アミタホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
【英訳名】 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 熊 野 英 介
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 唐 鎌 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
【電話番号】 ０３（５２９６）９３７１
【事務連絡者氏名】 取締役 唐 鎌 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
3,814,698 3,512,376 5,157,789
売上高 （千円）
458,160 530,002 629,461
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
314,717 402,671 632,836
（千円）
（当期）純利益
317,704 429,329 646,068
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,126,790 1,849,221 1,455,024
純資産額 （千円）
4,395,035 4,667,211 4,427,311
総資産額 （千円）
17.94 22.96 36.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.6 39.6 32.9
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
5.56 10.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2022年10月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社２社、持分法適用関連会社２社により
構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればする
ほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2022年３月28日付でＭＣＰジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社（Codo Advisory株式会社）を設立
し、持分法適用関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、ロシアによるウク
ライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーン
の不安定性の増加、更には円安の大幅な進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と
暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の
開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する
「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を通じて企業経営の持続性を高めるための統合的支援を展開しており
ます。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や資源価格の高騰などから、顧客企業においてESG経営に関する計画
に遅れが見られ、当社計画にもずれ込みが引き続き生じておりますが、Cyano Projectの提供は拡大しており、他
サービスとの統合的な営業活動等も強化しております。また、100％リサイクルサービスの取扱量はやや減少した
ものの、資源価格の高騰を受けて高まるリサイクル資源へのニーズを追い風に取引条件の見直し等に取り組んでお
ります。シリコンスラリー廃液のリサイクルは好調に推移し、環境認証審査サービスの提供も拡大しております。
海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症等からの同国内の経済回復に伴い概ね計画通りで推移してお
ります。加えて、「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめとした企業・地
域との連携によるサーキュラーエコノミーの推進活動（資源の最適循環、新たなビジネス創出等）を継続しており
ます。また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助共助コミュニティ型
資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした地域共生社会の実現に向けた社会実証の継続（９月17日
に同町で２か所目となるステーション開設）や、兵庫県神戸市との事業連携協定に基づく支援の継続（８月29日に
同市で２か所目となるステーション開設）など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費
の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。その他、持分法適用関連会社であるCodo
Advisory株式会社（本年３月設立）による脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスの提案・提
供を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、Cyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認
識に関する会計基準」等の適用などにより3,512,376千円（前期差△302,322千円）となりました。営業利益は、
「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除く売上高の増加や売上原価の低減などにより425,512千円（前
期比1.3％増、前期差＋5,667千円）となりました。経常利益はマレーシア事業に関わる持分法による投資利益が、
同国内でのグリーン投資税制の税控除を受けたことも含めて増加したことなどにより530,002千円（前期比15.7％
増、前期差＋71,842千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産を取り崩したことなどにより
402,671千円（前期比27.9％増、前期差＋87,953千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。そのため、売上高についての前期比（％）を記載しておりません。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより
270,562千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより30,663千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて
239,899千円増加し、4,667,211千円となりました。
（負債）
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより57,026千円減少し、固定負債は長期借入
金の返済などにより97,271千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて154,297千円減少し、2,817,989千円とな
りました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ
394,197千円増加し、1,849,221千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
（注）2022年８月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は24,000,000株増加し、36,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年11月11日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所
5,847,120 17,541,360
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
5,847,120 17,541,360
計 － －
（注）2022年８月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は11,694,240株増加し、17,541,360株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 5,847,120 － 474,920 － 128,499
2022年９月30日
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,694,240株増加し
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,844,500 58,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
1,420
単元未満株式 普通株式 － －
5,847,120
発行済株式総数 － －
58,445
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式の株式数の欄には、自己株式55株を含めて記載しております。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、
当該株式分割前の内容を記載しております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
1,200 1,200 0.02
丸通押小路上ル秋野々 －
株式会社
町535番地
1,200 1,200 0.02
計 － －
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該
株式分割前の内容を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,390,556 1,760,877
現金及び預金
703,114 618,561
受取手形及び売掛金
34,754 29,609
商品及び製品
27,635 46,869
仕掛品
4,289 7,065
原材料及び貯蔵品
186,172 154,092
その他
△ 70 △ 60
貸倒引当金
2,346,453 2,617,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
432,483 398,826
建物及び構築物（純額）
360,730 331,359
機械装置及び運搬具（純額）
792,290 752,187
土地
48,225 88,694
その他（純額）
1,633,730 1,571,067
有形固定資産合計
25,900 34,727
無形固定資産
421,227 444,399
投資その他の資産
2,080,858 2,050,195
固定資産合計
4,427,311 4,667,211
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
353,579 276,946
支払手形及び買掛金
150,000 150,000
１年内返済予定の長期借入金
29,158 34,692
未払法人税等
98,388 40,319
賞与引当金
680,884 753,026
その他
1,312,011 1,254,985
流動負債合計
固定負債
1,200,000 1,087,500
長期借入金
330,986 346,812
退職給付に係る負債
101,639 102,327
資産除去債務
27,650 26,364
その他
1,660,276 1,563,004
固定負債合計
2,972,287 2,817,989
負債合計
純資産の部
株主資本
474,920 474,920
資本金
244,683 244,683
資本剰余金
728,972 1,096,568
利益剰余金
△ 375 △ 433
自己株式
1,448,200 1,815,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,823 33,482
為替換算調整勘定
6,823 33,482
その他の包括利益累計額合計
1,455,024 1,849,221
純資産合計
4,427,311 4,667,211
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,814,698 3,512,376
売上高
2,333,617 1,963,539
売上原価
1,481,081 1,548,836
売上総利益
1,061,236 1,123,324
販売費及び一般管理費
419,844 425,512
営業利益
営業外収益
81 85
受取利息
45,489 97,348
持分法による投資利益
12,574
為替差益 －
19,019 10,180
その他
64,590 120,188
営業外収益合計
営業外費用
18,961 12,528
支払利息
3,924
為替差損 －
2,245
リース解約損 －
3,388 924
その他
26,275 15,698
営業外費用合計
458,160 530,002
経常利益
特別利益
4,710 2,821
固定資産売却益
4,710 2,821
特別利益合計
特別損失
7,411
－
固定資産除売却損
7,411
特別損失合計 －
455,458 532,823
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,726 35,658
22,014 94,494
法人税等調整額
140,740 130,152
法人税等合計
314,717 402,671
四半期純利益
314,717 402,671
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
314,717 402,671
四半期純利益
その他の包括利益
297 4,507
為替換算調整勘定
2,689 22,151
持分法適用会社に対する持分相当額
2,986 26,658
その他の包括利益合計
317,704 429,329
四半期包括利益
（内訳）
317,704 429,329
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2022年３月28日付でＭＣＰジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社（Codo Advisory株式会社）を設立
し、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、リサイクルオペレーション（直送取引）の対象たる発生品が有価物である場合、排出元から受け取る
対価の総額で収益を認識しておりましたが、当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子
会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は373,008千円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、四半期連結財務諸表作成時点におい
て入手可能な情報に基づき、当第３四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能
性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌四半期以降の四半期連結財務諸表において重要な
影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
89,952千円 84,839千円
AMITA BERJAYA SDN. AMITA BERJAYA SDN.
（3,260 千マレーシアリンギット ） （2,715 千マレーシアリンギット ）
BHD. BHD.
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 106,692千円 103,060千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月17日
普通株式 35,075 30 2021年12月31日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2022年10月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金
の額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
一時点で移転される財・サービス 3,357,927
一定の期間にわたり移転されるサービス 154,449
顧客との契約から生じる収益 3,512,376
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,512,376
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益 17円94銭 22円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
314,717 402,671
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
314,717 402,671
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,538,255 17,537,568
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2022年10月１日付で普通株式１株につ
き３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正）
当社は、2022年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更並びに配当予想の修正を行っております。
(1) 株式分割の目的
市場に流通する株式数を増加させ、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の
向上と投資家層の更なる拡大及び株主数の増加を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2022年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する
普通株式を、１株につき３株の割合をもって株式分割いたしました。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式の総数 5,847,120株
株式分割により増加する株式数 11,694,240株
株式分割後の発行済株式の総数 17,541,360株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日（木曜日）
基準日 2022年９月30日（金曜日）
効力発生日 2022年10月１日（土曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
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(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日（土曜日）をもって、当
社定款の一部を変更いたしました。
② 定款変更の内容
発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を
変更いたしました。
（下線は変更部分を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
12,000,000株 とする。 36,000,000株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年10月１日（土曜日）
(4) その他
当該株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
（連結子会社の商号変更及び簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社の商号を2023年１
月１日（予定）付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、アミタ株式会社の事業の一部を会社分割（簡易
新設分割）の方式により新設会社に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたし
ました。
１．子会社の商号変更
(1) 子会社の概要
(1) 名称 アミタ株式会社
(2) 所在地
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 末次 貴英
(4) 事業内容 企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援
までの統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の
実現を推進する
(5) 資本金 100百万円
(6) 設立年月日 1977年４月１日
(7) 大株主との持株比率 アミタホールディングス株式会社 100％
(8) 事業年度の末日 12月31日
(9) 直前事業年度の 決算期：2021年12月31日
純資産：1,258,942千円
財政状態及び経営成績
総資産：3,712,824千円
売上高：5,157,789千円
営業利益：491,755千円
経常利益：527,307千円
当期純利益：479,431千円
１株当たり純資産：1,080.99円
１株当たり当期純利益：411.66円
(2) 商号変更の理由
後述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割）」に伴い、事業内容が資源循環をはじめとしたサーキュ
ラーエコノミーに資するサーキュラーマテリアルの製造に特化する目的から商号を変更するものでありま
す。
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(3) 新商号
アミタサーキュラー株式会社
（英文 AMITA CIRCULAR CORPORATION）
(4) 商号変更予定日
2023年１月１日
２．子会社の会社分割（簡易新設分割）
(1) 会社分割の目的
当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資
本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、45年に渡り培ったサス
テナビリティ分野の良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、"産業と暮らし
のRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の
開発・提供に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響、原材料の供給不足や資源
価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加に加え、為替リスクの増大など、先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、連結子会社を下記理由にて分割をする決議をいたしました。
■アミタサーキュラー株式会社
天然資源の代替であるリサイクル資源の製造から、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資す
ることが証明されたサーキュラーマテリアルの製造へと高度化してまいります。この高度化のスピードを上
げるため、サーキュラーマテリアル事業に特化した組織体とし、新たな循環資源及び循環技術の開発やパー
トナー企業との積極的なアライアンスといった事業革新の機動力を高めてまいります。
■アミタ株式会社
持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス
開発とソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特化し
た新会社を設立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。また、組織
的な機動性を高めることにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行います。
(2) 会社分割の概要
① 会社分割の方式
アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更予定。以下「分割会
社」といいます。）を分割会社とし、そのコンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業（以下
「対象事業」といいます。）を新設会社に承継する分割型簡易新設分割であります。
② 会社分割の日程
(1) 当社取締役会 2022年11月10日
(2) 新設分割計画書承認取締役会（分割会社） 2022年11月10日
(3) 新設分割の効力発生日（新設会社設立日） 2023年１月５日（予定）
（注）会社法805条に定める簡易新設分割の規定により、分割会社における新設分割計画に関する株主総会の
承認を得ることなく行います。
③ 会社分割に係る割当の内容
新設会社は、会社分割に際して普通株式5,000株を発行し、そのすべてを分割会社に割当交付いたしま
す。同時に、分割会社は、自らに割り当てられた当該株式を、剰余金の配当として、完全親会社である当
社に対して交付いたします。
④ 会社分割により減少する資本金等
会社分割による分割会社の資本金の減少はありません。
⑤ 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、効力発生日において、分割会社の対象事業に係る資産、債務、その他の権利義務を承継い
たします。なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
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⑥ 債務履行の見込み
新設会社は、会社分割により負担する債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しておりま
す。
(3) 会社分割当事会社の概要
① 分割会社
(1) 名称 アミタ株式会社
（2023年１月１日付でアミタサーキュラー株式会社に商号変更予定）
(2) 所在地
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 末次 貴英
（2023年１月１日付で代表取締役を土元 健司に変更予定）
(4) 事業内容 企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援
までの統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の
実現を推進する
（2023年１月１日付でサーキュラーマテリアル事業に変更予定）
(5) 資本金 100百万円
(6) 設立年月日 1977年４月１日
(7) 大株主との持株比率 アミタホールディングス株式会社 100％
(8) 事業年度の末日 12月31日
(9) 直前事業年度の 決算期：2021年12月31日
純資産：1,258,942千円
財政状態及び経営成績
総資産：3,712,824千円
売上高：5,157,789千円
営業利益：491,755千円
経常利益：527,307千円
当期純利益：479,431千円
１株当たり純資産：1,080.99円
１株当たり当期純利益：411.66円
② 新設会社
(1) 名称 アミタ株式会社
(2) 所在地
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 田部井 進一
(4) 事業内容 トランジションストラテジー事業
(5) 資本金 50百万円
(6) 設立年月日 2023年１月５日（予定）
(7) 発行済株式総数 5,000株
(8) 大株主との持株比率 アミタホールディングス株式会社 100％
(9) 事業年度の末日 12月31日
(10)当事者間の関係等 資本関係 当社100％子会社として設立予定であります。
人的関係 分割会社取締役が新設分割会社の取締役を兼務する予定で
あります。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありませ
ん。
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(4) 分割又は承継する事業部門の概要
① 分割又は承継する部門の事業内容
コンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業
② 分割又は承継する部門の経営成績（2021年12月期）
売上高 665,462千円
③ 分割又は承継する資産、負債の項目及び金額（2022年９月30日現在）
（百万円未満切捨て）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 305百万円 流動負債 68百万円
固定資産 69百万円 固定負債 133百万円
計 374百万円 計 202百万円
（注）2022年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額は上記金額に効
力発生日までの増減を調整したものになります。
(5) 当該組織再編後の状況
会社分割後の状況については、前述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割）（３）会社分割当事会社
の概要」をご参照ください。
(6) 業績に与える影響
会社分割の当事会社はいずれも当社の完全子会社であることから、当社グループの連結業績に与える影響
は軽微であります。
（参考）当期連結業績予想（2022年２月14日公表分）及び前期連結実績
（百万円未満切捨て）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
当期業績予想
5,248百万円 803百万円 892百万円 604百万円
（2022年12月期）
前期実績
5,157百万円 560百万円 629百万円 632百万円
（2021年12月期）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
矢 野 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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