キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第184期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第184期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第184期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第３四半期 第３四半期 第183期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上収益 1,326,547 1,457,154
(百万円) 1,821,570
(第３四半期連結会計期間) ( 462,522 ) ( 540,106 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 100,348 204,314 99,617
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
51,627 129,059
四半期(当期)利益
(百万円) 59,790
(第３四半期連結会計期間) ( 27,879 ) ( 73,709 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 77,629 240,554 109,631
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 862,138 1,031,247 894,179
資産合計 (百万円) 2,408,079 2,620,011 2,471,933
基本的１株当たり
61.93 156.37
四半期(当期)利益
(円) 71.73
(第３四半期連結会計期間) ( 33.44 ) ( 90.52 )
希薄化後１株当たり
(円) 61.91 156.36 71.70
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 35.8 39.4 36.2
営業活動による
(百万円) 192,032 87,188 219,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 6,204 18,495 △ 56,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 123,483 △ 121,086 △ 180,463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 231,879 154,028 149,488
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループにおけるロシア、ウクライナ情勢の影響は、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］(1) 業績の状況をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）の連結売上収益は、販売数量が増加した国内
ビール・スピリッツ事業及び国内飲料事業だけでなく、円安影響等によりオセアニア酒類事業及び、医薬事業、
その他の事業が増収となり、結果として全ての事業セグメントが前年から増収となりました。
※
・ 連結事業利益 は、原材料等の高騰影響を受けた国内飲料事業が減益となった一方で、販売数量の増加、販促費
の減少により増益となった国内ビール・スピリッツ事業及び、円安影響等によりオセアニア酒類事業、医薬事
業、その他の事業が前年を上回ったことから、全体では増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の株式譲渡等 による税引前四半期利益
の増加により、増益となりました。
・ 当第３四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業
活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為
替レート（１米ドル当たり129.46円）は前年同期比20.35円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり
90.75円）は前年同期比8.34円の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上収益では約621億円の増収要因、事
業利益では約99億円の増益要因となりました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 １兆4,572億円 (前年同期比 9.8％増 )
連結事業利益 1,352億円 (前年同期比 14.5％増 )
連結税引前四半期利益 2,043億円 (前年同期比 103.6％増 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,291億円 (前年同期比 150.0％増 )
(参考)
※
122円 (前年同期比 15.1％増 )
平準化EPS
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
キリンビール㈱
・ 売上収益は、業務用チャネルの販売数量の増加により、増収となりました。
・ 当第３四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約＋９％と推定されます。
・ ７月以降、新型コロナウイルスの感染が再拡大するも、昨年のような行動規制が発出されなかったことから、当
第３四半期連結累計期間の業務用チャネルにおける市場及びキリンビール㈱の販売数量は前年を大きく上回りま
した。
・ また家庭用チャネルの販売数量は、業務用チャネルが回復したことにより、家飲み需要が減退している一方で、
10月以降の価格改定前の仮需影響により、市場は前年並み、キリンビール㈱は微減となりました。
・ なお、主力商品である「キリン一番搾り」は好調に推移しております。
・ 販売費はブランド育成投資を継続している一方で、投資の効率性を重視し、前年から減少させました。
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・ 事業利益は、原材料等の高騰影響がある一方で、販売数量の増加に加え、販促費の減少により増益となりまし
た。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 5,020億円 (前年同期比 3.5％増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 530億円 (前年同期比 6.6％増 )
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売数量の増加により、増収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期比約＋５％と推定されます。例年に比べ７～９月は気温が高かったことに加
え、10月以降の価格改定を控えて需要が上昇し前年を上回りました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は＋１％となりました。「午後の紅茶」の販売数量は、「おいしい無糖」シリー
ズの好調により前年同期比＋７％と伸長しました。「生茶」の販売数量は、４月のリニューアル後も堅調に推移
し、前年同期比＋６％と伸長しました。また、継続した健康志向への高まりにより、プラズマ乳酸菌商品の販売
数量は前年同期比で＋45％と大幅に増加しました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を受け、減益となりました。
国内飲料事業連結売上収益 1,827億円 (前年同期比 0.2％増 )
国内飲料事業連結事業利益 153億円 (前年同期比 12.9％減 )
＜オセアニア酒類事業＞
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋6.0％、円ベース
＋16.7％）。
・ 販売数量は、豪州、ニュージーランド、海外クラフト等それぞれにおいて対前年で増加しました。豪州・ニュー
ジーランドでは、業務用チャネルを中心とした販売数量の回復や買収したクラフトビール事業（豪州Fermentum
社）が寄与し、海外クラフト等では、引き続き好調な米国New Belgium Brewing社や買収した米国Bell’s社が貢
献しました（前年同期比＋9.1％、海外クラフト等を除いた場合は前年同期比＋0.2％）。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響など外部環境の影響を受けましたが、昨年の豪州・ニュージーランドにおける
新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの反動による業務用チャネルの回復等もあり、増益となりまし
た（前年同期比 現地通貨ベース＋13.3％、円ベース＋24.8％）。
・ なお、売上収益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベースと
比較して増減率がプラス方向に出ています。
オセアニア酒類事業連結売上収益 1,789億円 (前年同期比 16.7％増 )
オセアニア酒類事業連結事業利益 181億円 (前年同期比 24.8％増 )
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＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、順調に市場浸透している「ダーブロック」「ジーラスタ」「クリースビータ」などの増収要
因があった一方で、2021年12月に後発医薬品が発売された「パタノール」の売上が減少したほか、薬価改定など
の影響により、減収となりました。
・ 海外の売上収益は、北米、EMEAにおいてグローバル戦略品である「Crysvita」「Poteligeo」「Nourianz」の売上
が対前年で増加したほか、アジア/オセアニアにおいて「Gran」などの売上が増加したことで、増収となりまし
た。
・ その他の売上収益は、ベンラリズマブやKHK4083等の技術収入の増加により、増収となりました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品の価値最大化やグローバル事業基盤の早期確立に向けたIT及び人材への投資等に
より販売費及び一般管理費が増加した一方、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により、大幅
な増益となりました。
医薬事業連結売上収益 2,834億円 (前年同期比 11.8％増 )
医薬事業連結事業利益 583億円 (前年同期比 27.9％増 )
＜その他＞
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、価格改定の効果及び販売好調の継続により、増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋
17.2％、円ベース＋39.1％）。
・ 事業利益は、原材料高騰等の影響がありましたが、販売数量の伸長や商品ミックスの改善、継続的なコストコン
トロールにより、大幅な増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋32.1％、円ベース＋56.7％）。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、前年末にコンシューマープロダクト事業をキリンホールディングス㈱へ移管したものの、BtoB事業
の販売増加などにより前年並となりました（前年同期比△0.2％）。
・ 事業利益は、新型コロナウイルス感染拡大による中国（上海）のロックダウンにより現地の製造および販売に制
限が生じたほか、原材料等の高騰影響を受け、16億円の損失となりました。
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＜新型コロナウイルス感染拡大の影響＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、キリングループにおいては食領域の主要な事業を中心に、当四半期報告
書提出日現在においても以下のような影響が発生しています。
国内においては、 新型コロナウイルスの感染が一時再拡大しましたが、行動規制が発出されなかったことから、
キリンビール㈱の業務用チャネルの販売数量は大きく増加しました。
豪州においては、新型コロナウイルス感染拡大は落ち着きを見せ、業務用チャネルにおける販売も引き続き回復
しています。一方で、お客様の消費意識や行動は新型コロナウイルス感染前に比べて変化が生じており、事業への
影響には注視が必要な状況です。
米国においては、オミクロン株による影響で、一時感染拡大しましたが、２月以降落ち着きを見せつつありま
す。規制緩和が加速しており、現在コーク・ノースイースト社における販売への悪影響は生じておりません。
＜ロシア、ウクライナ情勢の影響＞
ロシア、ウクライナ情勢に関して、当社グループは現地に事業拠点は無く、直接的に調達している原材料も無い
ことから現時点で事業への大きな影響はありません。地政学リスクの高まりにより不確実性が高い状況と認識して
おり、 更なる エネルギー価格の上昇や原材料・資材価格の高騰等、調達面で影響を受ける可能性は否定できませ
ん。引き続き動向に注視し、適切に対処できるようリスクマネジメントに取り組むとともに、情勢の変化に伴う事
業への影響がある際には適時速やかに情報を開示してまいります。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の株式譲渡等による持分法で会計処理さ
れている投資 の減少があったものの、有形固定資産、棚卸資産、のれんの増加により、 前年度末に比べ 1,481億円増
加 して ２兆6,200億円 となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ 1,588億円増加 して １
兆3,068億円 となりました。
負債は、 未払酒税の減少により、 前年度末に比べ 108億円減少 して １兆3,132億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ45億
円増加の1,540億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ1,048億円減少の872億円とな りました。運転資金の流出は251億円増
加、法人所得税の支払額は396 億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ123億円増加の185億円となりました。有形固定資産及び無形資産の
取得については、前年同期に比べ４億円増加の633億円を支出、また子会社株式の取得により462億円を支出しまし
た。一方、持分法で会計処理されている投資の売却により1,222億円の収入がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ24億円減少の1,211億円となりました。長期借入により417億円、社
債の発行により200億円の収入がありました。一方、配当金の支払により655億円、長期借入金の返済により645億
円、自己株式の取得により500億円の支出がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 518億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
高崎工場 バイオ医薬
未確定
協和キリン㈱ （群馬県高崎 医薬 原薬製造棟 - 未確定 未確定
（注）
市） 建設
（注）上記の投資予定金額は、未確定ではありますが、10,000百万円超となる見込みであります。また、当該所要資
金は、自己資金で賄う予定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京(プライム市
場)、名古屋(プレ
普通株式 914,000,000 914,000,000 ミア市場)、福 (注)１
岡、札幌各証券取
引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
102,203,200 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,102,617 同上
810,261,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,535,100
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,102,617 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70
個)が含まれております。
２ 「完全 議決権株式(その他)」 の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する
株式1,965,900株(議決権の数19,659個)が含まれております。なお、当議決権の数19,659個は、議決権不
行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野四丁目
キリンホールディングス 102,203,200 ― 102,203,200 11.1
10番２号
株式会社
計 ― 102,203,200 ― 102,203,200 11.1
（注）役員報酬BIP信託が保有する株式1,965,900株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 533,859 591,332
のれん 264,225 314,796
無形資産 196,341 229,218
持分法で会計処理されている投資 399,367 351,126
その他の金融資産 117,431 117,908
その他の非流動資産 24,736 25,307
109,354 131,915
繰延税金資産
非流動資産合計
1,645,313 1,761,601
流動資産
棚卸資産 247,229 298,458
営業債権及びその他の債権 387,921 357,881
その他の金融資産 7,910 10,405
その他の流動資産 34,071 37,638
149,488 154,028
現金及び現金同等物 11
流動資産合計
826,620 858,410
資産合計 2,471,933 2,620,011
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(単位：百万円)
前年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 25,104 25,379
利益剰余金 998,177 1,074,851
自己株式 5 △ 201,801 △ 251,782
△ 29,347 80,753
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
894,179 1,031,247
253,811 275,585
非支配持分
資本合計
1,147,990 1,306,832
負債
非流動負債
社債及び借入金 449,970 416,270
その他の金融負債 145,453 136,015
退職給付に係る負債 61,954 64,688
引当金 4,707 4,583
持分法適用に伴う負債 19,426 17,036
その他の非流動負債 32,875 28,708
10,606 16,090
繰延税金負債
非流動負債合計
724,990 683,391
流動負債
社債及び借入金 101,502 150,621
営業債務及びその他の債務 229,552 235,381
その他の金融負債 65,907 64,070
未払法人所得税 22,162 23,712
引当金 1,901 1,188
177,929 154,817
その他の流動負債
流動負債合計 598,953 629,789
負債合計
1,323,943 1,313,180
資本及び負債合計 2,471,933 2,620,011
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 4,6 1,326,547 1,457,154
728,239 800,495
売上原価
売上総利益
598,308 656,659
販売費及び一般管理費 7 480,319 521,504
その他の営業収益 8 4,045 25,424
43,558 32,148
その他の営業費用 9
営業利益
78,475 128,431
金融収益 10 3,535 11,672
金融費用 10 4,355 3,915
持分法による投資利益 22,693 20,038
－ 48,087
持分法で会計処理されている投資の売却益
税引前四半期利益
100,348 204,314
30,819 43,537
法人所得税費用
69,529 160,777
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 51,627 129,059
17,901 31,718
非支配持分
69,529 160,777
四半期利益
１株当たり四半期利益(円) 12
基本的１株当たり四半期利益 61.93 156.37
希薄化後１株当たり四半期利益 61.91 156.36
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(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 4 462,522 540,106
253,259 298,894
売上原価
売上総利益
209,263 241,212
販売費及び一般管理費 163,189 178,136
その他の営業収益 939 △ 381
10,363 10,401
その他の営業費用
営業利益
36,651 52,293
金融収益 625 2,412
金融費用 1,800 1,294
持分法による投資利益 8,363 7,569
－ 48,087
持分法で会計処理されている投資の売却益
税引前四半期利益
43,839 109,067
11,858 29,329
法人所得税費用
31,981 79,738
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,879 73,709
4,102 6,029
非支配持分
31,981 79,738
四半期利益
１株当たり四半期利益(円) 12
基本的１株当たり四半期利益 33.44 90.52
希薄化後１株当たり四半期利益 33.44 90.51
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 69,529 160,777
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 995 1,359
純変動
持分法によるその他の包括利益 203 686
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,664 90,406
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,286 △ 143
持分法によるその他の包括利益 11,002 20,142
その他の包括利益合計 20,149 112,449
89,678 273,226
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 77,629 240,554
12,049 32,672
非支配持分
89,678 273,226
四半期包括利益
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(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 31,981 79,738
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △ 501 1,253
純変動
持分法によるその他の包括利益 3 20
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 17,856 4,677
キャッシュ・フロー・ヘッジ 206 9,469
持分法によるその他の包括利益 1,079 9,004
その他の包括利益合計 △ 17,069 24,423
14,912 104,161
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,769 101,252
△ 1,857 2,908
非支配持分
14,912 104,161
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2021年１月１日残高 102,046 24,940 980,903 △ 201,783 24,757 －
四半期利益 － － 51,627 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,526 198
四半期包括利益 － － 51,627 － 1,526 198
剰余金の配当 5 － － △ 54,184 － － －
自己株式の取得 － － － △ 22 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 1 － －
株式に基づく報酬取引 － 74 － － － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 56 － － － －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 6,669 － △ 6,471 △ 198
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 129 △ 47,515 △ 21 △ 6,471 △ 198
2021年９月30日残高 102,046 25,069 985,016 △ 201,803 19,811 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2021年１月１日残高 △ 91,702 △ 577 △ 67,522 838,584 257,355 1,095,939
四半期利益 － － － 51,627 17,901 69,529
その他の包括利益 22,990 1,289 26,002 26,002 △ 5,852 20,149
四半期包括利益 22,990 1,289 26,002 77,629 12,049 89,678
剰余金の配当 5 － － － △ 54,184 △ 11,179 △ 65,364
自己株式の取得 － － － △ 22 － △ 22
自己株式の処分 － － － 1 － 1
株式に基づく報酬取引 － － － 74 △ 155 △ 81
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － － － 56 90 146
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 6,669 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － 31 31
所有者との取引額合計 － － △ 6,669 △ 54,076 △ 11,213 △ 65,289
2021年９月30日残高 △ 68,712 712 △ 48,189 862,138 258,190 1,120,328
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2022年１月１日残高 102,046 25,104 998,177 △ 201,801 17,978 －
四半期利益 － － 129,059 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,813 686
四半期包括利益 － － 129,059 － 1,813 686
剰余金の配当 5 － － △ 53,778 － － －
自己株式の取得 － － － △ 50,013 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 1 － －
株式に基づく報酬取引 － 150 △ 1 30 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 125 － － － －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 1,395 － △ 709 △ 686
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 275 △ 52,385 △ 49,981 △ 709 △ 686
2022年９月30日残高 102,046 25,379 1,074,851 △ 251,782 19,082 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2022年１月１日残高 △ 47,935 610 △ 29,347 894,179 253,811 1,147,990
四半期利益 － － － 129,059 31,718 160,777
その他の包括利益 109,140 △ 144 111,495 111,495 954 112,449
四半期包括利益 109,140 △ 144 111,495 240,554 32,672 273,226
剰余金の配当 5 － － － △ 53,778 △ 11,686 △ 65,464
自己株式の取得 － － － △ 50,013 － △ 50,013
自己株式の処分 － － － 1 － 1
株式に基づく報酬取引 － － － 179 △ 180 △ 1
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － － － 125 962 1,087
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,395 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － 6 6
所有者との取引額合計 － － △ 1,395 △ 103,486 △ 10,898 △ 114,384
2022年９月30日残高 61,205 466 80,753 1,031,247 275,585 1,306,832
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 100,348 204,314
減価償却費及び償却費 59,168 64,693
減損損失 27,459 6,721
減損損失戻入益 － △ 15,979
受取利息及び受取配当金 △ 1,717 △ 2,514
持分法による投資利益 △ 22,693 △ 20,038
支払利息 3,511 3,377
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 1,362 △ 3,657
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,028 1,821
子会社株式売却益 △ 23 －
持分法で会計処理されている投資の売却
－ △ 48,087
益
営業債権の増減額(△は増加) 75,551 44,414
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 23,620 △ 33,796
営業債務の増減額(△は減少) △ 7,164 286
未払酒税の増減額(△は減少) △ 30,183 △ 21,402
預り金の増減額(△は減少) △ 9,418 △ 8,565
28,340 △ 40,587
その他
小計 199,225 131,001
利息及び配当金の受取額
14,529 17,448
利息の支払額 △ 3,191 △ 3,147
△ 18,530 △ 58,113
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
192,032 87,188
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 62,972 △ 63,334
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
3,719 4,903
収入
投資の取得による支出 △ 2,737 △ 1,504
投資の売却による収入 20,334 4,524
子会社株式の取得による支出 14 － △ 46,183
子会社株式の売却による支出 － △ 442
子会社株式の売却による収入 42,886 －
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 105 －
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
5,101 122,249
による収入
△ 21 △ 1,718
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,204 18,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △ 174 △ 6,148
コマーシャル・ペーパーの純増減額 △ 55,002 13,991
長期借入による収入 1,000 41,748
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 64,462
社債の発行による収入 70,000 20,000
社債の償還による支出 △ 40,000 －
リース負債の返済による支出 △ 13,658 △ 14,799
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 50,031
子会社の自己株式の取得による支出 △ 17 △ 8
デリバティブの決済による収入 － 4,072
配当金の支払額 △ 54,184 △ 53,778
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,179 △ 11,686
△ 239 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123,483 △ 121,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,542 19,943
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 70,212 4,541
現金及び現金同等物の期首残高 161,667 149,488
現金及び現金同等物の四半期末残高 11
231,879 154,028
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2021年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定について
は、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、注記「８．そ
の他の営業収益」に記載のミャンマー酒類事業の減損損失の戻入れに関するものを除いて、原則として前年度と同
様であります。また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありませ
ん。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・
販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
485,040 182,381 153,278 253,569 252,280 － 1,326,547
売上収益
セグメント間
1,372 1,638 18 401 51,318 △ 54,746 －
売上収益
計 486,411 184,018 153,295 253,969 303,598 △ 54,746 1,326,547
セグメント利益
49,702 17,618 14,531 45,585 23,535 △ 32,982 117,988
(注３)
その他の営業収益 4,045
その他の営業費用 43,558
金融収益 3,535
金融費用 4,355
持分法による投資利益 22,693
税引前四半期利益 100,348
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
502,043 182,737 178,881 283,399 310,094 － 1,457,154
売上収益
セグメント間
1,674 1,882 91 376 55,430 △ 59,452 －
売上収益
計 503,717 184,619 178,972 283,775 365,523 △ 59,452 1,457,154
セグメント利益
52,971 15,342 18,133 58,281 29,559 △ 39,131 135,155
(注３)
その他の営業収益 25,424
その他の営業費用 32,148
金融収益 11,672
金融費用 3,915
持分法による投資利益 20,038
持分法で会計処理されて
48,087
いる投資の売却益
税引前四半期利益 204,314
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
174,517 68,174 44,544 88,822 86,465 － 462,522
売上収益
セグメント間
441 590 9 125 18,069 △ 19,235 －
売上収益
計 174,959 68,764 44,554 88,948 104,533 △ 19,235 462,522
セグメント利益
23,026 9,589 1,708 15,512 7,126 △ 10,886 46,074
(注３)
その他の営業収益 939
その他の営業費用 10,363
金融収益 625
金融費用 1,800
持分法による投資利益 8,363
税引前四半期利益 43,839
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
198,604 69,197 62,570 98,378 111,357 － 540,106
売上収益
セグメント間
568 742 60 126 19,084 △ 20,579 －
売上収益
計 199,171 69,938 62,630 98,504 130,441 △ 20,579 540,106
セグメント利益
30,956 8,501 6,981 20,705 9,700 △ 13,768 63,076
(注３)
その他の営業収益 △ 381
その他の営業費用 10,401
金融収益 2,412
金融費用 1,294
持分法による投資利益 7,569
持分法で会計処理されて
48,087
いる投資の売却益
税引前四半期利益 109,067
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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５．資本
(1) 自己株式の取得
(当第３四半期連結累計期間)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式
は、当第３四半期連結累計期間において22,174,180株増加しました。
(2) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当金額
2021年３月30日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会(注１)
2021年８月10日
普通株式 27,104 32円50銭 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会(注１)
2022年３月 30 日
普通株式 27,104 32円50銭 2021年12月31日 2022年３月 31 日
定時株主総会 (注１)
2022年８月８日
普通株式 26,751 32円50銭 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会(注２)
(注)１ 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
国内ビール・スピリッツ 485,040 502,043
国内飲料 182,381 182,737
オセアニア酒類 153,278 178,881
医薬 253,569 283,399
その他
国内ワイン 37,409 38,485
北米飲料 113,772 158,201
バイオケミカル 34,676 34,207
その他 66,423 79,200
合計 252,280 310,094
連結 1,326,547 1,457,154
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
販売促進費・広告宣伝費 118,144 120,402
従業員給付費用 141,275 158,568
運搬費 43,851 44,399
研究開発費 48,592 51,829
減価償却費及び償却費 28,720 31,470
その他 99,737 114,835
合計 480,319 521,504
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８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 1,362 3,657
子会社株式売却益 23 －
減損損失戻入益(注１) － 15,979
その他 2,660 5,787
合計 4,045 25,424
(注) １ 当第３四半期連結累計期間における減損損失戻入益には、ミャンマー酒類事業に係るのれんを除く 非流動資
産 の減損損失戻入益15,749百万円が含まれています。ミャンマー酒類事業の譲渡プロセスの過程で、過去の
期間に認識した減損損失が減少している可能性を示す兆候が識別されたことから、回収可能価額の見積りを
行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、上記減損損失戻入益を計上しました。
なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、当該処分コスト控除後の公正価
値は、譲渡プロセスの過程で合意した譲渡価額を基に算定しております。
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減損損失(注１) 27,459 6,721
事業構造改善費用(注２) 1,010 196
ソフトウェア開発費 9,320 5,977
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,198 2,332
その他 4,572 16,922
合計 43,558 32,148
(注) １ 前第３四半期連結累計期間における減損損失には、ミャンマー酒類事業に係るのれんの減損損失21,429百万
円が含まれています。2021年２月に発生したクーデター以降、ミャンマー国内の混乱が続き、今後、事業環
境の不確実性が高い状態が継続する見通しとなってきたこと、及びカントリーリスクの上昇が顕在化したこ
とから、前第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な最新の情報に基づき、同事業に係る事業用資産につ
いて減損テストを実施しました。この結果、前第２四半期連結累計期間において、上記減損損失を計上しま
した。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反
映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値
に割り引いております。
２ 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
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10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息(注１) 1,198 2,300
受取配当金(注２) 519 214
為替差益(純額) 1,337 7,964
その他 481 1,194
金融収益合計 3,535 11,672
支払利息(注１) 3,511 3,377
その他 844 538
金融費用合計 4,355 3,915
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．キャッシュ・フロー
(現金及び現金同等物の制限)
当社のミャンマー子会社であるMyanmar Brewery Limitedは、同国中央銀行の通達による預金引出制限の影響等に
より、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第３四半期連結会計期
間及び当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の内、その利用
に一定の制限を受けている23,991百万円が含まれております。
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12．１株当たり四半期利益
(第３四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
51,627 129,059
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する
51,627 129,059
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
加重平均普通株式数 833,602 825,333
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
51,627 129,059
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する
△15 △13
潜在株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
51,612 129,046
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 833,602 825,333
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 833,602 825,333
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(第３四半期連結会計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
27,879 73,709
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する
27,879 73,709
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
加重平均普通株式数 833,591 814,325
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
27,879 73,709
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する潜在
△4 △4
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
27,875 73,704
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 833,591 814,325
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 833,591 814,325
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13．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(１) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 230,137 － － 229,866 229,866
社債(注２) 239,274 － 238,872 － 238,872
当第３四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 217,992 － － 217,025 217,025
社債(注２) 259,326 － 257,485 － 257,485
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
３ 2022年６月７日において20,000百万円（利率0.290％、2027年満期）の社債を発行しております。
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(２) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1,427 － 1,427
株式 37,999 － 22,651 60,650
その他 － 167 3,469 3,636
合計 37,999 1,594 26,120 65,713
負債：
デリバティブ負債 － 4,127 － 4,127
その他 － － 10,279 10,279
合計 － 4,127 10,279 14,406
当第３四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 2,656 － 2,656
株式 35,374 － 26,192 61,566
その他 － 176 2,767 2,943
合計 35,374 2,831 28,959 67,164
負債：
デリバティブ負債 － 5,074 － 5,074
その他 － － 11,854 11,854
合計 － 5,074 11,854 16,928
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低
下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14．企業結合
当社グループによるBell's Brewery Inc.の子会社化について
(1) 企業結合の概要
当社は、2022年１月１日において、豪州子会社であるLion Global Craft Beverages Pty Ltdを通じて、Bell's
Brewery Inc.の議決権100％を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Bell's Brewery Inc.
被取得企業の名称
事業内容 クラフトビール醸造
企業結合の主な理由 米国でのクラフトビール事業の収益力強化
取得日 2022年１月１日
取得企業が被取得企業の支配を獲得し
現金を対価とする株式の取得
た方法
取得した議決権比率 100％
(2) 取得した資産及び受け入れた負債
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 3,989
非流動資産 26,203
資産合計 30,192
流動負債 1,057
非流動負債 5,174
負債合計 6,231
純資産 23,961
(3) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 47,496
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 23,961
取得により生じたのれん 23,535
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 47,496
現金及び現金同等物で構成される取得の対価 47,496
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 1,313
子会社株式の取得による支出 46,183
(5) 取得関連費用
取得関連費用として、その他の営業費用に1,048百万円計上しております。
(6) 当社グループに与える影響
取得日以降に、Bell's Brewery Inc.から生じた売上収益は12,421百万円、四半期利益は892百万円であります。
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15．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………26,751百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………32円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年９月５日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 岡 義 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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