株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】 SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 最高会計責任者 松田 敦志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 最高会計責任者 松田 敦志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
9月30日 9月30日 3月31日
168,917 163,392 365,275
売上高 (百万円)
31,483 45,133 70,704
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
22,991 39,473 51,013
(百万円)
純利益
22,903 38,471 49,735
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
258,494 309,140 284,429
純資産額 (百万円)
341,687 400,149 380,902
総資産額 (百万円)
192.48 329.91 426.82
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
192.04 329.35 425.95
(円)
期)純利益
75.4 77.0 74.4
自己資本比率 (%)
7,439 27,570
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,392
31,345
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,684 △ 8,124
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,017 △ 14,267 △ 9,343
現金及び現金同等物の四半期末(期
141,165 186,830 160,622
(百万円)
末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日
86.50 176.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当社は、当社グループの海外スタジオ及び一部IPの売却に関し、2022年5月2日にEmbracer Group AB(本社:ス
ウェーデン)と当社間における株式譲渡契約を締結し、2022年8月26日に株式譲渡を実行しました。それに伴い、
Square Enix Newco Limited、Crystal Dynamics, Inc、Eidos Interactive Corporation及びEidos Creative
Software (Shanghai) Co., Ltdの4社は、当第2四半期の売却時点より連結子会社から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及び
ライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めておりま
す。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は163,392百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は26,044百万円
(前年同期比10.6%減)となりました。為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が20,143百万円発生したこ
となどにより、経常利益は45,133百万円(前年同期比43.4%増)となりました。また、当社グループの海外のスタジ
オ及び一部IPを売却する株式譲渡契約の締結に係る関係会社株式売却益が9,455百万円発生したことなどにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は39,473百万円(前年同期比71.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。
デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機
含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当第2四半期連結累計期間は、HD(High-Definition:ハイディフィニション)ゲームにおいて、「ライブアラ
イブ」、「ドラゴンクエストX 目覚めし五つの種族 オフライン」等の発売があったものの、「OUTRIDERS」、
「NieR Replicant ver.1.22474487139...」を発売した前年と比較して、新作タイトルによる収益が減少したこと
により、前年同期比で減収となりました。
MMO(多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム)においては、「ファイナルファンタジーXIV」の月
額課金会員数が増加したことにより、前年同期比で増収となりました。
スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、8月にサービスを開始し
た「鋼の錬金術師 MOBILE」が好調な滑り出しを切ったものの、既存タイトルの弱含みをカバーするには至らな
かったこと等により、前年同期比で減収となりました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は117,156百万円(前年同期比9.5%減)となり、営業利益は
24,596百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発
及び販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年を大幅に大きく上回ったことを受け、前年同期比で増収増益
となりました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は25,859百万円(前年同期比22.7%増)となり、営業利益は
2,547百万円(前年同期比289.9%増)となりました。
③出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、「その着せ替え人形は恋をする」の大ヒット等によりコミック単行本の売上が好
調に推移し、デジタル販売及び紙媒体の販売が増加したことから、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は14,686百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は
6,052百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っており
ます。
当第2四半期連結累計期間は、有力IPにかかる新規キャラクターグッズ等の販売が好調であったものの、商品別
の売上構成比が変化したこと等により、前年同期比で増収減益となりました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は7,429百万円(前年同期比28.0%増)となり、営業利益は
1,775百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
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当第2四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は346,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,486百万円
増加しました。これは主に現金及び預金が26,528百万円、コンテンツ制作勘定が2,275百万円増加したこと、受取
手形及び売掛金が3,255百万円、流動資産その他が1,509百万円減少したことによるものであります。固定資産は
53,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,240百万円減少しました。
この結果、総資産は、400,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,246百万円増加しました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は80,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,186百万円減
少しました。これは主に未払法人税等が1,826百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が3,033百万円、賞与引当
金が2,657百万円減少したことによるものであります。固定負債は10,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,277百万円減少しました。
この結果、負債合計は、91,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,463百万円減少しました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は309,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,710百万
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益39,473百万円、剰余金の配当14,232百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は77.0%(前連結会計年度末は74.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ45,665百万円増加して、
186,830百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、8,392百万円(前年同期は7,439百万円の獲得)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益52,317百万円、減価償却費3,519百万円、為替差益20,706百万円、
関係会社株式売却益9,455百万円、棚卸資産18,183百万円の増加及び法人税等の支払額11,406百万円によるもので
あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、31,345百万円(前年同期は2,684百万円の支出)となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入35,935百万円と有形固定資産の取得によ
る支出1,893百万円及び無形固定資産の取得による支出2,488百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、14,267百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
これは主として、配当金の支払額14,220百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は563百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べて1,005名減少し、
4,632名になりました。これは、2022年8月26日付で主にデジタルエンタテインメント事業において連結子会社で
あったSQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE
(SHANGHAI) Co., Ltdの4社の全株式をEmbracer Group ABへ譲渡したことによるものであります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
122,531,596 122,531,596
普通株式
(プライム市場) 株であります。
122,531,596 122,531,596
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2022年7月新株予約権(ストックオプション)
決議年月日 2022年6月23日
当社従業員 4名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役及び従業員 10名
新株予約権の数※ 601個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 60,100株
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 6,220円
自 2024年6月24日
新株予約権の行使期間※
至 2027年6月23日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 7,792円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 3,896円
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又
は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合
に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予
約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当
社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由に
より、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ず
る地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者
については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後
も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予
約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人(以下、
新株予約権の行使の条件※
「相続人」という。)は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定
める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定
に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した
日から1年間に限り承継した新株予約権を行使することができる。
新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同
時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使すること
ができなくなる。
③ 新株予約権1個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存
関する事項※
新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 新株予約権の発行時(2022年7月12日)における内容を記載しております。
(注) 当社が普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生
日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
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また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、「合併等」という。)を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 122,531,596 - 24,039 - 53,274
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
23,626 19.73
福嶋 康博 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
18,049 15.07
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,821 5.69
東京都渋谷区初台2丁目16-18 6,763 5.65
株式会社福嶋企画
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380752(常任代理人
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,448 5.38
株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380815(常任代理人
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,361 4.47
株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800(常任代理 2,282 1.90
LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15
人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
-1 品川インターシティA棟)
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モル 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手
1,577 1.31
ガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 町1丁目9-7 大手町フィナンシャ
ルシティ サウスタワー)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2
1,442 1.20
505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
丁目15-1 品川インターシティA
営業部)
棟)
1,243 1.03
福嶋 美知子 東京都渋谷区
73,616 61.49
計 -
(注)1 2022年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメン
ト株式会社及びインベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)が2022年1月14日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の
内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
インベスコ・アセット・マネジメント株 東京都港区六本木六丁目10番1号
7,980 6.51
式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, Three Garden
インベスコ ホンコン リミテッド
141 0.12
(Invesco Hong Kong Limited)
Road, Central, Hong Kong
合計 - 8,122 6.63
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2 2021年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 4,696 3.83
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,504 1.23
合計 - 6,201 5.06
3 2020年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメ
ント・カンパニー(Ayar First Investment Company)及びパブリック・インベストメント・ファンド
(Public Investment Fund)が2020年12月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
サウジアラビア王国、11452 リヤド
アヤル・ファースト・インベストメン
市、私書箱6847
ト・カンパニー
6,448 5.26
(P.O. Box 6847, Riyadh 11452, the
(Ayar First Investment Company)
Kingdom of Saudi Arabia)
サウジアラビア王国、11452 リヤド
パブリック・インベストメント・ファン
市、私書箱6847、アルナキル地区、ビル
ド
5,297 4.32
ディング MU04、アルライダ・デジタ
(Public Investment Fund)
ル・シティ
合計 - 11,745 9.59
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,820,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
119,381,400 1,193,814
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
330,096
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
122,531,596
発行済株式総数 - -
1,193,814
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株(議決権の数11個)が含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社スクウェア・エ
東京都新宿区新宿
2,820,100 2,820,100 2.30
ニックス・ホールディング -
六丁目27番30号
ス
2,820,100 2,820,100 2.30
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数
1個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式
に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
163,088 189,616
現金及び預金
44,968 41,712
受取手形及び売掛金
4,687 4,979
商品及び製品
18
仕掛品 -
485 575
原材料及び貯蔵品
96,765 99,040
コンテンツ制作勘定
12,711 11,201
その他
△ 268 △ 184
貸倒引当金
322,455 346,942
流動資産合計
固定資産
19,814 16,903
有形固定資産
7,375 5,850
無形固定資産
※ 31,257 ※ 30,453
投資その他の資産
58,447 53,207
固定資産合計
380,902 400,149
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
27,598 24,565
支払手形及び買掛金
8,442 10,268
未払法人税等
6,539 3,882
賞与引当金
5,616 5,263
返金負債
35,602 36,633
その他
83,800 80,613
流動負債合計
固定負債
17 17
役員退職慰労引当金
3,842 3,966
退職給付に係る負債
3,842 3,819
資産除去債務
4,969 2,591
その他
12,672 10,395
固定負債合計
96,472 91,009
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
53,880 54,030
資本剰余金
221,316 246,556
利益剰余金
△ 8,964 △ 8,637
自己株式
290,272 315,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52
その他有価証券評価差額金 △ 24
為替換算調整勘定 △ 6,844 △ 7,970
116 123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,752 △ 7,794
新株予約権 718 714
191 230
非支配株主持分
284,429 309,140
純資産合計
380,902 400,149
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
168,917 163,392
売上高
75,799 72,545
売上原価
93,118 90,847
売上総利益
※1 63,971 ※1 64,802
販売費及び一般管理費
29,146 26,044
営業利益
営業外収益
37 188
受取利息
0 0
受取配当金
945 20,143
為替差益
790 383
有価証券運用益
567 838
暗号資産売却益
3,648
売却目的事業に係る収益 -
41 56
雑収入
2,383 25,258
営業外収益合計
営業外費用
41 55
支払利息
4 1,029
支払手数料
5,083
売却目的事業に係る費用 -
1 0
雑損失
46 6,169
営業外費用合計
31,483 45,133
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
144 9
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
※2 9,455
344
関係会社株式売却益
47 4
その他
536 9,469
特別利益合計
特別損失
25 22
固定資産除却損
5 1
減損損失
296
臨時休業等による損失 -
※2 2,116
コンテンツ等廃棄損 -
7 144
その他
334 2,285
特別損失合計
31,685 52,317
税金等調整前四半期純利益
8,394 12,187
法人税、住民税及び事業税
290 643
法人税等調整額
8,684 12,830
法人税等合計
23,000 39,487
四半期純利益
8 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
22,991 39,473
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
23,000 39,487
四半期純利益
その他の包括利益
76
その他有価証券評価差額金 △ 70
12
為替換算調整勘定 △ 1,100
6
△ 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 96 △ 1,016
22,903 38,471
四半期包括利益
(内訳)
22,882 38,431
親会社株主に係る四半期包括利益
20 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,685 52,317
税金等調整前四半期純利益
3,443 3,519
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 35 △ 112
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 57 △ 3,429
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 5,843 -
5,112
返金負債の増減額(△は減少) △ 1,199
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 74 △ 46
138 140
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 32 -
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 145 -
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 188
新型コロナウイルス感染症による助成金 △ 144 △ 9
41 55
支払利息
為替差損益(△は益) △ 716 △ 20,706
投資有価証券運用損益(△は益) △ 790 △ 383
暗号資産売却損益(△は益) △ 567 △ 838
25 22
固定資産除却損
関係会社株式売却益(△は益) △ 344 △ 9,455
7,466 5,233
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,494 △ 18,183
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,868 △ 4,203
△ 597 △ 545
その他
24,160 1,987
小計
37 188
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 41 △ 55
144 9
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 17,268 △ 11,406
406 884
法人税等の還付額
7,439
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,282 △ 348
1,282 344
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,524 △ 1,893
無形固定資産の取得による支出 △ 1,032 △ 2,488
投資有価証券の取得による支出 △ 640 △ 479
697
投資有価証券の運用による収入 -
出資金の払込による支出 △ 68 △ 191
子会社株式の取得による支出 △ 408 △ 349
372
関係会社株式の売却による収入 -
35,935
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 -
567 838
暗号資産の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 173 △ 207
520 185
差入保証金の回収による収入
4 0
その他
31,345
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,684
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 336 △ 319
389 275
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 2
配当金の支払額 △ 8,112 △ 14,220
45 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,017 △ 14,267
366 17,521
現金及び現金同等物に係る換算差額
26,207
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,896
144,061 160,622
現金及び現金同等物の期首残高
※ 141,165 ※ 186,830
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第2四半期連結会計期間において、SQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE
CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) Co., Ltdの4社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結累計期間の属する連結会計年度に重要な影響を与えること
は確実であると認められ、影響の概要については、第4 経理の状況 四半期連結財務諸表「注記事項(企業結
合等関係)」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
投資その他の資産 57 百万円 57 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料手当 11,624 百万円 12,346 百万円
2,210 1,685
賞与引当金繰入額
479 624
退職給付費用
10,795 11,330
広告宣伝費
27,713 26,778
支払手数料
※2 当社が2021年5月13日に発表した中期事業戦略の事業方針である「事業構造の最適化」に基づき、海外スタジオ
の事業構造及び一部IPの最適化を図るとともに、国内スタジオの事業構造の最適化及び内製開発力の強化を行うこ
ととしました。
これに伴い、関係会社株式売却益については、一部の海外連結子会社(SQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL
DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) Co., Ltd)の株式を譲渡し
発生したものであります。詳細は、第4 経理の状況 四半期連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご
参照ください。また、コンテンツ等廃棄損については、デジタルエンタテインメント事業の一部のコンテンツ開発
を中止し発生したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 143,501百万円 189,616百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,335 △2,785
現金及び現金同等物 141,165 186,830
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月21日
普通株式 8,119 68 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額68円には、特別配当10円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 1,195 10 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月19日
普通株式 14,232 119 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 1,197 10 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ ライツ・プ
アミューズ (注)1 計上額
ンタテイン 出版事業 ロパティ等 計
メント事業 (注)2
メント事業 事業
売上高
国内 69,875 20,052 13,612 2,810 106,350 - 106,350
海外 59,565 104 412 2,484 62,567 - 62,567
顧客との契約から生じ
129,440 20,157 14,024 5,295 168,917 - 168,917
る収益
その他の収益 - - - - - - -
129,440 20,157 14,024 5,295 168,917 168,917
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
10 913 123 508 1,556
△ 1,556 -
上高又は振替高
129,451 21,070 14,148 5,804 170,474 168,917
計 △ 1,556
29,499 653 5,973 1,796 37,923 29,146
セグメント利益 △ 8,776
(注)1.セグメント利益の調整額△8,776百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,952百万円が含ま
れております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ ライツ・プ
アミューズ (注)1 計上額
ンタテイン 出版事業 ロパティ等 計
メント事業 (注)2
メント事業 事業
売上高
13,667
国内 69,627 24,281 3,226 110,802 - 110,802
52,589
海外 47,509 434 1,004 3,641 52,589 -
顧客との契約から生じ
117,137
24,716 14,671 6,867 163,392 - 163,392
る収益
その他の収益 - - - - - - -
117,137 24,716 14,671 6,867 163,392 163,392
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
19 1,143 14 562 1,739
△ 1,739 -
上高又は振替高
117,156 25,859 14,686 7,429 165,132 163,392
計 △ 1,739
24,596 2,547 6,052 1,775 34,972 26,044
セグメント利益 △ 8,928
(注)1.セグメント利益の調整額△8,928百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△9,021百万円が含ま
れております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
(連結子会社(孫会社)の事業譲渡)
当社は、2022年6月1日付で、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.がデジタルエンタテインメント事業の一部
をSQUARE ENIX NEWCO Ltdに会社分割(新設分割)により承継しました。その上で、当社は、2022年8月26日付
で、連結子会社であるSQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS
CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) Co., Ltdの4社の全株式をEmbracer Group ABへ譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による新設会社の名称
SQUARE ENIX NEWCO Ltd
②株式譲渡先企業の名称
Embracer Group AB
(2)分離した事業の内容
デジタルエンタテインメント事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社が2021年5月13日に発表した中期事業戦略の事業方針である「事業構造の最適化」に基づき、当社グ
ループを取り巻く世界的な事業環境の大きな変化に向けて、経営資源をより効率的に配分し、中核事業の成
長と新規事業の立ち上げを加速させることにあります。
すなわち、当社グループの事業ポートフォリオを見直し、デジタルエンタテインメント事業領域における
選択と集中を一層進めさらなる成長を実現するとともに、ブロックチェーン、AI、クラウドという領域へ
の投資を推進し、新規事業の立ち上げを加速させるものです。
(4)事業分離日
2022年8月26日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
SQUARE ENIX LTDを分割会社とし、SQUARE ENIX NEWCO LTDを新設会社とする新設分割
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 9,455百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 32,970百万円
固定資産 6,793百万円
資産合計 39,763百万円
流動負債 1,962百万円
固定負債 1,615百万円
負債合計 3,578百万円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しており
ます。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルエンタテインメント事業
4.当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業収益 4,191百万円
事業損失 2,194百万円
上記には、営業外損益に計上した売却目的事業に係る収益及び費用を含みます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 192円48銭 329円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,991 39,473
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,991 39,473
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 119,451 119,649
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 192円04銭 329円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(千株) 270 204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・1,197百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月6日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スク
ウェア・エニックス・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社
の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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