東京日産コンピュータシステム株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京日産コンピュータシステム株式会社(E02966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東京日産コンピュータシステム株式会社
【英訳名】 TOKYO NISSAN COMPUTER SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 丸 弘 二 朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐 藤 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐 藤 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,058,210 2,909,047 7,152,662
経常利益 (千円) 131,824 200,235 459,342
四半期(当期)純利益 (千円) 67,848 135,542 293,839
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 867,740 867,740 867,740
発行済株式総数 (株) 6,300,000 6,300,000 6,300,000
純資産額 (千円) 3,446,721 3,717,277 3,666,800
総資産額 (千円) 4,978,403 5,163,734 5,914,074
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.80 21.56 46.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 69.2 72.0 62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 158,420 101,069 777,246
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 33,143 14,903 △ 51,618
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 81,871 △ 94,022 △ 81,907
現金及び現金同等物の
(千円) 2,540,346 3,162,611 3,140,662
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.25 17.41
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けながらも、行動制限の緩
和やウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、経済社会活動が正常化に向かいました。一方でウクライナ情
勢の長期化や、急激な円安の進行など懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況は続いております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、ニューノーマルの定着に伴う働き方改革への対応に加え、企業の競争力
強化や業務プロセス再構築など、ビジネスモデル変革を推進するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)へのシ
ステム投資が一層その存在感を強めております。一方、サイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策など、予測不
能な危機への対策需要も増加しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未
来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るた
め、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お
客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指し
ます」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目
指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力すると
ともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と
「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来
のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッ
ドインフラ環境の提供を行うとともに、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、
ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニー
ズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるＩＴｔｅ(イッテ)を提供するため、デジタルマーケ
ティングを推進してまいりました。
当社では、長期化する新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として、顧客及び従業員の安全配慮を引き
続き徹底するとともに、テレワークなどの働き方の変革が従業員にもたらす影響にも留意してまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、顧客のＩＴ投資が活発となってきた中、基本戦略を軸として営業活動を
行った結果、受注高が伸長し、当社の事業戦略であるＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス事業も堅調
に推移いたしました。しかしながらハードウェアのビジネスが低調であったことから、減収増益となりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 2,909 百万円(前年同四半期比 149百万円減 、 4.9％
減 )、営業利益 199 百万円(前年同四半期比 68百万円増 、 52.7％増 )、経常利益 200百万円 (前年同四半期比 68百万円
増 、 51.9％増 )、四半期純利益 135 百万円(前年同四半期比 67百万円増 、 99.8％増 )となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は3,679百万円(前年同四半期は3,082百万円)、受注残高は1,185百万円
(前年同四半期は889百万円、前事業年度末は414百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は 5,163 百万円となり、前事業年度末に比べ750百万円減少しております。これ
は、主に棚卸資産が88百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が当第２四半期累計期間における売
上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により746百万円減少及び有形固定資産、無形固定資産が
減価償却費の計上等により59百万円減少したことによるものであります。負債については1,446百万円となり、前事
業年度末に比べ800百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少等により、買掛金が
700百万円減少したことによるものであります。純資産については 3,717 百万円となり、前事業年度末に比べ50百万
円増加しております。これは、四半期純利益の計上が135百万円ありましたが、配当金の支払いが94百万円あったこ
とにより、利益剰余金が38百万円増加及びその他有価証券評価差額金が６百万円増加したことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ21百万円増
加し、 3,162 百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は 101 百万円(前年同四半期は158百万円の収入)となりました。これは、主に税引
前四半期純利益が200百万円、減価償却費の計上が103百万円、売上高の減少や売上債権の回収に伴う売上債権の
減少が749百万円ありましたが、棚卸資産の増加88百万円、仕入債務の支払による減少700百万円及び法人税等の
支払79百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は 14 百万円(前年同四半期は33百万円の支出)となりました。これは、主にマネー
ジドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が52百万円ありました
が、敷金の回収による収入が67百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は 94 百万円(前年同四半期は81百万円の支出)となりました。これは、配当金の支
払による支出が94百万円あったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,300,000 6,300,000
ります。
スタンダード市場
計 6,300,000 6,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 6,300,000 ― 867,740 ― 447,240
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日産東京販売ホールディングス株式会社 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 3,390,000 53.89
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 298,100 4.73
河田 守弘 千葉県千葉市中央区 87,500 1.39
今泉 真一郎 東京都江戸川区 65,500 1.04
織田 敏昭 岡山県岡山市南区 60,000 0.95
高田 直樹 兵庫県西宮市 59,100 0.93
齊藤 学 東京都練馬区 54,000 0.85
株式会社ＩＣ 東京都品川区南大井六丁目22番７号 53,500 0.85
吉丸 弘二朗 東京都杉並区 53,100 0.84
赤木 正人 東京都大田区 45,600 0.72
計 ― 4,166,400 66.24
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,200
普通株式 6,211,200
完全議決権株式(その他) 62,112 ―
普通株式 78,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,112 ―
(注)「単元未満株式」には、自己株式15株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
東京日産コンピュータシ 10,200 ― 10,200 0.16
19番19号
ステム株式会社
計 － 10,200 ― 10,200 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年８月19日
取締役 外川 孝彦
( 逝去による退任)
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,140,662 3,162,611
受取手形、売掛金及び契約資産 1,680,963 934,818
電子記録債権 3,658 429
商品 10,916 93,372
仕掛品 18,612 24,432
貯蔵品 144 118
その他 263,547 274,677
△ 169 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 5,118,336 4,490,367
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,985 42,953
工具、器具及び備品（純額） 412,046 350,506
91 5,587
建設仮勘定
有形固定資産合計 457,123 399,048
無形固定資産
16,981 15,556
投資その他の資産
投資有価証券 116,094 125,754
その他 225,574 153,044
△ 20,036 △ 20,036
貸倒引当金
投資その他の資産合計 321,632 258,762
固定資産合計 795,737 673,366
資産合計 5,914,074 5,163,734
負債の部
流動負債
買掛金 1,173,667 473,532
未払法人税等 92,347 75,567
賞与引当金 82,560 73,920
541,053 451,488
その他
流動負債合計 1,889,629 1,074,508
固定負債
退職給付引当金 346,744 361,049
10,900 10,900
その他
固定負債合計 357,644 371,949
負債合計 2,247,273 1,446,457
純資産の部
株主資本
資本金 867,740 867,740
資本剰余金 447,240 447,240
利益剰余金 2,317,236 2,356,155
△ 13,665 △ 8,811
自己株式
株主資本合計 3,618,550 3,662,323
評価・換算差額等
48,249 54,953
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,249 54,953
純資産合計 3,666,800 3,717,277
負債純資産合計 5,914,074 5,163,734
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,058,210 2,909,047
2,510,656 2,298,303
売上原価
売上総利益 547,554 610,743
※1 416,961 ※1 411,352
販売費及び一般管理費
営業利益 130,593 199,391
営業外収益
受取利息 27 24
受取配当金 766 555
436 264
その他
営業外収益合計 1,230 844
経常利益 131,824 200,235
特別損失
減損損失 31,233 －
45 0
固定資産除売却損
特別損失合計 31,278 0
税引前四半期純利益 100,545 200,235
法人税、住民税及び事業税
40,759 63,492
△ 8,061 1,200
法人税等調整額
法人税等合計 32,697 64,693
四半期純利益 67,848 135,542
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 100,545 200,235
減価償却費 118,590 103,669
減損損失 31,233 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 76
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,920 △ 8,640
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,545 14,304
受取利息及び受取配当金 △ 793 △ 580
売上債権の増減額（△は増加） 862,287 749,374
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 104,790 △ 88,250
仕入債務の増減額（△は減少） △ 703,674 △ 700,135
固定資産除売却損益（△は益） 45 0
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,362 △ 1,460
△ 117,772 △ 88,906
その他
小計 195,554 179,533
利息及び配当金の受取額
793 583
△ 37,927 △ 79,047
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,420 101,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,045 △ 51,009
無形固定資産の取得による支出 △ 5,277 △ 1,852
敷金の回収による収入 － 67,580
179 184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,143 14,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 81,871 △ 94,022
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,871 △ 94,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,404 21,949
現金及び現金同等物の期首残高 2,496,941 3,140,662
※1 2,540,346 ※1 3,162,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売諸掛費 17,837 千円 15,732 千円
給料手当 203,109 〃 203,098 〃
賞与引当金繰入額 27,804 〃 23,316 〃
退職給付費用 8,795 〃 9,533 〃
法定福利費 32,445 〃 31,047 〃
減価償却費 6,851 〃 5,663 〃
賃借料 22,126 〃 16,897 〃
旅費交通費 8,539 〃 13,593 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,540,346千円 3,162,611千円
現金及び現金同等物 2,540,346千円 3,162,611千円
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東京日産コンピュータシステム株式会社(E02966)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 81,671 13 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 94,274 15 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、当社が提供する財又はサービスの収益の分解情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
財又はサービス
合計
ハード ソフト サービス その他
コンピュータ
用品
ウェア ウェア (注)１ (注)２
一時点で移転される財又は
431,264 379,378 572,696 43,373 22 1,426,734
サービス
一定の期間にわたり移転さ
― ― 1,631,476 ― ― 1,631,476
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 431,264 379,378 2,204,172 43,373 22 3,058,210
(注) １「サービス」の区分の内、一時点で移転される財又はサービスは、ハードウェア、ソフトウェアの導入に伴う
短期間の導入支援サービス等の売上高であります。また、一定の期間にわたり移転されるサービスは、デー
タセンター、ヘルプデスク、保守サービス等の契約期間に基づいて計上される売上高であります。
２「その他」の区分は、代理人としての手数料収入であります。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、当社が提供する財又はサービスの収益の分解情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
財又はサービス
合計
ハード ソフト サービス その他
コンピュータ
用品
ウェア ウェア (注)１ (注)２
一時点で移転される財又は
206,869 388,513 572,774 39,943 8 1,208,109
サービス
一定の期間にわたり移転さ
― ― 1,700,938 ― ― 1,700,938
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 206,869 388,513 2,273,712 39,943 8 2,909,047
(注) １「サービス」の区分の内、一時点で移転される財又はサービスは、ハードウェア、ソフトウェアの導入に伴う
短期間の導入支援サービス等の売上高であります。また、一定の期間にわたり移転されるサービスは、デー
タセンター、ヘルプデスク、保守サービス等の契約期間に基づいて計上される売上高であります。
２「その他」の区分は、代理人としての手数料収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円80銭 21円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 67,848 135,542
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 67,848 135,542
普通株式の期中平均株式数(株) 6,283,587 6,287,045
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
東京日産コンピュータシステム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京日産コン
ピュータシステム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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