ウイン・パートナーズ株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウイン・パートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年11月14日
【提出日】
第10期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
ウイン・パートナーズ株式会社
【会社名】
WIN-Partners Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 秋沢 英海
【代表者の役職氏名】
東京都中央区京橋二丁目２番１号
【本店の所在の場所】
(０３)３５４８－０７９０(代表)
【電話番号】
取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【事務連絡者氏名】
東京都中央区京橋二丁目２番１号
【最寄りの連絡場所】
(０３)３５４８－０７９０(代表)
【電話番号】
取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 31,144,093 33,616,957 66,391,940
経常利益 (千円) 1,179,004 1,108,895 2,765,086
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 799,771 741,406 1,831,893
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 809,294 737,636 1,857,723
純資産額 (千円) 20,971,552 21,464,852 21,721,905
総資産額 (千円) 38,264,856 41,132,986 41,564,997
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.86 26.09 63.88
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.8 52.2 52.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 828,674 1,055,774 2,622,058
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 156,559 △ 654,154 △ 2,894,928
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 976,080 △ 1,162,870 △ 1,276,312
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 11,818,088 9,811,620 10,572,870
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.14 11.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるテスコ株式会社は、2022年８月１日付で株式会社トーセイメディカルの全株式を取得した
ため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が全国的に解除さ
れ、社会経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、原油をはじめとする資源価格の高騰や急激な円安によ
る為替動向の懸念等により、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療
提供体制の構築等が進められております。診療報酬改定は２年に１回の頻度で見直しが行われており、2022年４月
に実施されました。その中で特定保険医療材料の償還価格が改定され、当社グループの主力商品であるステントや
ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。また、本改定においては、感染症
等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築や安心・安全で質の高い医療の実現のための医師
等の働き方改革等の推進が重点課題として掲げられております。そのため、医療機関におきましては、更なる経営
の合理化・効率化に向けた取組みが行われており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病
院等における商品集約化・価格統一化の動きが依然として強い傾向になっております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高
い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、東北エリアでの更なるシェア拡大の
ため、岩手県を基盤とする株式会社トーセイメディカルをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊
急性の低い待機的手術の延期があったこと等の影響を受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売
上高は33,616,957千円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益は1,108,895千円（前年同四半期比5.9％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は741,406千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
虚血性心疾患関連 8,233,111 26.4 7,949,926 23.6 △283,185 △3.4
心臓律動管理関連 8,334,976 26.8 8,958,896 26.7 623,919 7.5
心臓血管外科関連 4,639,974 14.9 5,010,657 14.9 370,683 8.0
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 3,164,204 10.2 3,436,110 10.2 271,906 8.6
医療機器関連 2,836,696 9.1 3,859,883 11.5 1,023,187 36.1
その他 3,935,130 12.6 4,401,482 13.1 466,352 11.9
合計 31,144,093 100.0 33,616,957 100.0 2,472,864 7.9
・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から手術件数が減少したこと等により、虚血性心疾患関
連の売上高は7,949,926千円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、植込
型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)の販売数量が伸長したこと等により、心
臓律動管理関連の売上高は8,958,896千円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
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・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、
心臓血管外科関連の売上高は5,010,657千円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等によ
り、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,436,110千円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を
行ったこと等により、医療機器関連の売上高は3,859,883千円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図
りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は4,401,482千
円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の
治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使
用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と
虚血性心疾患関連
呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波
(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
心臓律動管理関連 ＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除
細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
医療機器関連 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装
置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。
その他 ＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧
モニター用チューブ等＞
(２) 財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ 432,011千円減少 し、 41,132,986千円 となりました。これは、有形固定資産が
942,068千円、商品が710,359千円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,008,701千円減少したこと等によるもので
あります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 174,957千円減少 し、 19,668,134千円 となりました。これは、支払手形及び買掛
金が143,603千円増加した一方、未払法人税等が193,960千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 257,053千円減少 し、 21,464,852千円 となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益により 741,406千円増加 した一方、前期の配当金の支払により 994,690千円減少 したこと等によ
るものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、 9,811,620千円 となりました。
(現金及び預金の四半期末残高)
現金及び現金同等物 9,811,620 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 5,030,053 千円
現金及び預金の四半期末残高
14,841,673 千円
(連結貸借対照表の現金及び預金)
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 1,087,137千円 、売上債権の減少が
2,582,120千円 あった一方、仕入債務の減少が 662,347千円 、法人税等の支払が 665,212千円 あったこと等により
1,055,774千円の収入 (前年同四半期は 828,674千円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 601,032千円 、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出が505,076千円あったこと等により 654,154千円の支出 (前年同四半期は
156,559千円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が 994,690千円 あったことにより 1,162,870千円
の支出 (前年同四半期は 976,080千円の支出 )となりました。
(３) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は57名増加して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,503,310 30,503,310
プライム市場 100株
計 30,503,310 30,503,310 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年７月１日～
－ 30,503,310 － 550,000 － 150,000
2022年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈲オフィスＡ 東京都新宿区西落合３－６－15 5,500,000 19.4
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ (ＰＲＩＮＣ
ＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,350,818 8.3
ＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
Ｒ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 2,013,100 7.1
（信託口）
㈱キエマ企画 宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町３－18－904 1,891,000 6.7
秋田 裕二 宮城県仙台市青葉区 1,714,990 6.0
グリーンホスピタルサプライ㈱ 大阪府吹田市春日３－20－８ 1,600,000 5.6
Ｐ．Ｏ ＢＯＸ ３０９ ＵＧＬＡＮＤ Ｈ
ＴＨＥ ＳＦＰ ＶＡＬＵＥ Ｒ ＯＵＳＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， Ｇ
ＥＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＭＡＳＴ ＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ １－１１０
1,263,900 4.4
ＥＲ ＦＵＮＤ ＬＴＤ． ４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
（常任代理人 立花証券㈱） (東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１
４)
秋沢 英海 東京都新宿区 901,300 3.2
古川 國久 大阪府吹田市 726,000 2.6
伊藤 成幸 東京都台東区 525,300 1.8
計 － 18,486,408 65.0
(注) １．フィデリティ投信株式会社から、2013年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月13日
現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。2013年12月26日に臨時報告書にてエフエム
アール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として2022年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内
容は下記のとおりです。なお、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、下
記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 1,457,000株
株券等保有割合 9.55％
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,083,500 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,413,800 284,138 －
単元未満株式 普通株式 6,010 － －
発行済株式総数 30,503,310 － －
総株主の議決権 － 284,138 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目２
ウイン・パートナーズ㈱ 2,083,500 － 2,083,500 6.83
番１号
計 － 2,083,500 － 2,083,500 6.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,572,870 14,841,673
受取手形及び売掛金 14,542,286 12,533,585
電子記録債権 1,819,004 1,869,292
商品 2,066,037 2,776,396
745,629 1,107,987
その他
流動資産合計 34,745,828 33,128,935
固定資産
有形固定資産
土地 3,999,503 4,178,433
その他 1,749,272 2,512,411
有形固定資産合計 5,748,776 6,690,845
無形固定資産 156,579 323,722
913,813 989,481
投資その他の資産
固定資産合計 6,819,169 8,004,050
資産合計 41,564,997 41,132,986
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,881,444 15,025,047
電子記録債務 2,094,209 1,960,306
未払法人税等 595,688 401,727
賞与引当金 392,514 326,403
734,703 767,198
その他
流動負債合計 18,698,560 18,480,683
固定負債
退職給付に係る負債 1,142,531 1,185,310
2,000 2,140
その他
固定負債合計 1,144,531 1,187,450
負債合計 19,843,091 19,668,134
純資産の部
株主資本
資本金 550,000 550,000
資本剰余金 2,272,369 2,272,369
利益剰余金 19,688,252 19,434,967
△ 836,142 △ 836,142
自己株式
株主資本合計 21,674,479 21,421,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,538 36,434
6,887 7,222
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,426 43,656
純資産合計 21,721,905 21,464,852
負債純資産合計 41,564,997 41,132,986
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 31,144,093 33,616,957
27,251,341 29,589,390
売上原価
売上総利益 3,892,752 4,027,567
※ 2,716,804 ※ 2,920,139
販売費及び一般管理費
営業利益 1,175,948 1,107,428
営業外収益
受取利息 85 64
受取配当金 7 7
不動産賃貸料 1,021 807
2,423 4,027
その他
営業外収益合計 3,538 4,906
営業外費用
支払利息 － 64
482 3,374
その他
営業外費用合計 482 3,439
経常利益 1,179,004 1,108,895
特別利益
固定資産売却益 357 －
－ 28,306
投資有価証券売却益
特別利益合計 357 28,306
特別損失
－ 50,065
事務所移転費用
特別損失合計 － 50,065
税金等調整前四半期純利益 1,179,361 1,087,137
法人税等 379,589 345,730
四半期純利益 799,771 741,406
親会社株主に帰属する四半期純利益 799,771 741,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 799,771 741,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,892 △ 4,104
1,630 334
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,522 △ 3,769
四半期包括利益 809,294 737,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 809,294 737,636
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,179,361 1,087,137
減価償却費 78,070 75,001
売上債権の増減額（△は増加） 1,763,058 2,582,120
棚卸資産の増減額（△は増加） 33,303 △ 608,920
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,646,871 △ 662,347
△ 302,961 △ 752,756
その他
小計 1,103,960 1,720,235
法人税等の支払額
△ 275,378 △ 665,212
93 751
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 828,674 1,055,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 505,076
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
有形固定資産の取得による支出 △ 107,335 △ 601,032
△ 49,224 451,954
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156,559 △ 654,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 976,080 △ 994,690
－ △ 168,180
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 976,080 △ 1,162,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 303,965 △ 761,250
現金及び現金同等物の期首残高 12,122,053 10,572,870
※１ 11,818,088 ※１ 9,811,620
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメ
ディカルの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 1,266,117 千円 1,339,003 千円
賞与引当金繰入額 303,671 321,803
退職給付費用 61,210 58,694
法定福利費 242,948 255,084
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,818,088 千円 14,841,673 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,000,000 △5,030,053
現金及び現金同等物 11,818,088 9,811,620
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社トーセイメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,627,347 千円
固定資産 650,510
のれん 152,411
流動負債 △1,109,573
△120,696
固定負債
株式の取得価額
1,200,000
△694,923
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 505,076
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 976,080 34 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 994,690 35 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
以後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
売上高
虚血性心疾患関連 8,233,111
心臓律動管理関連 8,334,976
心臓血管外科関連 4,639,974
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 3,164,204
医療機器関連 2,836,696
その他 3,935,130
顧客との契約から生じる収益 31,144,093
その他の収益 －
外部顧客への売上高 31,144,093
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
売上高
虚血性心疾患関連 7,949,926
心臓律動管理関連 8,958,896
心臓血管外科関連 5,010,657
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 3,436,110
医療機器関連 3,859,883
その他 4,401,482
顧客との契約から生じる収益 33,616,957
その他の収益 －
外部顧客への売上高 33,616,957
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トーセイメディカル
事業の内容 ：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献
します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。
株式会社トーセイメディカルは、岩手県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展
開する連結子会社のテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。
山形県の株式会社エムシーアイに続いて、本件株式取得により、東北エリアの更なる顧客基盤強化及び
事業規模拡大を図ってまいります。
（３）企業結合日
2022年８月１日
（４）企業結合の法的形式
現金による株式取得
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（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,200,000千円
取得原価 1,200,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
152,411千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円86銭 26円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 799,771 741,406
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
799,771 741,406
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,708,237 28,419,737
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 哲 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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