株式会社サトー商会 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 眞佐夫
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 18,518,512 20,765,506 38,851,600
経常利益 (千円) 402,722 731,678 1,004,322
親会社株主に帰属する
(千円) 268,125 498,897 628,016
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(千円) 275,029 477,573 624,307
利益
純資産額 (千円) 24,222,688 23,980,203 23,627,859
総資産額 (千円) 31,659,119 32,739,018 31,313,018
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.99 59.82 71.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.5 73.2 75.5
営業活動による
(千円) 526,309 695,814 809,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 255,288 △ 830,661 △ 99,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 134,587 △ 125,439 △ 1,079,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,885,316 11,119,790 11,380,076
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.52 31.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続いておりましたが、生活様式の変化やワクチンの普及もあり行動制限の緩和により外出機会の増加
で人流も回復し、経済活動は以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、円安の進行による為替の影響や長期
化しているロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰は当面収まらないと思われ、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念
とし、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて原点に立ち返り、2022年度経営方針「市場の深耕拡大」をスロー
ガンとし、顧客訪問と現場フォローの率先垂範を実行するとともに、業種別のサービス力と商品力の強化を行い、
営業体制の強化を最優先に市場占有率向上にむけて取り組んでおります。また、お客様により良い商品と最善の
サービスを提供できるよう定期的な抗原検査の実施やワクチン接種の推進など従業員の健康管理についても全社で
取り組んでまいりました。その結果、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、回復傾向は明確に
なってきております。
この結果、売上高207億65百万円(前年同四半期比12.1％増)、営業利益は6億48百万円(同112.2％増)、経常利益は
7億31百万円(同81.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億98百万円(同86.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、行動制限の緩和による人流の回復、各種イベントの再開により、特に観光関係を中
心に回復したことで特に、製菓業種、外食業種、弁当業種が大きく伸張し、前年同期の売上高を上回ることが出来
ました。また、お客様への更なる深耕を図るために、３年ぶりに展示会並びに提案会を開催したほか、業種・業態
の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品等の利便性に優れた商品の提案など、積極的な営業活動に取り組んで
まいりました。
この結果、売上高179億80百万円(前年同四半期比12.1％増)、セグメント利益(営業利益)は7億91百万円(同48.3％
増)となりました。
小売業部門におきましては、行動制限が緩和され外出機会も増加したことから、消費マインドの回復もみられ、
主要顧客である中小飲食店やイベント業者も緩やかに回復をしております。7月には、直営店舗として、宮城県仙南
地区初出店となる大河原店をオープンし、近隣はもとより仙南地区の飲食業のお客様、一般のお客様からも好評を
得ております。またツルハドラッグ店舗内店舗として、4月、6月、7月に各月1店舗ずつ出店し、当社の認知度の向
上、新規顧客を獲得するなど販路拡大に貢献しています。コロナ禍以降拡大しているテイクアウト形態の飲食業の
お客様に向けてのテイクアウト用品や商材の充実化を図ることで新たな来店動機のカテゴリーの育成を行い固定客
の獲得に注力しております。また、昨年度に行ったシステムリプレイスにより、店舗作業の効率化を推進し、コス
ト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高27億85百万円(前年同四半期比12.7％増)、セグメント利益(営業利益)は1億73百万円(同73.9％
増)となりました。
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なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2022年９月30日 )
卸売業部門
製菓業種 （千円） 3,328,383 109.0
弁当給食業種 （千円） 2,009,965 116.9
事業所給食業種 （千円） 1,626,918 101.8
メディカル給食業種（千円） 2,440,892 105.8
学校給食業種 （千円） 1,698,496 94.5
外食業種 （千円） 3,016,669 149.4
惣菜業種 （千円） 3,336,984 109.6
その他 （千円） 522,139 103.4
計 （千円）
17,980,450 112.1
小売業部門 （千円） 2,785,055 112.7
合計 （千円）
20,765,506 112.1
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億26百万円増加し、327億39百万円となりま
した。これは主に、有価証券の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ10億73百万円増加し、87億58百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億52百万円増加し、239億80百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益、並びに株主配当金支払のための利益剰余金取崩しによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.2％(前連結会計年度末75.5％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2
億60百万円減少し、111億19百万円(前年同四半期118億85百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6億95百万円(前年同四半期5億26百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入
債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億30百万円(前年同四半期2億55百万円の使用)となりました。これは主に、譲渡
性預金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億25百万円(前年同四半期1億34百万円の使用)となりました。これは主に、配当
金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2022年９月30日 )
卸売業部門
調理冷食 （千円） 4,671,506 115.1
製菓材料 （千円） 2,489,726 117.6
水産品 （千円） 1,467,108 126.2
農産品 （千円） 1,862,211 112.3
畜産品 （千円） 954,346 128.1
調味料その他（千円） 3,080,928 113.5
計 （千円）
14,525,827 116.6
小売業部門 （千円） 1,986,276 118.2
合計 （千円）
16,512,103 116.8
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2022年９月30日 )
卸売業部門
調理冷食 （千円） 5,987,490 111.9
製菓材料 （千円） 2,964,976 114.2
水産品 （千円） 1,807,035 113.2
農産品 （千円） 2,423,764 107.2
畜産品 （千円） 1,096,807 116.8
調味料その他（千円） 3,700,376 112.1
計 （千円）
17,980,450 112.1
小売業部門 （千円） 2,785,055 112.7
合計 （千円）
20,765,506 112.1
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
計 23,024,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,152,640 9,152,640
スタンダード市場
計 9,152,640 9,152,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
(千円) (千円)
総数残高(株) 増減額(千円) (千円)
(株)
2022年７月１日～
― 9,152,640 ― 1,405,800 ― 1,441,680
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
㈱サトー興産 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 1,996 23.9
サトー商会取引先持株会 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 981 11.8
㈱サトー商会社員持株会 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 276 3.3
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 273 3.3
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 218 2.6
㈱七十七銀行
仙台市青葉区中央三丁目３－20
(常任代理人 ㈱日本カストディ 216 2.6
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
銀行)
佐藤 正之 仙台市太白区 205 2.5
高橋 恵美子
仙台市泉区 198 2.4
上岡 康子
仙台市泉区 184 2.2
日東ベスト㈱ 山形県寒河江市幸町４－27 178 2.1
計 ― 4,729 56.7
(注) 上記のほか、自己株式が812千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 812,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,335,000 83,350 ―
単元未満株式 普通株式 5,440 ― ―
発行済株式総数 9,152,640 ― ―
総株主の議決権 ― 83,350 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合 (％)
仙台市宮城野区扇町
㈱サトー商会 812,200 ― 812,200 8.9
五丁目６－22
計 ― 812,200 ― 812,200 8.9
(注) 上記のほか、単元未満株式41株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,780,076 1,719,790
受取手形及び売掛金 4,094,851 4,717,602
有価証券 10,600,000 11,500,000
商品 2,206,449 2,627,541
その他 409,107 427,874
△ 21,517 △ 24,606
貸倒引当金
流動資産合計 19,068,968 20,968,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,479,790 1,494,650
土地 3,589,079 3,589,079
727,898 732,291
その他（純額）
有形固定資産合計 5,796,767 5,816,021
無形固定資産
216,699 197,862
投資その他の資産
投資有価証券 4,668,094 4,140,281
その他 1,566,873 1,621,410
△ 4,384 △ 4,761
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,230,582 5,756,931
固定資産合計 12,244,050 11,770,815
資産合計 31,313,018 32,739,018
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,157,588 6,090,844
短期借入金 683,000 683,000
未払法人税等 147,000 238,000
賞与引当金 359,010 381,500
災害損失引当金 79,749 47,756
905,155 959,902
その他
流動負債合計 7,331,504 8,401,004
固定負債
役員退職慰労引当金 221,610 217,841
退職給付に係る負債 55,222 54,607
資産除去債務 47,713 57,669
29,108 27,692
その他
固定負債合計 353,654 357,811
負債合計 7,685,158 8,758,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,744 1,441,744
利益剰余金 21,708,541 22,082,331
△ 999,005 △ 999,127
自己株式
株主資本合計 23,557,079 23,930,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,136 23,889
27,643 25,565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,779 49,454
純資産合計 23,627,859 23,980,203
負債純資産合計 31,313,018 32,739,018
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 18,518,512 20,765,506
14,272,567 16,083,166
売上原価
売上総利益 4,245,944 4,682,340
※ 3,940,456 ※ 4,033,993
販売費及び一般管理費
営業利益 305,487 648,346
営業外収益
受取利息 36,663 43,109
受取配当金 18,062 5,780
持分法による投資利益 8,655 6,482
受取賃貸料 30,698 28,255
11,327 8,992
その他
営業外収益合計 105,406 92,621
営業外費用
支払利息 1,024 995
7,148 8,293
賃貸収入原価
営業外費用合計 8,172 9,289
経常利益 402,722 731,678
特別損失
固定資産除却損 7,647 2,924
― 55
その他
特別損失合計 7,647 2,980
税金等調整前四半期純利益 395,074 728,697
法人税、住民税及び事業税
133,178 220,415
△ 6,230 9,385
法人税等調整額
法人税等合計 126,948 229,800
四半期純利益 268,125 498,897
親会社株主に帰属する四半期純利益 268,125 498,897
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 268,125 498,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,005 △ 19,246
△ 2,101 △ 2,077
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,904 △ 21,324
四半期包括利益 275,029 477,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,029 477,573
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 395,074 728,697
減価償却費 158,325 158,082
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,360 △ 3,769
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,299 22,490
受取利息及び受取配当金 △ 54,725 △ 48,889
支払利息 1,024 995
持分法による投資損益（△は益） △ 8,655 △ 6,482
固定資産除却損 7,647 2,924
売上債権の増減額（△は増加） 14,838 △ 622,751
棚卸資産の増減額（△は増加） 140,677 △ 421,436
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118,891 933,256
2,854 34,132
その他
小計 593,111 777,250
利息及び配当金の受取額
56,766 52,040
利息の支払額 △ 1,116 △ 1,004
△ 122,451 △ 132,471
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 526,309 695,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 ― 500,000
譲渡性預金の純増減額（△は増加） ― △ 1,100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 251,855 △ 140,816
無形固定資産の取得による支出 △ 12,316 △ 48,643
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 598
9,482 △ 40,602
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255,288 △ 830,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 134,107 △ 125,107
△ 479 △ 332
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,587 △ 125,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,433 △ 260,286
現金及び現金同等物の期首残高 11,748,882 11,380,076
※ 11,885,316 ※ 11,119,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 1,274,445 千円 1,295,625 千円
賞与引当金繰入額 383,042 381,500
法定福利費 296,450 310,030
退職給付費用 89,387 88,996
役員退職慰労引当金繰入額 5,120 9,856
貸倒引当金繰入額 △ 79 3,799
運賃 443,614 452,534
減価償却費 155,034 155,087
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,585,316千円 1,719,790千円
短期投資の有価証券 9,300,000 9,400,000
現金及び現金同等物 11,885,316 11,119,790
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 134,107 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 134,107 15 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 125,107 15 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年10月25日
普通株式 125,105 15 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,046,616 2,471,895 18,518,512 ― 18,518,512
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,046,616 2,471,895 18,518,512 ― 18,518,512
セグメント利益 533,909 99,965 633,875 △ 328,387 305,487
(注) １．セグメント利益の調整額△328,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,980,450 2,785,055 20,765,506 ― 20,765,506
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,980,450 2,785,055 20,765,506 ― 20,765,506
セグメント利益 791,574 173,884 965,458 △ 317,112 648,346
(注) １．セグメント利益の調整額△317,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
卸売業部門 小売業部門
製菓業種 3,054,126 ― 3,054,126
弁当給食業種 1,718,969 ― 1,718,969
事業所給食業種 1,598,822 ― 1,598,822
メディカル給食業種 2,307,599 ― 2,307,599
学校給食業種 1,796,516 ― 1,796,516
外食業種 2,019,847 ― 2,019,847
惣菜業種 3,045,678 ― 3,045,678
その他 505,056 2,471,895 2,976,952
顧客との契約から生じる収益 16,046,616 2,471,895 18,518,512
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 16,046,616 2,471,895 18,518,512
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
卸売業部門 小売業部門
製菓業種 3,328,383 ― 3,328,383
弁当給食業種 2,009,965 ― 2,009,965
事業所給食業種 1,626,918 ― 1,626,918
メディカル給食業種 2,440,892 ― 2,440,892
学校給食業種 1,698,496 ― 1,698,496
外食業種 3,016,669 ― 3,016,669
惣菜業種 3,336,984 ― 3,336,984
その他 522,139 2,785,055 3,307,195
顧客との契約から生じる収益 17,980,450 2,785,055 20,765,506
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 17,980,450 2,785,055 20,765,506
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円99銭 59円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 268,125 498,897
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
268,125 498,897
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,940 8,340
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………125,105千円
２) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
澤 田 修 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー
商会の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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