プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,871,810 1,526,406 7,434,287
経常利益又は経常損失(△) (千円) 119,672 △ 259,136 175,774
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 100,258 △ 288,297 45,337
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 99,882 △ 276,314 100,357
純資産額 (千円) 6,540,043 6,235,870 6,512,185
総資産額 (千円) 11,373,461 11,150,857 11,410,350
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 3.62 △ 10.43 1.64
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.5 55.9 57.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第37期第１四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡
大に終息の兆しは見えつつあるものの、世界的には未だ大きな影響が残る地域があり、グローバルな経済活動に影
響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を
抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、こ
れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売をしております。更に、
装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力い
たしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによ
る販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は1,526百万円 (前年同期比 18.5％減 )、 売上総利益は384百万円 (前年同期比
42.9％減 )の結果となりました。自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗
品の販売は好調に推移したものの、主としてコロナ禍の終息の兆しに伴う影響により海外販売が減少したことと、
日本国内におけるPCR試薬(COVID-19検査用)の保険点数見直しの影響により、前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり 109百万円 (前年同期比 2.0％減 )と減少し
ましたが人件費や販売関連費用の増加等により販売費及び一般管理費は、 648百万円 (前年同期比 18.6％増 )となりま
した。これらの結果、 営業損失は△263百万円 (前年同四半期の営業利益 127百万円 )となりました。
また、 経常損失は△259百万円 (前年同四半期の経常利益 119百万円 )となり、更に税金費用等の計上により、親会
社株主に帰属する四半期純損失につきましては、 △288百万円 (前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益
100百万円 )となりました。
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売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
前第１四半期 当第１四半期
(参考)
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
対前年同期
増減率
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
装置 670 35.8 569 37.3 △15.1 3,042 40.9
試薬・消耗品 983 52.5 770 50.5 △21.7 3,345 45.0
メンテナンス関連 157 8.4 97 6.4 △38.1 777 10.5
受託製造・受託検査 59 3.2 88 5.8 48.9 269 3.6
合計 1,871 100.0 1,526 100.0 △18.5 7,434 100.0
① 装置
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は569百万円 (前年同期比 15.1％減 )となりました。詳細は以下の通りと
なっています。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であ
ります。当第１四半期連結累計期間は、 売上高は326百万円 (前年同期比 13.1％減 )となりました。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は243百万円 (前年同期比 17.7％減 )となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチッ
ク消耗品の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は770百万円 (前年同期比 21.7％減 )となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高97百万円 (前年同期比 38.1％減 )となりました。
④ 受託製造・受託検査
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及び
PSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は88百万円 (前年同期比48.9％増)となりました。
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財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 11,150百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 259百万円の減少 とな
りました。主な要因としては、未収消費税等の減少により流動資産が 166百万円減少 、機械装置及び運搬具等の減少
により固定資産が 92百万円減少 いたしました。
負債合計は 4,914百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 16百万円の増加 となりました。主な要因としては、短
期借入金等の流動負債が 264百万円減少 、長期借入金等の固定負債が 281百万円増加 いたしました。
純資産合計は 6,235百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 276百万円の減少 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2022年９月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 109百万円 (前年同期比 2.0％減 )となりました。当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,666,900 27,666,900
グロース市場 100株
計 27,666,900 27,666,900 ― ―
(注)提出日現在の発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報
酬債権71,537千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 27,666,900 － 4,643,722 － 13,833
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
35,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,622,100 276,221 ―
単元未満株式 普通株式 9,400 ― ―
発行済株式総数 27,666,900 ― ―
総株主の議決権 ― 276,221 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
1,600株(議決権 16個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式 86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
プレシジョン・システム・ 千葉県松戸市上本郷88番地 35,400 ― 35,400 0.13
サイエンス株式会社
計 ― 35,400 ― 35,400 0.13
(注)当第１四半期会計期間末の自己株式数は、35,486株であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,763,500 2,959,586
受取手形、売掛金及び契約資産 1,692,624 1,705,732
商品及び製品 816,449 901,724
仕掛品 110,494 125,744
原材料及び貯蔵品 904,714 879,969
未収消費税等 499,834 60,244
その他 210,266 193,386
△ 7,990 △ 3,193
貸倒引当金
流動資産合計 6,989,894 6,823,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,166,716 2,147,938
機械装置及び運搬具（純額） 1,007,686 950,952
工具、器具及び備品（純額） 233,337 232,730
土地 229,938 229,938
リース資産（純額） 5,152 4,876
建設仮勘定 188,307 192,611
－ 14,051
その他（純額）
有形固定資産合計 3,831,138 3,773,097
無形固定資産
419,866 409,692
ソフトウエア
無形固定資産合計 419,866 409,692
投資その他の資産
投資有価証券 37,440 37,440
繰延税金資産 41,223 16,471
90,788 90,962
その他
投資その他の資産合計 169,451 144,873
固定資産合計 4,420,456 4,327,663
資産合計 11,410,350 11,150,857
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 404,730 423,710
短期借入金 1,100,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 247,398 380,630
未払法人税等 25,752 18,820
賞与引当金 63,355 46,318
376,575 283,686
その他
流動負債合計 2,217,812 1,953,166
固定負債
長期借入金 2,672,058 2,946,635
長期未払金 3,842 3,503
4,452 11,682
その他
固定負債合計 2,680,352 2,961,820
負債合計 4,898,165 4,914,987
純資産の部
株主資本
資本金 4,643,722 4,643,722
資本剰余金 1,154,184 1,154,184
利益剰余金 731,691 443,394
△ 23,317 △ 23,317
自己株式
株主資本合計 6,506,280 6,217,983
その他の包括利益累計額
5,904 17,887
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,904 17,887
純資産合計 6,512,185 6,235,870
負債純資産合計 11,410,350 11,150,857
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,871,810 1,526,406
1,197,902 1,141,498
売上原価
売上総利益 673,908 384,908
販売費及び一般管理費 546,779 648,240
営業利益又は営業損失（△） 127,128 △ 263,332
営業外収益
受取利息 15 5
仕入割引 1,113 554
為替差益 2,667 13,515
補助金収入 200 223
515 2,838
その他
営業外収益合計 4,512 17,137
営業外費用
支払利息 10,134 10,354
1,833 2,586
支払手数料
営業外費用合計 11,968 12,940
経常利益又は経常損失（△） 119,672 △ 259,136
特別利益
136 －
固定資産売却益
特別利益合計 136 －
特別損失
2,103 189
固定資産除却損
特別損失合計 2,103 189
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
117,705 △ 259,326
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,810 4,014
636 24,957
法人税等調整額
法人税等合計 17,446 28,971
四半期純利益又は四半期純損失（△） 100,258 △ 288,297
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
100,258 △ 288,297
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 100,258 △ 288,297
その他の包括利益
△ 376 11,982
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 376 11,982
四半期包括利益 99,882 △ 276,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,882 △ 276,314
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 108,670 千円 149,668 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
1. 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年9月28日
普通株式 138,334千円 ５円00銭 2021年6月30日 2021年9月29日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の全額を
その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、それらを繰
越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を原資とする配当を
実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,159,349千円、利益剰余金が786,514千円と
なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 375,382
装置 臨床診断装置 295,413
試薬・消耗品 983,313
メンテナンス関連 157,947
受託製造 59,754
合計(外部顧客への売上高) 1,871,810
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 326,132
装置 臨床診断装置 243,239
試薬・消耗品 770,261
メンテナンス関連 97,828
受託製造・受託検査 88,944
合計(外部顧客への売上高) 1,526,406
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
3円62銭 △10円43銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
100,258 △288,297
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,258 △288,297
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,666,814 27,631,414
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（合弁会社の設立について）
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングス(以下フェロー
テック社)と、フェローテック社が有する磁性流体・ペルチェ素子等の製造技術及び当該技術に関連する製品と
当社が有する磁性体反応制御、PCR検査、免疫反応検査等自動化処理システム技術及び当該技術に関連する製品
を融合してナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売を行う合弁会社を設立することを決議
いたしました。
（１）合弁会社設立の目的
フェローテック社は、半導体業界において世界トップシェアを占めているコア技術①「磁性流体(代表的な応
用製品は真空シール)」 と②温調デバイスの「サーモモジュール」を有するグローバルニッチトップ戦略を展
開している企業です。
今回の合弁事業は、当社が有する磁性体反応制御、PCR検査、免疫反応検査等自動化処理システム技術及び当
該技術に関連する製品と、フェローテック社が有する上記コア技術①②に関する磁性流体・ペルチェ素子等の
技術を融合させ生体物質測定分野でのより高度、精密なシステムの研究開発を行うことを目的としています。
感染症はもとよりがん、アルツハイマー等の難易度の高い確定診断に活用できる技術確立を目指します。
本合弁事業は、当社としては中期事業計画(2023年6期～2025年6期)の戦略的推進テーマに掲げている「(既存
OEM製品に依存する体質から脱却のために)自社新技術製品を上市する」に対応した事業戦略展開に位置付けて
おります。
（２）合弁会社の概要
① 会社名 株式会社PF・BioLine（ピーエフ・バイオライン）
② 所在地 千葉県松戸市上本郷88番地
③ 設立日 2022年12月初旬（予定）
④ 資本金 50,000千円
⑤ 発行可能株式数 1万株
⑥ 出資比率 フェローテック社 49%、当社 51%
⑦ 事業内容 ナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売
⑧ 決算月 6月
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（３）合弁相手先の概要 (2022年３月31日現在)
① 会社名 株式会社フェローテックホールディングス
所在地 東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル
②
代表者の役職・氏名 代表取締役社長、グループ CEO（最高経営責任者） 賀 賢漢
③
④ 事業内容 半導体ウエハや半導体設備向け部品、真空シールの製造
資本金 28,210百万円
⑤
⑥ 設立年月日 1980年9月27日
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.43%
⑦ 大株主及び持ち分比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.28%
山村 章 1.91%
資本関係 該当ありません。
人的関係 該当ありません。
⑧ 当社との関係
取引関係 該当ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・
システム・サイエンス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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