株式会社ＮＩＴＴＡＮ 四半期報告書 第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＩＴＴＡＮ
(旧会社名 日鍛バルブ株式会社)
【英訳名】 NITTAN Corporation
(旧英訳名 NITTAN VALVE CO., LTD.)
（注）2021年６月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、2022年４月１日か
ら会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 太 煥
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 梅嵜 篤史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 梅嵜 篤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 19,206,014 20,355,947 38,669,892
経常利益 (千円) 1,346,746 557,992 2,106,204
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 552,156 △ 45,065 644,637
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,856,054 2,558,346 2,913,098
純資産額 (千円) 31,036,942 33,424,670 31,421,964
総資産額 (千円) 54,873,015 56,362,854 54,751,061
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 19.19 △ 1.56 22.39
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.0 44.6 43.7
営業活動による
(千円) 4,805,201 2,760,761 6,884,832
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,875,996 △ 1,179,324 △ 3,535,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,108,460 △ 1,999,625 △ 3,304,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,946,761 6,479,132 6,309,524
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 4.54 △ 2.67
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、段階的に経済社会活動の正常化が進んだことで、景気の持ち直し
の動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰に加え、世界的な金融
引き締め等による経済への影響に留意する必要があります。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界で
は、半導体等の部品不足の供給制約は一部で緩和されつつあるものの、生産が未だ本格的な回復トレンドに回帰しな
い等、予断を許さない状況です。
このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、中国でのロッ
クダウンや半導体等の部品不足による生産調整の影響はあったものの、為替換算の円安効果等により前年同期に比べ
増収となりました。
この結果、売上高は、203億55百万円（前年同期比6.0%増）となりました。
損益面につきましては、為替換算の影響を含めたエネルギーおよび原材料価格等の上昇に伴う生産コスト等の増加
により、売上原価率は前年同期の83.5％から、当第２四半期連結累計期間は88.2％と、4.7％増加しております。ま
た、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の9.7％から、当第２四半期連結累計期間は10.1％
と、0.4％増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四
半期と比べ、全ての通貨が円安に進みました。
この結果、営業利益は３億54百万円（前年同期比73.1%減）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ１億57百万円増加し、３億10百万円となっております。営業外収益の増加の主なも
のは、為替差益の計上や雑益が増加したことによるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ19百万円減少
し、１億７百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、前期は計上していた為替差損が、当期は相殺
後に為替差益であったために計上を行わなかったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は５億57百万円（前年同期比58.6%減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万
円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、中国でのロックダウンや半導体等の部品不足による生産調整の影響から、四輪車用エンジンバルブは
前年同期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の好調により前年同期に
比べ増収となりました。
海外事業は、北米、インドネシアおよび中国の子会社等において販売数量が減少したものの、その他の地域では概
ね前年同期を上回る販売数量となったことや為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、北米向け製品の需要拡大により前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注減少に伴う固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増
加ならびに急速な円安に伴う一部子会社の損失幅拡大等の影響により減益となりました。
この結果、売上高は、163億21百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益（営業利益）は、３億75百万円（前年
同期比69.4%減）となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、経済活動の回復等により海外顧客向けの船舶用補用部品を中心に販売数量が増加したこ
とや、国内においては、高単価な船舶用補用部品の販売が好調であったことなどから、前年同期に比べ増収となりま
した。
損益面につきましては、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により減益となりました。
この結果、売上高は、18億23百万円（前年同期比17.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、５百万円（前年同期
比91.2%減）となりました。
(歯車)
歯車につきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により、自動車用製品の販売数量が減少し、前
年同期に比べ減収となりました。産業機械用製品については、回復基調にあるものの本格的な回復トレンドに回帰せ
ず、減収となりました。
損益面につきましては、製品価格改定や生産数量に応じた人員配置の適正化等を行ったものの、受注減少に伴う固
定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加影響等を吸収しきれず損失幅が拡大しまし
た。
この結果、売上高は、13億13百万円（前年同期比1.0%減）、セグメント損失（営業損失）は、１億48百万円（前年
同期はセグメント損失（営業損失）32百万円）となりました。
(ＰＢＷ)
ＰＢＷにつきましては、半導体等の部品不足による生産調整および製品価格改定等の影響により前年同期に比べ減
収となりました。
損益面につきましては、生産性の改善や省人化等により増益となりました。
この結果、売上高は、５億41百万円（前年同期比14.4%減）、セグメント利益（営業利益）は、42百万円（前年同期
比218.0%増）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。
可変動弁につきましては、北米向け製品の需要拡大により増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、為替換算の円安効果等により増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、８億93百万円（前年同期比39.8%減）、セグメント損失（営業損失）は、15百
万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）48百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高５億38百万円を含んでおります。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、563億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億11百万円
の増加となりました。
資産の部の流動資産は、231億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億17百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、原材料及び貯蔵品が４億78百万円、仕掛品が３億14百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、331億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億94百万円の増加となりました。この主な要因
は、建設仮勘定が５億72百万円減少した一方、機械装置及び運搬具（純額）が10億92百万円増加したことなどによる
ものであります。
負債の部の流動負債は、117億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億57百万円の減少となりました。こ
の主な要因は、短期借入金が３億29百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、111億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億33百万円の減少となりました。この主な要因
は、長期借入金が２億69百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、334億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億２百万円の増加となりました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が15億88百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通
貨が円安に進みました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は64億79百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、27億60百万円の資金増加（前年同四半期は、48億５百万円の資金増加）となりました。この資金
増加は主に、非資金取引である減価償却費22憶68百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、11億79百万円の資金減少（前年同四半期は、18億75百万円の資金減少）となりました。この資金
減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11億79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、19億99百万円の資金減少（前年同四半期は、21億８百万円の資金減少）となりました。この資金
減少は主に、長期借入金の返済による支出17億83百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は306,410千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 28,978,860 28,978,860 所 (スタンダード 単元株式数100株
市場)
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD,
イートンコーポレーション
CLEVELAND, OH 44122 U.S.A. 5,017 17.38
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
KSD-KB 34-6，YEOUIDO-DONG,
（常任代理人 シティバンク、 YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA 1,376 4.77
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
（常任代理人 株式会社日本カ 1,302 4.51
(東京都中央区晴海1-8-12)
ストディ銀行）
岩谷産業株式会社 大阪府大阪市中央区本町3-6-4 1,300 4.50
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2-1-1 1,233 4.27
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋1-15-1 1,098 3.80
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250,
(RETAIL）
RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR 1,058 3.67
（常任代理人 フィリップ証券
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
株式会社）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 538 1.86
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
（東京都千代田区霞が関3-2-5）
株式会社シンニッタン 茨城県高萩市上手綱3333-3 517 1.79
NITTAN従業員持株会 神奈川県秦野市曽屋518番地 507 1.76
計 ― 13,948 48.32
(注)１ イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株
式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
２ KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者は、柳成企業株式会社（保有株式：
869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。
３ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者の一部は、SIAM
MOTORS PARTS CO., LTD.(1,057,000株)であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
112,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,387 ―
28,838,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
27,660
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 288,387 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
112,500 - 112,500 0.39
518番地
株式会社NITTAN
計 ― 112,500 - 112,500 0.39
(注)１ 上記の他、単元未満株式41株を所有しております。
２ 2022年８月３日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は52,879
株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,309,524 6,479,132
受取手形及び売掛金 7,448,478 7,594,582
商品及び製品 2,698,653 2,664,439
仕掛品 1,433,023 1,747,495
原材料及び貯蔵品 3,371,371 3,849,695
その他 1,015,169 858,764
△ 2,037 △ 2,706
貸倒引当金
流動資産合計 22,274,182 23,191,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,069,628 7,211,447
機械装置及び運搬具（純額） 14,357,017 15,449,547
土地 1,114,876 1,145,841
建設仮勘定 1,552,964 980,106
553,008 540,017
その他（純額）
有形固定資産合計 24,647,494 25,326,960
無形固定資産
602,541 657,921
投資その他の資産
投資有価証券 6,340,148 6,189,821
出資金 140,173 150,044
長期貸付金 37,874 38,744
繰延税金資産 489,137 536,481
その他 242,591 296,867
△ 23,083 △ 25,390
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,226,843 7,186,570
固定資産合計 32,476,879 33,171,451
資産合計 54,751,061 56,362,854
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,091,726 3,260,359
短期借入金 5,000,493 4,671,141
1年内償還予定の社債 84,000 84,000
未払法人税等 282,112 263,118
賞与引当金 345,432 346,830
役員賞与引当金 14,442 ―
3,095,648 3,130,865
その他
流動負債合計 11,913,855 11,756,315
固定負債
社債 222,000 180,000
長期借入金 5,588,681 5,318,895
繰延税金負債 1,683,204 1,709,574
退職給付に係る負債 3,641,510 3,671,625
279,844 301,773
その他
固定負債合計 11,415,241 11,181,868
負債合計 23,329,097 22,938,184
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,493,732 4,493,732
利益剰余金 13,554,006 13,334,315
△ 49,264 △ 33,531
自己株式
株主資本合計 22,529,017 22,325,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,395,613 2,149,977
繰延ヘッジ損益 351 371
為替換算調整勘定 △ 783,564 804,829
△ 214,441 △ 161,685
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,397,959 2,793,493
非支配株主持分 7,494,987 8,306,116
純資産合計 31,421,964 33,424,670
負債純資産合計 54,751,061 56,362,854
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 19,206,014 20,355,947
16,029,186 17,951,848
売上原価
売上総利益 3,176,828 2,404,098
※１ 1,856,409 ※１ 2,049,254
販売費及び一般管理費
営業利益 1,320,418 354,843
営業外収益
受取利息 11,607 16,037
受取配当金 81,031 96,075
為替差益 ― 81,494
持分法による投資利益 23,216 42,599
37,534 74,280
雑収入
営業外収益合計 153,389 310,486
営業外費用
支払利息 93,186 93,902
為替差損 20,322 ―
13,552 13,435
雑損失
営業外費用合計 127,061 107,338
経常利益 1,346,746 557,992
特別利益
固定資産売却益 600 945
50 106
投資有価証券売却益
特別利益合計 650 1,052
特別損失
固定資産売却損 5,125 5,355
20,287 2,203
固定資産除却損
特別損失合計 25,412 7,558
税金等調整前四半期純利益 1,321,983 551,487
法人税等 415,414 444,982
四半期純利益 906,569 106,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 354,412 151,569
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
552,156 △ 45,065
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 906,569 106,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,216 △ 245,653
繰延ヘッジ損益 1,320 △ 62
為替換算調整勘定 803,630 2,455,291
退職給付に係る調整額 16,395 73,208
86,922 169,059
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 949,485 2,451,842
四半期包括利益 1,856,054 2,558,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,134,152 1,350,468
非支配株主に係る四半期包括利益 721,902 1,207,877
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,321,983 551,487
減価償却費 2,188,804 2,268,580
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,183 607
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,037 52,177
受取利息及び受取配当金 △ 92,638 △ 112,112
支払利息 93,186 93,902
持分法による投資損益（△は益） △ 23,216 △ 42,599
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 △ 106
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 24,812 6,612
売上債権の増減額（△は増加） 839,784 269,679
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,816 △ 262,935
仕入債務の増減額（△は減少） 340,792 △ 87,012
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,049 △ 71,654
114,246 489,865
その他
小計 4,796,791 3,156,492
利息及び配当金の受取額
477,009 208,625
利息の支払額 △ 87,091 △ 92,475
△ 381,509 △ 511,881
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,805,201 2,760,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,682,982 △ 1,179,591
有形及び無形固定資産の売却による収入 632 2,264
投資有価証券の取得による支出 △ 50,170 △ 1,469
投資有価証券の売却による収入 112 148
関係会社株式の取得による支出 △ 152,894 ―
貸付けによる支出 ― △ 8,030
貸付金の回収による収入 7,364 8,654
1,939 △ 1,299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,875,996 △ 1,179,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 481,106 171,147
長期借入れによる収入 500,000 545,128
長期借入金の返済による支出 △ 1,546,616 △ 1,783,304
社債の償還による支出 △ 42,000 △ 42,000
リース債務の返済による支出 △ 58,751 △ 44,325
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 23
配当金の支払額 △ 115,333 △ 173,145
△ 364,609 △ 673,102
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,108,460 △ 1,999,625
現金及び現金同等物に係る換算差額 121,458 587,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 942,202 169,608
現金及び現金同等物の期首残高 6,004,558 6,309,524
※１ 6,946,761 ※１ 6,479,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘
中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点（日照日鍛汽門有限公司）を設立しその生産の一部を移管
したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資
産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社にお
いて集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあっ
たものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体で
より安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しまし
た。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、
税金等調整前四半期純利益は73,456千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 158,337 千円 121,577 千円
給与 483,327 千円 606,140 千円
賞与引当金繰入額 49,831 千円 54,344 千円
退職給付費用 35,034 千円 45,043 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,946,761千円 6,479,132千円
預入期間が３か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,946,761千円 6,479,132千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 114,980 4 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 144,068 5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 68,666株の処分を
行っております。この処分により、自己株式が20,187千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式
が49,231千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 172,881 6 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 173,197 6 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 52,879株の処分を
行っております。この処分により、自己株式が14,012千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式
が33,531千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 5,083,586 1,547,865 1,326,324 633,211 8,590,987 433,452 9,024,440
アジア 7,123,273 ― ― ― 7,123,273 ― 7,123,273
北米 2,688,985 ― ― ― 2,688,985 ― 2,688,985
欧州 369,315 ― ― ― 369,315 ― 369,315
外部顧客への売上高
15,265,160 1,547,865 1,326,324 633,211 18,772,561 433,452 19,206,014
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 1,051,348 1,051,348
売上高又は振替高
計 15,265,160 1,547,865 1,326,324 633,211 18,772,561 1,484,801 20,257,363
セグメント利益又は損
1,229,352 58,071 △ 32,560 13,241 1,268,103 48,321 1,316,425
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,268,103
「その他」の区分の利益 48,321
セグメント間取引消去 76,744
全社費用(注) △72,751
四半期連結損益計算書の営業利益 1,320,418
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 4,527,350 1,823,774 1,313,190 541,967 8,206,281 355,222 8,561,503
アジア 7,907,312 ― ― ― 7,907,312 ― 7,907,312
北米 2,970,103 ― ― ― 2,970,103 ― 2,970,103
欧州 917,026 ― ― ― 917,026 ― 917,026
外部顧客への売上高
16,321,793 1,823,774 1,313,190 541,967 20,000,725 355,222 20,355,947
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 538,073 538,073
売上高又は振替高
計 16,321,793 1,823,774 1,313,190 541,967 20,000,725 893,296 20,894,021
セグメント利益又は損
375,801 5,091 △ 148,844 42,104 274,154 △ 15,257 258,896
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 274,154
「その他」の区分の利益 △15,257
セグメント間取引消去 176,442
全社費用(注) △80,495
四半期連結損益計算書の営業利益 354,843
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社の有形固定資産（1998年
４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く）の減価償却方法につ
いては定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間においては、「小型エンジンバル
ブ」では48,716千円、「舶用部品」では8,455千円、「ＰＢＷ」では6,547千円、「その他」では22,844千円セグメン
ト利益が増加（またはセグメント損失が減少）しており、「歯車」では13,108千円セグメント損失が増加しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
19円19銭 △1円56銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
552,156 △45,065
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
552,156 △45,065
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,767 28,831
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第101期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173,197千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴ
ＴＡＮの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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