パウダーテック株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パウダーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パウダーテック株式会社(E01294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 パウダーテック株式会社
【英訳名】 Powdertech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲 子 啓
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 管理本部長 倉 持 正 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 管理本部長 倉 持 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,295,502 4,623,375 8,837,203
経常利益 (千円) 548,236 493,072 1,135,262
親会社株主に帰属する
(千円) 380,584 356,233 817,838
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 388,054 363,013 819,389
又は包括利益
純資産額 (千円) 11,897,461 12,459,941 12,328,796
総資産額 (千円) 14,320,190 14,735,039 15,431,547
１株当たり四半期(当
(円) 131.36 122.96 282.29
期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.1 84.6 79.9
営業活動による
(千円) 1,053,919 364,623 1,992,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 568,430 △ 976,414 △ 1,035,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 232,813 △ 233,163 △ 234,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,514,418 3,156,802 3,988,829
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利
(円) 69.41 65.92
益金額
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、清算手続きを進めておりました非連結子会社の株式会社ピーティーエスは、当第
２四半期連結会計期間において清算結了しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和される一方、中国での
ロックダウンやウクライナ情勢の長期化により、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰など先行きに
不透明感が増しました。米国では景気は回復基調が続きましたが、インフレ抑制のための金融引き締めが行われ
ました。欧州ではエネルギー価格の高止まりなどインフレの影響を受け、景気の回復ペースは鈍化しました。中
国ではゼロコロナ政策の影響や不動産市場の停滞で景気は減速しました。日本では資源価格の上昇と円安による
物価高の影響はあったものの、行動制限の緩和を受け個人消費は持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、経済活動やオフィス稼働率が上向き、複合機や商業用印刷機などの稼働及び生産も回復
基調を続け、当社の主力製品であるキャリアの需要は前年同期比で増加しました 。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和を受け、前年同期を上回りました。鉄粉につ
きましては、仕入価格上昇の影響で前年同期を下回って推移しました。
これらの市場環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.6％増加の4,623百万円となりまし
た。
損益面では、売上は回復しましたが、エネルギーおよび原材料価格の値上がりと減価償却費の増加により、営
業利益は454百万円（前年同期比16.7％減）となり、営業外損益を加えた経常利益は493百万円（前年同期比
10.1％減）となりました。特別損益では、利益として鉄粉販売先の紹介手数料40百万円を計上いたしました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円（前年同期比6.4％減）となりました 。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要の回復により、売上高は3,864百万円（前年同期比
8.7％増）となりました。セグメント利益は、主にエネルギーおよび原材料価格の上昇と減価償却費の増加によ
り614百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品の増販により、売上高は759百万円（前年同期比2.7％増）と
なりました。セグメント利益は、売上高の増加により63百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
なお、鉄粉関連製品につきましては、事業構造改革として2022年9月30日をもちまして鉄粉販売事業から撤退
いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金の減少により、548百万円減少
いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより148百万円
減少いたしました。以上により、総資産は696百万円減少し14,735百万円となりました。
負債は、主に未払金と未払法人税等の減少により、827百万円減少し2,275百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い231百万円、四半期純利益356百万円により、131百万円増加し12,459百万円となりまし
た。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7％増加し84.6％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,053百万円 364百万円 △689百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △568百万円 △976百万円 △407百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △232百万円 △233百万円 △0百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,514百万円 3,156百万円 △357百万円
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ689百万円
減少し、364百万円の収入となりました。主に売上債権の増加と法人税等の支払が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金支出が407百万円増加し、976百万
円の支出となりました。新規事業関連設備等の有形固定資産の取得による支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により 233百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べ357
百万円減少し3,156百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264,365千円であります。なお、研究開発活動の状況について重
要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努め
ております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,970,000 2,970,000
す。
スタンダード市場
計 2,970,000 2,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 2,970,000 ― 1,557,000 ― 1,566,000
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４丁目１－３５ 1,094,720 37.79
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎１丁目１１番１号 1,026,300 35.42
パウダーテック従業員持株会 千葉県柏市十余二２１７番地 98,436 3.40
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 76,700 2.65
託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 31,600 1.09
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
22,700 0.78
MONEY AND ASSETS AC
木村 文彦 東京都渋谷区 16,500 0.57
丸田 卓 千葉県千葉市 13,000 0.45
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 11,200 0.39
ルディング
田中 新一郎 東京都大田区 10,000 0.35
計 ― 2,401,156 82.88
（注）上記のほか当社所有の自己株式72,880株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 72,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,913 同上
2,891,300
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,913 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二217番地 72,800 ― 72,800 2.45
パウダーテック株式会社
計 ― 72,800 ― 72,800 2.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 377,657 408,305
※1 12,199 ※1 18,036
受取手形
売掛金 1,133,603 1,069,044
電子記録債権 618,279 834,906
商品及び製品 991,494 1,065,535
仕掛品 982,373 973,997
原材料及び貯蔵品 442,516 455,853
預け金 3,611,171 2,748,497
その他 15,092 61,768
△ 1,068 △ 938
貸倒引当金
流動資産合計 8,183,321 7,635,005
固定資産
有形固定資産
※2 5,397,746 ※2 5,970,473
建物及び構築物
△ 3,228,411 △ 3,289,205
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,169,334 2,681,267
※2 11,731,297 ※2 11,770,806
機械装置及び運搬具
△ 9,913,099 △ 10,233,337
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,818,197 1,537,468
土地
1,860,198 1,860,198
リース資産 38,584 38,584
△ 26,749 △ 28,129
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,835 10,454
建設仮勘定
1,013,937 654,663
その他 696,704 701,378
△ 621,293 △ 636,838
減価償却累計額
その他（純額） 75,410 64,540
有形固定資産合計 6,948,913 6,808,593
無形固定資産
24,441 21,454
その他
無形固定資産合計 24,441 21,454
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 -
繰延税金資産 249,661 255,124
その他 16,009 15,660
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 274,871 269,985
固定資産合計 7,248,225 7,100,033
資産合計 15,431,547 14,735,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 874,919 910,443
リース債務 3,139 2,807
未払金 1,060,417 355,123
未払法人税等 328,795 191,091
未払事業所税 22,514 11,513
未払消費税等 34,165 79,575
賞与引当金 233,339 224,558
119,651 100,601
その他
流動負債合計 2,676,942 1,875,714
固定負債
リース債務 8,648 7,685
長期未払金 10,257 -
退職給付に係る負債 405,902 390,697
1,000 1,000
その他
固定負債合計 425,808 399,383
負債合計 3,102,751 2,275,097
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金 1,566,000 1,566,000
利益剰余金 9,418,094 9,542,555
△ 203,165 △ 203,260
自己株式
株主資本合計 12,337,929 12,462,295
その他の包括利益累計額
△ 9,133 △ 2,353
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,133 △ 2,353
純資産合計 12,328,796 12,459,941
負債純資産合計 15,431,547 14,735,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,295,502 4,623,375
3,034,072 3,361,210
売上原価
売上総利益 1,261,430 1,262,164
※1 716,069 ※1 807,961
販売費及び一般管理費
営業利益 545,360 454,203
営業外収益
受取利息 5,031 2,520
為替差益 2,019 38,590
子会社清算益 - 4,148
4,149 3,044
その他
営業外収益合計 11,200 48,304
営業外費用
支払利息 132 105
債権売却損 6,764 7,464
1,427 1,865
その他
営業外費用合計 8,325 9,435
経常利益 548,236 493,072
特別利益
- 40,000
紹介手数料
特別利益合計 - 40,000
特別損失
3,143 4,772
固定資産処分損
特別損失合計 3,143 4,772
税金等調整前四半期純利益 545,092 528,299
法人税等 164,508 172,066
四半期純利益 380,584 356,233
親会社株主に帰属する四半期純利益 380,584 356,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 380,584 356,233
その他の包括利益
7,469 6,779
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,469 6,779
四半期包括利益 388,054 363,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 388,054 363,013
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 545,092 528,299
減価償却費 354,759 411,219
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 △ 129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 8,781
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,796 △ 15,204
受取利息及び受取配当金 △ 5,031 △ 2,520
支払利息 132 105
為替差損益（△は益） △ 716 △ 4,300
固定資産処分損益（△は益） 3,143 4,772
売上債権の増減額（△は増加） 57,779 △ 151,205
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,349 △ 64,318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,432 12,473
未払金の増減額（△は減少） 110,059 13,009
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,961 45,410
長期未払金の増減額（△は減少） - △ 10,257
子会社清算益（△は益） - △ 4,148
11,093 △ 82,153
その他
小計 1,068,732 672,272
利息及び配当金の受取額
5,031 2,520
利息の支払額 △ 132 △ 105
△ 19,711 △ 310,063
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,053,919 364,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 566,739 △ 989,568
有形固定資産の除却による支出 △ 1,691 △ 994
- 14,148
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 568,430 △ 976,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 925 △ 1,295
自己株式の取得による支出 △ 111 △ 94
△ 231,776 △ 231,772
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,813 △ 233,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,956 12,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 255,632 △ 832,027
現金及び現金同等物の期首残高 3,258,786 3,988,829
※１ 3,514,418 ※１ 3,156,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 9,318千円 7,175千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 6,947千円 6,947千円
機械装置及び運搬具 432,552 432,552
計 439,499千円 439,499千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売費 千円 千円
賞与引当金繰入額 17,123 18,778
退職給付費用 2,464 3,502
一般管理費
役員報酬及び給料・手当 168,067 161,198
賞与引当金繰入額 38,896 43,933
退職給付費用 6,453 6,730
研究開発費 156,625 216,862
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 321,691千円 408,305千円
預け金 3,192,727 2,748,497
現金及び現金同等物 3,514,418千円 3,156,802千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 231,776 80.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
231,772 80.00
普通株式 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
機能性材料 調整額
損益計算書
鉄粉事業 合計
事業
計上額
(注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,556,190 739,312 4,295,502 ― 4,295,502
外部顧客への売上高 3,556,190 739,312 4,295,502 ― 4,295,502
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,556,190 739,312 4,295,502 ― 4,295,502
セグメント利益 712,251 46,815 759,066 △ 213,705 545,360
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△213,705千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△213,661千円及
び棚卸資産の調整額△44千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
機能性材料 調整額
損益計算書
鉄粉事業 合計
事業
計上額
(注)１
(注)２
売上高
3,864,273 759,101 4,623,375 ― 4,623,375
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 3,864,273 759,101 4,623,375 ― 4,623,375
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,864,273 759,101 4,623,375 ― 4,623,375
セグメント利益 614,910 63,316 678,226 △ 224,023 454,203
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△224,023千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,960千円及
び棚卸資産の調整額△1,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 131円36銭 122円96銭
（算定上の基礎）
356,233
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 380,584
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
356,233
380,584
純利益金額(千円)
2,897,132
普通株式の期中平均株式数(株) 2,897,189
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
パウダーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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