただ
く「スマホオーダーシステム」の導入を推進したほか、既存店の付加価値創出の試みとして、好評の安楽亭オリジ
ナルカレーにフィーチャーした「カレー屋あんらくん」を、安楽亭店舗をゴーストキッチンとして活用する形式で
開始する等、新たな取り組みも意欲的に進めてまいりました。
以上の結果、安楽亭業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は53億97百万円（対前年同期比38.0％増）とな
り、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同期はセグメント損失５億95百万円）となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は24店舗であります。内訳は直営19店舗、暖簾２店舗、FC３
店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「国産カルビ＆ロース 至福の四点盛り」の販売等、七輪房の魅力をア
ピールする施策に取り組んでまいりました。
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以上の結果、七輪房業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は８億55百万円（対前年同期比22.4％増）とな
り、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期はセグメント損失１億27百万円）となりました。
③ アークミール
アークミール業態の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は直営130店舗であります。アークミール業態には、
「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」、「ｄｏｎイタリアーノ（イタリア
ン）」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」の主要
各業態において、安楽亭業態等と同様、積極的に来店促進の施策を展開し、「WILDスペアリブフェア」やSNS限定
告知から人気メニューとなった「どんタワーハンバーグ」の発売、「焼き野菜を食べようフェア」（ステーキのど
ん）、「寿司食べ放題まつり」「黒酢酸辣湯しゃぶしゃぶフェア」（どん亭）、ステーキ店らしいトッピングが充
実した「カレーフェスタ」や「店舗限定ステーキ食べ放題」（フォルクス）等の企画を実施いたしました。
以上の結果、アークミールの当第２四半期連結累計期間の売上高は74億23百万円（対前年同期比34.0％増）とな
り、セグメント損失（営業損失）は２億31百万円（前年同期はセグメント損失８億10百万円）となりました。
④ その他業態
その他業態の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は８店舗であります。内訳は直営５店舗、FC３店舗でありま
す。なお、その他業態には、「えんらく（焼肉食べ放題）」、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、
「上海菜館（中華）」、「アグリコ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼
肉）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億27百万円（対前年同期比109.0％増）とな
り、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ８億46百万円減少し、208億18百万円となりま
した。これは、現金及び預金の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少し、162億
53百万円となりました。これは、長期借入金の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ３億６百万
円減少し、45億65百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等が要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、５億63百万円減少し、31
億79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、助成金の受取額６億26百万円、未払
消費税等の増加額２億41百万円等により４億96百万円の収入となりました。前年同期は27億３百万円の支出であり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億
20百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等により３億１百万円の支出となりました。前年同期は97百万
円の支出でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出５億62
百万円、割賦債務の返済による支出１億45百万円、短期借入金の返済による支出74百万円等により７億64百万円の
支出となりました。前年同期は１億63百万円の支出でありました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,139,434 2,139,434
あります。
スタンダード市場
計 2,139,434 2,139,434 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 2,139,434 ― 3,182,385 ― 147,735
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
豊山開発株式会社 さいたま市中央区上落合二丁目３－５ 267 12.53
株式会社北与野エステート さいたま市中央区上落合二丁目３－５ 105 4.95
柳 先 文京区小日向 102 4.77
柳 允 さいたま市浦和区 100 4.72
アサヒビール株式会社 墨田区吾妻橋一丁目23－１ 100 4.68
株式会社サリックス 文京区小日向 90 4.23
柳 詠 守 さいたま市浦和区 55 2.62
柳 京 白老郡白老町 55 2.62
柳 朱 理 三鷹市下連雀 55 2.62
株式会社Be-fresh 猿島郡五霞町大字元栗橋4668 53 2.50
計 ― 988 46.26
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,272 ―
2,127,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
10,534
発行済株式総数 2,139,434 ― ―
総株主の議決権 ― 21,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
1,700 ― 1,700 0.08
株式会社安楽亭 上落合２－３－５
計 ― 1,700 ― 1,700 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,948,393 3,385,111
売掛金 890,003 841,396
商品及び製品 584,421 736,735
仕掛品 2,869 3,414
原材料及び貯蔵品 1,045,491 1,157,248
前払費用 371,265 375,515
未収消費税等 48,876 ―
その他 281,946 132,275
△ 4,917 △ 4,917
貸倒引当金
流動資産合計 7,168,351 6,626,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,262,934 3,235,949
機械装置及び運搬具（純額） 78,554 69,681
工具、器具及び備品（純額） 441,525 432,856
土地 6,080,942 6,080,942
リース資産（純額） 124,221 81,806
132,790 3,721
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,120,968 9,904,957
無形固定資産
のれん 24,267 18,200
503,657 526,734
その他
無形固定資産合計 527,925 544,935
投資その他の資産
投資有価証券 144,644 143,214
長期貸付金 8,475 7,292
長期前払費用 265,852 249,012
繰延税金資産 205,870 242,408
敷金及び保証金 3,218,505 3,096,906
その他 31,078 29,548
△ 26,735 △ 26,713
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,847,691 3,741,669
固定資産合計 14,496,584 14,191,562
資産合計 21,664,935 20,818,341
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 924,915 893,940
短期借入金 3,697,000 3,622,200
１年内返済予定の長期借入金 1,212,580 1,339,425
リース債務 57,864 46,951
割賦未払金 300,006 305,344
未払金 425,147 555,421
設備関係未払金 163,927 24,353
未払費用 865,363 819,690
未払法人税等 251,791 103,361
未払消費税等 43,890 236,884
賞与引当金 116,686 115,800
転貸損失引当金 9,539 2,890
資産除去債務 22,998 53,102
371,335 517,031
その他
流動負債合計 8,463,045 8,636,396
固定負債
長期借入金 6,052,564 5,412,896
リース債務 151,232 138,343
長期割賦未払金 733,288 680,411
繰延税金負債 186,189 186,105
役員退職慰労引当金 129,342 135,856
退職給付に係る負債 432,798 428,606
資産除去債務 383,950 358,622
261,385 276,063
その他
固定負債合計 8,330,753 7,616,905
負債合計 16,793,799 16,253,302
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,182,385
資本剰余金 2,472,098 2,472,098
利益剰余金 △ 798,241 △ 1,111,755
△ 9,065 △ 10,002
自己株式
株主資本合計 4,847,177 4,532,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,642 11,297
為替換算調整勘定 6,294 16,676
5,021 4,338
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,958 32,312
純資産合計 4,871,135 4,565,039
負債純資産合計 21,664,935 20,818,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,261,896 13,903,719
4,077,521 5,283,562
売上原価
売上総利益 6,184,375 8,620,156
※1 8,001,923 ※1 9,121,777
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,817,548 △ 501,620
営業外収益
受取利息 1,823 1,746
受取配当金 1,738 1,819
受取地代家賃 33,508 23,491
助成金収入 1,907,145 499,718
15,733 12,706
その他
営業外収益合計 1,959,949 539,481
営業外費用
支払利息 57,786 65,456
支払手数料 48,500 895
賃貸収入原価 14,837 3,216
482 307
その他
営業外費用合計 121,606 69,875
経常利益又は経常損失（△） 20,794 △ 32,014
特別利益
1,954 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,954 ―
特別損失
固定資産除却損 4,461 1,061
減損損失 27,044 157,911
11,557 101,650
賃貸借契約解約損
特別損失合計 43,063 260,623
税金等調整前四半期純損失（△） △ 20,314 △ 292,638
法人税、住民税及び事業税
31,312 57,067
66,627 △ 36,192
法人税等調整額
法人税等合計 97,939 20,875
四半期純損失（△） △ 118,253 △ 313,513
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118,253 △ 313,513
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 118,253 △ 313,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 696 △ 1,345
為替換算調整勘定 759 10,382
△ 836 △ 683
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 773 8,353
四半期包括利益 △ 119,026 △ 305,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,026 △ 305,160
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 20,314 △ 292,638
減価償却費 367,027 377,940
減損損失 27,044 157,911
のれん償却額 11,402 6,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,313 △ 886
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,226 6,513
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,648 △ 6,648
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 46,034 48,531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30,066 △ 5,221
受取利息及び受取配当金 △ 3,562 △ 3,565
助成金収入 △ 1,907,145 △ 499,718
支払利息 57,786 65,456
為替差損益（△は益） △ 17 △ 868
固定資産売却損益（△は益） △ 1,954 ―
固定資産除却損 4,461 1,061
賃貸借契約解約損 11,557 101,650
売上債権の増減額（△は増加） 275,136 48,607
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 396,975 △ 264,616
前渡金の増減額（△は増加） △ 20,976 △ 937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 246,349 △ 30,975
未払金の増減額（△は減少） △ 39,811 130,273
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,112,808 241,871
未払費用の増減額（△は減少） △ 592,139 △ 55,199
預り金の増減額（△は減少） △ 416,957 △ 24,752
前受収益の増減額（△は減少） △ 22,676 131,229
△ 22,194 △ 33,697
その他
小計 △ 4,114,739 97,367
利息及び配当金の受取額
3,100 3,165
助成金の受取額 1,659,363 626,446
利息の支払額 △ 56,554 △ 54,793
店舗閉鎖に伴う支払額 △ 6,076 ―
△ 188,186 △ 175,189
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,703,093 496,996
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 144,925 △ 320,673
有形固定資産の売却による収入 1,954 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 39,677 △ 44,648
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,548 △ 1,304
敷金及び保証金の回収による収入 45,961 34,052
預り保証金の返還による支出 △ 6,200 △ 1,500
貸付金の回収による収入 1,257 882
46,091 31,355
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,086 △ 301,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入れによる収入 500,000 50,000
短期借入金の返済による支出 ― △ 74,800
長期借入金の返済による支出 △ 1,508,249 △ 562,823
割賦債務の返済による支出 △ 114,165 △ 145,886
リース債務の返済による支出 △ 40,707 △ 30,230
△ 383 △ 936
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,505 △ 764,676
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,801 6,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,960,883 △ 563,284
現金及び現金同等物の期首残高 5,116,119 3,742,508
※1 2,155,235 ※1 3,179,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 331,067 千円 345,599 千円
賞与引当金繰入額 108,223 千円 103,450 千円
退職給付費用 26,023 千円 28,163 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,226 千円 6,513 千円
給料手当 3,456,652 千円 4,141,837 千円
地代家賃 1,868,852 千円 1,892,127 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,361,119千円 3,385,111千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △205,883千円 △205,887千円
現金及び現金同等物 2,155,235千円 3,179,223千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 3,912,251 699,293 5,541,524 108,828 10,261,896 10,261,896 ― 10,261,896
益
外部顧客への
3,912,251 699,293 5,541,524 108,828 10,261,896 10,261,896 ― 10,261,896
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,912,251 699,293 5,541,524 108,828 10,261,896 10,261,896 ― 10,261,896
セグメント損失
△ 595,807 △ 127,531 △ 810,220 △ 46,170 △ 1,579,730 △ 1,579,730 △ 237,817 △ 1,817,548
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては2,274千円であります。
「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては24,769千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１
計上額
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 5,397,046 855,950 7,423,323 227,398 13,903,719 13,903,719 13,903,719
―
益
外部顧客への
5,397,046 855,950 7,423,323 227,398 13,903,719 13,903,719 ― 13,903,719
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,397,046 855,950 7,423,323 227,398 13,903,719 13,903,719 ― 13,903,719
セグメント利益
166 △ 7,609 △ 231,748 △ 15,607 △ 254,798 △ 254,798 △ 246,821 △ 501,620
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては23,676千円であります。
「七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては24,820千円であります。
「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては101,860千円であります。
「その他業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては7,553千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △55円31銭 △146円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △118,253 △313,513
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△118,253 △313,513
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,137,916 2,137,762
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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