株式会社プレミアムウォーターホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第17期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】 Premium Water Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩尾 陽平
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 （03）6864－0980
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
【電話番号】 （03）6864－0982
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 32,927 38,188
（百万円） 68,452
(第２四半期連結会計期間) ( 17,093 ) ( 19,683 )
売上総利益 （百万円） 28,106 32,382 58,074
営業利益 （百万円） 2,932 3,741 6,097
税引前四半期(当期)利益 （百万円） 2,606 3,341 5,465
親会社の所有者に帰属する
1,618 2,138
四半期(当期)利益
（百万円） 3,542
(第２四半期連結会計期間) ( 814 ) ( 1,158 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,647 2,107 3,553
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 12,262 15,795 14,281
資本合計 （百万円） 12,279 15,811 14,297
資産合計 （百万円） 64,099 74,856 73,084
基本的１株当たり
54.75 71.99
四半期(当期)利益
（円） 119.93
(第２四半期連結会計期間) ( 27.55 ) ( 39.00 )
希薄化後１株当たり
（円） 52.00 69.11 113.79
四半期(当期)利益
親会社帰属持分比率 （％） 19.1 21.1 19.5
営業活動による
（百万円） 2,162 6,594 7,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,982 △ 1,457 △ 2,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,742 △ 4,733 △ 1,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,308 20,751 20,322
四半期末(期末)残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症において、移動や外出の制限が
緩和される等、防疫と経済活動の両立が進み、回復の兆しが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長
期化や急速な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明な状態と
なっています。こうした状況下、在宅時間の長期化や内食需要の高まりは続いており、消費者の生活様式や価値
観の変化に伴い、生活必需品を中心とした個人消費は引き続き好調な状況となっています。当社グループにおい
ても、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性
や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を
及ぼしています。 宅配水業界においても、異業種参入も見られる等、宅配水事業の需要が今後も見込まれる状況
です。当社グループは同業界最大手として、宅配水市場拡大を引き続き牽引できるよう努めてまいります。
また、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めてま
いりました 。 さらに、当社グループでは、脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実
現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守ってこれを育むための取組みを行っておりま
す。そして、水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取組み範囲を拡大さ
せ、積極的に社会的責任を果たすことに努めております。
当第２四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関して、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講
じながらのデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・WEBによる非接触型の営業活動を積極的に展
開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問合せサービスの対応強化等、既存顧客の継続
率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は 38,188百万円 ( 前年同期比16.0％増 ）となりました。
営業利益については、保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上による製造原価の低減や物流費の抑制等
により、 3,741百万円 （ 前年同期比27.6％増 ）となりました。
なお、税引前四半期利益は 3,341百万円 （ 前年同期比28.2％増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
2,138百万円 （ 前年同期比32.2％増 ）となりました。
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また、財政状態については以下のとおりとなります。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べて 1,771百万円増加 し、 74,856百万円 となりました。これは、主に有形固定
資産が増加したことと、新規契約獲得に向けた各種営業費用の増加に伴い契約コストが増加したことによる
ものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて 258百万円増加 し、 59,045百万円 となりました。これは、主に新規獲得顧
客へ貸与するウォーターサーバーの調達に伴い有利子負債が増加した一方で、未払法人所得税及びその他の
流動負債が減少したことによるものであります。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べて 1,513百万円増加 し、 15,811百万円 となりました。これは、主に親会社の
所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金の減少によるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は 20,751百
万円 と前連結会計年度末（ 20,322百万円 ）に比べて 428百万円の増加 となりました。各キャッシュ・フローの状
況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動により獲得した資金は 6,594百万円 （前第２四半期連結累計期間は 2,162百万円 の獲得）となりま
した。これは、税引前四半期利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加
があった一方、契約コストの増加及び法人所得税の支払による資金の流出があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動に支出した資金は 1,457百万円 （前第２四半期連結累計期間は 1,982百万円 の使用）となりまし
た。これは、新規契約数の増加に伴うウォーターサーバーの取得数の増加や、工場関連設備の投資実施及び
顧客管理システムの改修等に伴って、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が発生したことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動に支出した資金は 4,733百万円 （前第２四半期連結累計期間は 3,742百万円 の使用）となりまし
た。これは、主に有利子負債の返済があったことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 25 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
Ａ種優先株式 28
計 84,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数（株）
（2022年11月11日）
商品取引業協会名
（ 2022年９月30日 ）
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
東京証券取引所
普通株式 29,428,872 29,428,872 準となる株式であり、
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
ります。
（注）２
Ａ種優先株式 28 28 －
（注）３
計 29,428,900 29,428,900 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。
(1) 優先配当金
①Ａ種優先配当金
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に
限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立
ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された
事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該
事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降
に累積するものとする。
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④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当
を行わない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株に
つき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登
録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為を
する場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しな
い。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得条項
① 当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日にお
いて、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を
取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取
得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決
定する。
② Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得
請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を
365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金
額合計額］
(6) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
(7) 種類株主総会における決議
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をす
る場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
資本準備 資本準備
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額
年月日 金増減額 金残高
増減数（株） 残高（株）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
普通株式 89,740
普通株式 29,428,872
2022年７月１日～
65 4,485 65 3,695
2022年９月30日
Ａ種優先株式 －
Ａ種優先株式 28
（注）新株予約権の行使による増加となります。
（５）【大株主の状況】
所有株式数別
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 9,463,150 32.19
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 9,046,070 30.77
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,603,000 8.86
託口)
株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,714,700 5.83
萩尾 陽平 東京都港区 1,679,500 5.71
金本 彰彦 兵庫県西宮市 543,530 1.85
プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前１丁目23－26 388,190 1.32
ングス従業員持株会
木下 政弘 大阪府堺市西区 328,810 1.12
今泉 貴広 東京都港区 294,260 1.00
Level 6, 50 Martin Place, Sydney NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
2000, Australia 266,600 0.91
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
計 26,327,810 89.56
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入し
て表示しております。
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所有議決権数
2022年９月30日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合（％）
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 94,631 32.20
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 90,460 30.78
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 26,030 8.86
託口)
株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 17,147 5.83
萩尾 陽平 東京都港区 16,795 5.71
金本 彰彦 兵庫県西宮市 5,435 1.85
プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前１丁目23－26 3,881 1.32
ングス従業員持株会
木下 政弘 大阪府堺市西区 3,288 1.12
今泉 貴広 東京都港区 2,942 1.00
Level 6, 50 Martin Place, Sydney NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
2000, Australia 2,666 0.91
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
計 263,275 89.58
（注）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)② 発行済株式」の
Ａ種優先株式 28
無議決権株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 34,100
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 29,391,600
完全議決権株式（その他） 293,916
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 3,172
単元未満株式 － －
発行済株式総数 29,428,900 － －
総株主の議決権 － 293,916 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式 43株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
割合(％)
（自己保有株式）
山梨県富士吉田市上
株式会社プレミアム
34,100 － 34,100 0.12
吉田4597番地の１
ウォーターホール
ディングス
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 20,322 20,751
営業債権及びその他の債権 7,812 7,907
棚卸資産 577 444
その他の金融資産 ７ 2,070 1,354
1,567 1,373
その他の流動資産
流動資産合計 32,350 31,831
非流動資産
有形固定資産 ８ 22,074 24,224
のれん 75 75
無形資産 2,237 2,292
持分法で会計処理されている投資 92 73
その他の金融資産 ７ 917 1,166
繰延税金資産 3,897 3,403
契約コスト 11,329 11,780
110 8
その他の非流動資産
非流動資産合計 40,734 43,025
資産合計 73,084 74,856
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10,018 9,034
有利子負債 ５,７ 8,680 13,830
未払法人所得税 1,207 738
852 1,009
その他の流動負債
流動負債合計 20,758 24,612
非流動負債
有利子負債 ５,７ 37,550 33,946
引当金 140 141
繰延税金負債 124 114
213 229
その他の非流動負債
非流動負債合計 38,028 34,432
負債合計 58,787 59,045
資本
資本金 4,450 4,518
資本剰余金 3,935 4,014
利益剰余金 5,985 7,383
自己株式 △ 80 △ 80
△ 9 △ 40
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,281 15,795
16 16
非支配持分
資本合計 14,297 15,811
負債及び資本合計 73,084 74,856
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
売上収益 10 32,927 38,188
4,820 5,806
売上原価
売上総利益
28,106 32,382
その他の収益 18 30
販売費及び一般管理費 25,190 28,669
2 1
その他の費用
営業利益
2,932 3,741
金融収益 1 59
金融費用 343 441
16 △ 18
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
2,606 3,341
988 1,202
法人所得税費用
四半期利益 1,617 2,138
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,618 2,138
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期利益 1,617 2,138
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 54.75 71.99
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 52.00 69.11
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
売上収益 10 17,093 19,683
2,487 3,036
売上原価
売上総利益
14,606 16,646
その他の収益 11 23
販売費及び一般管理費 13,120 14,679
- 1
その他の費用
営業利益
1,497 1,989
金融収益 0 13
金融費用 175 217
7 △ 2
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
1,329 1,783
515 625
法人所得税費用
814 1,158
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 814 1,158
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期利益 814 1,158
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 27.55 39.00
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 26.08 37.53
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
四半期利益 1,617 2,138
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
25 △ 2
金融資産の公正価値の純変動額
25 △ 2
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 3 4
0 △ 32
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 3 △ 28
税引後その他の包括利益 29 △ 31
1,647 2,107
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,647 2,107
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期包括利益 1,647 2,107
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
四半期利益 814 1,158
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
25 56
る金融資産の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計 25 56
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 2 1
0 △ 4
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2 △ 2
税引後その他の包括利益 27 54
842 1,212
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 842 1,212
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期包括利益 842 1,212
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2021年４月１日 4,336 3,766 2,443 △ 0 △ 20 10,525 16 10,542
四半期包括利益
四半期利益 - - 1,618 - - 1,618 △ 0 1,617
その他の包括利益 - - - - 29 29 - 29
四半期包括利益合計 - - 1,618 - 29 1,647 △ 0 1,647
所有者との取引額等
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0 - △ 0
新株の発行（新株
21 7 - - - 29 - 29
予約権の行使）
新株予約権の発行 - 2 - - - 2 - 2
株式報酬取引 - 58 - - - 58 - 58
所有者との取引額等
21 68 - △ 0 - 89 - 89
合計
2021年９月30日 4,358 3,834 4,061 △ 0 8 12,262 16 12,279
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2022年４月１日 4,450 3,935 5,985 △ 80 △ 9 14,281 16 14,297
四半期包括利益
四半期利益 - - 2,138 - - 2,138 △ 0 2,138
その他の包括利益 - - - - △ 31 △ 31 - △ 31
四半期包括利益合計 - - 2,138 - △ 31 2,107 △ 0 2,107
所有者との取引額等
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0 - △ 0
剰余金の配当 ６ - - △ 740 - - △ 740 - △ 740
新株の発行（新株
68 29 - - - 98 - 98
予約権の行使）
株式報酬取引 - 49 - - - 49 - 49
所有者との取引額等
68 78 △ 740 △ 0 - △ 593 - △ 593
合計
2022年９月30日 4,518 4,014 7,383 △ 80 △ 40 15,795 16 15,811
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,606 3,341
減価償却費及び償却費 4,012 4,649
金融収益 △ 1 △ 59
金融費用 343 420
持分法による投資損益（△は益） △ 16 18
契約コストの増減額（△は増加） △ 1,555 △ 450
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 138 △ 95
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 183 △ 212
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 196 133
△ 597 512
その他
小計 4,916 8,257
利息の受取額
1 1
利息の支払額 △ 299 △ 562
△ 2,455 △ 1,101
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,162 6,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 1,569 △ 1,937
貸付けによる支出 △ 150 △ 2
貸付金の回収による収入 15 21
敷金及び保証金の差入による支出 △ 351 △ 51
敷金及び保証金の返還による収入 11 702
61 △ 189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,982 △ 1,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の収入 984 542
長期有利子負債の支出 △ 4,758 △ 4,634
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 ６ - △ 739
新株予約権の行使による収入 29 98
2 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,742 △ 4,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,565 428
現金及び現金同等物の期首残高 16,873 20,322
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,308 20,751
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京
証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当
第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関
連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々
な事業に取り組んでおります。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されておりま
す。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の
影響も含め、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．社債
(1) 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
発行した社債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（％）
第１回無担保転換
当社 社債型新株予約権 2021年７月16日 1,000 － 2024年７月19日
付社債
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(2) 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
６．配当
(1) 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(2) 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 586 20
2022年５月12日
2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会決議
A種優先株式 252 9,008,220
(注)A種優先株式につきましては、契約条件変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、配当
金の総額は、契約条件変更前の要約四半期連結損益計算書上、金融費用として計上された累積配当額を含んでお
ります。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 323 11 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会決議
７．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
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(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
199 － 5 204
株式
合計 199 － 5 204
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
385 － 5 390
株式
合計 385 － 5 390
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式
2021年４月１日 残高 155
取得 1
売却 －
四半期包括利益
四半期利益 －
その他の包括利益 －
△0
その他
2021年９月30日 残高 156
2021年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 －
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以下の表は、当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式
2022年４月１日 残高 5
取得 0
売却 －
四半期包括利益
四半期利益 －
その他の包括利益 －
－
その他
2022年９月30日 残高 5
2022年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 －
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
貸付金
261 259 246 241
金融負債
長期借入金
5,712 5,621 5,630 5,545
(１年内返済予定含む)
社債
17,904 17,875 17,920 17,848
(１年内償還予定含む)
割賦未払金 850 842 291 288
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方
法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方
法により算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引
く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
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８．有形固定資産
有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
建物及び構築物 4,915 4,923
機械装置及び運搬具 2,060 2,144
工具、器具及び備品 686 702
レンタル用資産 27,262 29,811
土地 2,035 2,035
664 1,074
その他
小計
37,623 40,691
15,549 16,466
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 22,074 24,224
９．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分
すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
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10．売上収益
(収益の分解)
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
ナチュラルミネラルウォーター
22,853 25,463
販売
主要なサービ
ウォーターサーバーレンタル 4,104 4,712
スライン
その他 5,969 8,012
合計 32,927 38,188
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
ナチュラルミネラルウォーター
11,950 13,262
販売
主要なサービ
ウォーターサーバーレンタル 2,101 2,397
スライン
その他 3,041 4,023
合計 17,093 19,683
（注）ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。
また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
54円75銭 71円99銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,618 2,138
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円) 28 28
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
1,589 2,110
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 29,041 29,317
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
52円00銭 69円11銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
1,589 2,110
金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
1,589 2,110
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 29,041 29,317
新株予約権による普通株式増加数(千株) 1,536 1,219
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
30,577 30,537
普通株式の加重平均株式数(千株)
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
27円55銭 39円00銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 814 1,158
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円) 14 14
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
800 1,144
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 29,057 29,333
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
26円08銭 37円53銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
800 1,144
金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
800 1,144
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 29,057 29,333
新株予約権による普通株式増加数(千株) 1,635 1,153
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
30,693 30,487
普通株式の加重平均株式数(千株)
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12．後発事象
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2022年11月10日付で募集社債の発行に関する取締役会決議（包括決議）を行いました。その概要は以下の
とおりであります。
(1)発行総額
70億円以内
（ただし、１回又は複数回に分けて発行することができる。）
(2)払込金額
各社債の金額100円につき100円
(3)償還期限
５年以内
(4)利率の上限
年2.1％以下
(5)発行時期
2022年11月11日から2023年３月31日まで
（ただし、2023年３月31日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）
(6)償還方法
満期一括償還
（ただし、発行後の買入消却を可能とする。）
(7)資金使途
設備資金、投融資資金、社債の償還資金、借入金・リース債務の返済資金及び運転資金
(8)その他
会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内におい
て、代表取締役CFOに一任する。
13．承認日
2022年11月10日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
普通株式 323 百万円
A種優先株式 － 百万円
②１株当たりの金額
普通株式 11 円
A種優先株式 0 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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