株式会社テスク 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社テスク
【英訳名】 TISC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 源
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目18番９号
【電話番号】 052(222)1000
【事務連絡者氏名】 管理部長 塚本 浩介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目18番９号
【電話番号】 052(222)1000
【事務連絡者氏名】 管理部長 塚本 浩介
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
983,452 1,200,458 2,155,964
売上高 （千円）
56,277 148,783 237,001
経常利益 （千円）
92,511 102,349 226,306
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
302,000 302,000 302,000
資本金 （千円）
350 350 350
発行済株式総数 （千株）
1,224,208 1,431,680 1,345,072
純資産額 （千円）
3,655,328 3,756,068 3,785,813
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
278.55 334.35 709.09
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
33.5 38.1 35.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
161,030 197,426 264,916
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 13,515 △ 85,722 △ 80,314
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 178,067 △ 78,448 △ 237,956
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
940,224 950,676 917,422
（千円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
104.84 147.58
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年９月５日付で当社100％出資により「株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）」を設立しま
したが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症による活動制限の緩和を背景に経
済活動が正常化に向かいつつあるものの、引き続く地政学的リスクに起因した原材料価格の高騰や供給不足等に
より、先行き不透明な状況が続きました。
また、当社の主要顧客である流通業界は、円安による仕入価格の高騰、電気代の高騰、キャッシュレス化の進
行に伴う決済手数料の増加などの影響により、厳しい事業環境に置かれております。このような流通業界を取り
巻く事業環境を鑑みると、デジタル変革に対する投資意欲が一時的に低下する可能性もあり、当社としても先の
見通しに警戒感を持つべき情勢と判断しております。
当社が属する情報サービス業界は、デジタル変革に対する高い投資需要が継続しているものの、他方で、技術
力・マネジメント力のあるエンジニア人材の不足という課題は深刻化しております。
このような状況下、当社は主力オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」や「ＧＲＯ
ＷＢＳ Ⅲ」は堅調に受注を獲得できており、クラウドサービス、保守サポートなどの定常収入も増加している
ことから、概ね通期計画のとおりに事業を進めることができております。下記のとおり、前年同期を大きく上回
る売上高、営業利益を計上するに至りましたが、これは前年より取り組んできた難易度の高い大型プロジェクト
が当上半期に完了したことによる一時的な増加によるものであります。
この結果、当第２四半期累計期間における業績は売上高12億０百万円（前年同期比122.1％）、営業利益１億53
百万円（前年同期比254.0％）、経常利益は１億48百万円（前年同期比264.4％）、四半期純利益は１億２百万円
（前年同期比110.6％）となりました。今後も持続的に堅調な業績を達成するために、案件発掘から受注までの全
営業プロセスの見直し、エンジニア人材の確保と育成、継続的な製品開発投資によるパッケージソフトウェアの
機能強化、その結果としての定常収入ビジネスの積み上げなどに取り組んでまいります。
１． 財政状態
①資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて60百万円減少し、15億98百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が33百万円、電子記録債権が82百万円、その他の流動資産が42百万円増加し
たものの、受取手形、売掛金及び契約資産が２億22百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて30百万円増加し、21億57百万円となりました。これは主に建物及び構築
物が21百万円減少したものの、その他の有形固定資産が9百万円、無形固定資産が19百万円、投資その他の資産
が23百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ29百万円減少し、37億56百万円となりました。
②負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて57百万円減少し、5億７百万円となりま
した。これは主に賞与引当金が8百万円増加したものの、前受金及び契約負債が29百万円、その他の流動負債が
34百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて58百万円減少し、18億17百万円となりました。これは主に長期借入金が
31百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ１億16百万円減少し、23億24百万円となりました。
③純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、14億31百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が83百万円増加したことによるものであります。
２． 経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は12億０百万円（前年同期比122.1％）、営業利益は１億53百万円（前年同期
比254.0％）、経常利益は１億48百万円（前年同期比264.4％）、四半期純利益は１億２百万円（前年同期比
110.6％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前事業年度末
に比べ33百万円増加し９億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、１億97百万円（前年同四半期は１億61百万円の獲得）となりました。これ
は主に、未払又は未収消費税等の減少79百万円があったものの、税引前四半期純利益１億48百万円及び売上債
権及び契約資産の減少１億40百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、85百万円（前年同四半期は13百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出62百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、78百万円（前年同四半期は１億78百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出31百万円及びリース債務の返済による支出28百万円があったことによるもの
であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
350,000 350,000
普通株式
メイン市場 100株
350,000 350,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高（千円）
増減額（千円）
（千株） （千株）
2022年７月 1日～
－ 350 － 302,000 － 106,146
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
67,600 22.08
梅田 源 名古屋市熱田区
名古屋市中区栄1丁目18-9 49,914 16.30
テスク従業員持株会
27,400 8.95
梅田 渉 名古屋市天白区
名古屋市中区錦3丁目19-17 14,000 4.57
株式会社名古屋銀行
名古屋市熱田区川並町4-8 9,800 3.20
株式会社トーカン
7,400 2.41
吉澤 博之 名古屋市熱田区
6,991 2.28
兵藤 光沖 愛知県豊明市
6,129 2.00
山田 正明 名古屋市中区
4,800 1.56
岡本 匡弘 名古屋市港区
4,400 1.43
稲葉 史玉 名古屋市瑞穂区
4,400 1.43
三浦 英二 名古屋市緑区
202,834 66.26
計 －
（注） 上記のほか、自己株式43,890株（12.54％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
43,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
305,800 3,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
400
単元未満株式 普通株式 － －
350,000
発行済株式総数 － －
3,058
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区栄
43,800 43,800 12.54
株式会社テスク －
一丁目18番9号
43,800 43,800 12.54
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
977,422 1,010,676
現金及び預金
571,310 348,949
受取手形、売掛金及び契約資産
16,500 99,000
電子記録債権
2,997 2,999
有価証券
125 721
商品及び製品
22,063 24,668
仕掛品
68,198 111,079
その他
1,658,617 1,598,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,174,604 1,153,154
建物及び構築物（純額）
461,491 461,491
土地
262,182 271,610
その他（純額）
1,898,277 1,886,256
有形固定資産合計
51,800 71,185
無形固定資産
投資その他の資産
100,024 104,420
投資有価証券
77,093 96,109
その他
177,117 200,529
投資その他の資産合計
2,127,195 2,157,972
固定資産合計
3,785,813 3,756,068
資産合計
負債の部
流動負債
74,835 66,544
買掛金
63,360 63,360
１年内返済予定の長期借入金
49,919 55,648
未払法人税等
88,934 59,933
前受金及び契約負債
56,500 65,000
賞与引当金
1,959 2,158
受注損失引当金
229,072 194,438
その他
564,581 507,083
流動負債合計
固定負債
108,245 81,070
リース債務
1,741,600 1,709,920
長期借入金
26,314 26,314
その他
1,876,160 1,817,305
固定負債合計
2,440,741 2,324,388
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
302,000 302,000
資本金
106,146 106,146
資本剰余金
1,027,184 1,111,166
利益剰余金
△ 124,532 △ 124,532
自己株式
1,310,797 1,394,780
株主資本合計
評価・換算差額等
34,274 36,899
その他有価証券評価差額金
34,274 36,899
評価・換算差額等合計
1,345,072 1,431,680
純資産合計
3,785,813 3,756,068
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
983,452 1,200,458
売上高
686,130 730,082
売上原価
297,321 470,375
売上総利益
※ 236,972 ※ 317,114
販売費及び一般管理費
60,349 153,261
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,686 1,557
受取配当金
1,006 402
その他
2,695 1,962
営業外収益合計
営業外費用
6,529 6,439
支払利息
237
－
その他
6,767 6,439
営業外費用合計
56,277 148,783
経常利益
特別利益
60,222
－
投資有価証券売却益
60,222
特別利益合計 －
116,499 148,783
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,781 49,432
206
△ 2,998
法人税等調整額
23,988 46,434
法人税等合計
92,511 102,349
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,499 148,783
税引前四半期純利益
67,184 86,307
減価償却費
2,091 8,500
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,637 199
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,688 △ 1,559
6,529 6,439
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60,222 －
140,639
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 58,660
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 60,553 △ 3,201
97,610
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,348
前受金及び契約負債の増減額（△は減少） △ 12,188 △ 29,000
123,583
未払又は未収消費税等の増減額 △ 79,855
△ 32,764 △ 20,873
その他
194,057 245,029
小計
利息及び配当金の受取額 1,690 1,560
利息の支払額 △ 6,529 △ 6,439
△ 28,188 △ 42,724
法人税等の支払額
161,030 197,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,673 △ 62,742
無形固定資産の取得による支出 △ 30,492 △ 22,365
投資有価証券の取得による支出 △ 607 △ 614
81,000
投資有価証券の売却による収入 －
258
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,515 △ 85,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 31,680 △ 31,680
自己株式の取得による支出 △ 100,971 －
リース債務の返済による支出 △ 25,039 △ 28,354
△ 20,376 △ 18,414
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,067 △ 78,448
33,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,552
970,777 917,422
現金及び現金同等物の期首残高
※ 940,224 ※ 950,676
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事
業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
計 100,000 100,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 30,126 千円 35,423 千円
74,302 77,549
給与手当
16,635 16,131
賞与引当金繰入額
23,102 52,087
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,000,224千円 1,010,676千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60,000 △60,000
現金及び現金同等物 940,224 950,676
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 20,322 60 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,600株の取得を行いました。この結
果、前第２四半期累計期間において、自己株式が100,734千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 18,366 60 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の
割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の
割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ．前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
システム開発
システム開発 725,530 － 725,530
商品 231,865 － 231,865
957,395 － 957,395
顧客との契約から生じる収益
9,510 16,546 26,056
その他の収益
966,905 16,546 983,452
外部顧客への売上高
Ⅱ．当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
システム開発
システム開発 811,664 － 811,664
商品 361,989 － 361,989
その他 － 749 749
1,173,654 749 1,174,403
顧客との契約から生じる収益
16,334
9,720 26,054
その他の収益
1,183,374 17,084 1,200,458
外部顧客への売上高
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①システム開発
システム開発においては、当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービスや、
これらに関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き、履行義務が充足された
一定の期間にわたり、収益を認識しております。
②商品
商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びクラウドサービス業務等をいい、コンピュータ機器
販売等については、履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では
一定の期間にわたり、収益を認識しております。
③その他
その他においては、不動産賃貸等の事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充
足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 278円55銭 334円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 92,511 102,349
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 92,511 102,349
普通株式の期中平均株式数（千株） 332 306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社テスク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスク
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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