ポラリス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第149期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第149期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ポラリス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第149期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 篤郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,753,894 3,114,361 3,712,127
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 777,519 △ 59,794 △ 1,623,142
親会社株主に帰属する
(千円) △ 792,460 △ 106,611 △ 1,829,816
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 792,453 △ 106,623 △ 1,829,815
2,265,458 192,600
純資産 (千円) △ 1,576,890
7,637,275 13,754,324 12,035,678
総資産 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 13.43 △ 1.09 △ 25.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
16.4 1.5
自己資本比率 (％) △ 20.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,757,378 △ 80,941 △ 7,818,785
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 410,208 △ 487,087 △ 415,301
3,553,179 1,808,512 8,798,969
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の四半期末
1,045,098 3,464,871 2,224,386
(千円)
（期末）残高
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.13
(円) △ 5.62
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、株式会社ポラリス・アジアは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されることとな
りました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した
ことにより経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明である
と考えられること、当第２四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円に
は、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融
機関借入金150百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、2022年３月期におきまして、役員報酬の減額、本社経費の削
減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを行い、当第２四半期連結累計期間においても、引き
続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めておりま
す。
当社グループは、2021年３月期連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当社は2021年11月24日に
2,800百万円の第三者割当増資等を行ったことにより、債務超過を解消しております。また、新株予約権及び転換社
債型新株予約権を発行しており、当第２四半期連結累計期間においては行使価額総額2,179百万円の新株予約権の行
使を受けております。当第２四半期連結会計期間末おける未行使の新株予約権は行使価額総額2,380百万円、転換社
債型新株予約権の残高は900百万円となっており、行使又は転換請求があった場合には、純資産が同額増加いたしま
す。
また、当社グループは2022年３月30日にメインバンクである金融機関及び当社の親会社グループであるスターアジ
アグループに属するSAO Ⅲ LLCからそれぞれ300百万円（合計600百万円）の金銭消費貸借契約を締結し、2021年６月
15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月６日に株式会社日本政策金融公庫
との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、資金繰りの改善を図っ
ております。
なお、資本性劣後ローンは、2040年９月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるもの
の、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業
計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金150百万円については、期限の利益喪失の権利行使
をしない旨の同意を得ております。返済期限を迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換え
などによる返済期限の延長を行います。
また当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提
携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社
の新たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を
行い、当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続
的かつ安定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を
築いております。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢などを契機とした資源価格の高騰や急速な円安
の進行など新たに経済の不安定材料が生じておりますが、ウィズコロナに向けた対策が実施され、社会経済活動の正
常化が進み、総じて緩やかに回復しつつあるものと考えております。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2022年３月21日に東京、大阪など18都道府県に適
用されておりました「まん延防止等重点措置」の解除などもあり、国内の宿泊者数は大幅な改善が見られ、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。外国人宿泊者数は、依然として低い水準にはあるもの
の、段階的な水際対策の緩和などもあり、回復の傾向が見られます。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査による
と、2022年８月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は4,745万人泊（2019年同月比△25.0%、前年同月比
+51.6%）、その内訳として日本人宿泊者が4,672万人泊（2019年同月比△13.1%、前年同月比+52.3%）、外国人宿泊者
73万人泊（2019年同月比△92.3%、前年同月比+18.9%）となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の
増減等であり、当社グループは、同感染症の影響を受けております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 3,114百万円（前年同四半期比77.6％増）
営業利益 31百万円（前年同四半期△728百万円）
経常損失(△) △60百万円（前年同四半期△778百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△107百万円（前年同四半期△792百万円）
売上高は、ホテル事業において運営するホテルの稼働率が改善したことや運営するホテル数及び客室数が増加した
こと、新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となりました。
営業損益は、フィー収入型の運営委託契約による運営ホテルを増加させるとともに、ホテル事業における人材の集
約化や業務の標準化などを行い、運営ホテルのローコストオペレーションを徹底したことにより、黒字転換となりま
した。
経常損益は、営業利益の計上により、前年同四半期比で改善いたしました。支払利息93百万円（前年同四半期58百
万円）などを計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失の減少により、前年同四半期比で改善いたしました。法人税、住
民税及び事業税47百万円（前年同四半期６百万円）を計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、13百万円となり新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響が顕在化して以降、初めての黒字となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高3,096百万円（前年同四半期比76.6％増）、営業利益165百万円（前年同四半期営業損失△
573百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
不動産事業は、売上高176百万円（前年同四半期比140.1％増）、営業利益18百万円（前年同四半期営業損失△13百
万円）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、13,754百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,719百万円の増加であります。主な要因
は、新株予約権の行使などに伴う現金及び預金の増加1,240百万円、売上高の増加などに伴う売掛金の増加209百万円
などによるものであります。
負債合計は、11,489百万円となりました。これは、前連結会計年度末より354百万円の減少であります。主な要因
は、一部借入金の返済期限の変更などに伴う短期借入金の減少486百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）
の増加136百万円などによるものであります。
純資産合計は、2,265百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,073百万円の増加であります。主な要
因は、新株予約権の行使、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分などに伴う資本金639百万円の減少、資
本剰余金818百万円の減少及び利益剰余金の増加3,534百万円などによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
1,240百万円増加し、3,465百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、81百万円のマイナス（前年同四半期
は3,757百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、未収消費税等の減少181百万円などによるものであり
ます。主な減少要因は、売上債権の増加209百万円、利息の支払額92百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、487百万円のマイナス（前年同四半
期は410百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は、関係会社株式取得のための前払金の支出434百万円な
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,809百万円のプラス（前年同四半
期は3,553百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,179
百万円などによるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出186百万円、長期借入金の返済
による支出164百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フ
ローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを
行っております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下して
おり、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れによ
り資金調達を行う予定であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
ホテル事業の売上高3,096百万円（前年同四半期比76.6％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態
及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
不動産事業の売上高176百万円（前年同四半期比140.1％増）と著しく増加いたしました。これは賃貸物件の取得に
伴う内部売上高の増加によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
（株式取得によるRed Planet Holdings (Philippines) Limitedの子会社化）
2022年７月26日に当社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアは、Red Planet Holdings (Philippines)
Limitedの全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
（株式取得によるRed Planet Hotels Manila Corporationの子会社化）
2022年７月28日に当社は、Red Planet Hotels Manila Corporationの全株式を取得するための株式売買契約の締結
に向けた覚書を締結いたしました。なお、引き続き、株式売買契約の締結に向けた協議を行っておりますが、当第２
四半期連結会計期間末時点で株式売買契約の締結に至っておらず、同覚書の期限は失効しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 214,000,000
計 214,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,919,189 116,919,189
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
116,919,189 116,919,189
計 － －
（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日
－ 102,041,589 △1,730,803 549,998 △1,731,843 450,998
（注）１
2022年９月１日～
2022年９月30日 14,877,600 116,919,189 641,150 1,191,148 641,150 1,092,148
（注）２
（注）１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余
金に振り替えたものであります。
２．2021年第１回新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年10月15日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更を行うこ
とといたしました。
① 変更の理由
当社は、2021年12月末時点の4,515室であった運営客室数を、2024年3月末までに6,396室へと42%増加させる
ことを含めた運営プラットフォームの拡大を成長戦略の一環として掲げ、2021年11月24日を割当日として発行
いたしました新株式及び新株予約権により取得する資金5,766百万円を当社グループにおいて新規ホテル物件
の取得のための資金及び新規ホテルの出店のための資金に充当することとしておりました。
当社グループでは、本資金調達以降、当社の成長戦略に基づきホテル物件の取得、新規ホテルの開業を行
い、着実に目標とする運営プラットフォームの拡大を達成し、国内運営客室数を5,682室へと増加させまし
た。更に、新たに海外のホテル運営会社の買収を進めており、買収案件完了時には運営客室数は8,135室、
2021年12月末比80%の増加となり、2024年3月末までに6,396室へと拡大するという目標を大幅な前倒しで達成
することとなります。
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当社グループでは、運営プラットフォームの拡大として掲げていた2024年3月末までに6,396室という目標を
達成したことから、今後も更なるホテル運営プラットフォームの拡大を継続するとともに、引き続き新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う行動制限、渡航制限等の影響を受けやすいホテル業において、当社
グ ループホテルにおける財務基盤の安定化及び着実な収益拡大を目的として、1,161百万円をホテル事業にお
ける今後の運転資金とすることといたしました。
② 変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります（変更箇所は下線で付しております）。
（変更前）
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
2021年11月～
5,766
新規ホテル物件取得及び新規出店資金
2024年3月
合計 5,766 ―
（変更後）
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
2021年11月～
4,605
新規ホテル物件取得及び新規出店資金
2024年3月
2022年9月～
1,161
運転資金
2023年3月
合計 5,766 ―
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND
Star Asia Opportunity III LP 91,473,862 78.23
CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
5,097,000 4.35
YORK 10286 USA
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
GREENWICH, CT, USA 2,142,992 1.83
マルコム・エフ・マクリーン４世
HONOLULU, HI, USA 2,142,992 1.83
増 山 太 郎
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD
1,007,800 0.86
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
PARTY
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
633,100 0.54
石 田 秀 樹 愛知県名古屋市名東区
200,000 0.17
山 田 恭 千葉県市川市
184,300 0.15
飛 田 常 司 埼玉県川口市
156,139 0.13
橋 本 龍 太 朗 東京都渋谷区
146,100 0.12
山 岸 勇 太 愛知県名古屋市中村区
103,184,285 88.25
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
116,909,800 1,169,098
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,789
単元未満株式 普通株式 － －
116,919,189
発行済株式総数 － －
1,169,098
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していな
い自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有
していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
ポラリス・ホールディ 東京都千代田区
1,600 1,600 0.00
－
ングス株式会社 岩本町一丁目12番３号
1,600 1,600 0.00
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,404,386 3,644,871
現金及び預金
616,258 825,501
売掛金
5,953,143 5,914,124
販売用不動産
16,487 24,651
原材料及び貯蔵品
372,384 263,199
その他
△ 75 △ 87
貸倒引当金
9,362,583 10,672,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
434,568 424,937
建物及び構築物（純額）
248,123 248,123
土地
348,361 318,958
その他（純額）
1,031,052 992,018
有形固定資産合計
無形固定資産
6,863 4,891
その他
6,863 4,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
210,001 195,491
投資有価証券
611,072 595,584
不動産信託受益権
755,908 809,369
敷金及び保証金
58,200 484,711
その他
1,635,181 2,085,155
投資その他の資産合計
2,673,095 3,082,065
固定資産合計
12,035,678 13,754,324
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,099,400 613,800
短期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
900,000
－
債
364,860 361,640
１年内返済予定の長期借入金
29,916 40,721
未払法人税等
3,400 28,600
株主優待引当金
689,676 671,055
その他
2,187,253 2,615,816
流動負債合計
固定負債
900,000
転換社債型新株予約権付社債 －
6,391,845 6,531,045
長期借入金
950,000 950,000
資本性劣後借入金
1,039,940 1,039,990
長期預り金
9,070 9,706
退職給付に係る負債
167,119 167,869
資産除去債務
197,852 174,440
その他
9,655,825 8,873,050
固定負債合計
11,843,078 11,488,866
負債合計
純資産の部
株主資本
1,829,803 1,191,148
資本金
2,163,383 1,345,410
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,808,387 △ 274,074
△ 2,992 △ 2,992
自己株式
181,807 2,259,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143 131
その他有価証券評価差額金
143 131
その他の包括利益累計額合計
10,650 5,835
新株予約権
192,600 2,265,458
純資産合計
12,035,678 13,754,324
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,753,894 3,114,361
売上高
96,858 221,659
売上原価
1,657,036 2,892,702
売上総利益
※１ 2,385,245 ※１ 2,861,578
販売費及び一般管理費
31,124
営業利益又は営業損失（△） △ 728,209
営業外収益
191 13
受取利息
19,287 11,278
助成金収入
74 285
為替差益
173 2,843
その他
19,726 14,419
営業外収益合計
営業外費用
57,864 92,696
支払利息
5,351 6,851
支払手数料
5,820 5,791
その他
69,035 105,338
営業外費用合計
経常損失（△） △ 777,519 △ 59,794
特別損失
9,161
－
投資有価証券評価損
9,161
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 786,680 △ 59,794
5,781 46,817
法人税、住民税及び事業税
5,781 46,817
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 792,460 △ 106,611
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 792,460 △ 106,611
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 792,460 △ 106,611
その他の包括利益
8
△ 12
その他有価証券評価差額金
8
その他の包括利益合計 △ 12
四半期包括利益 △ 792,453 △ 106,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 792,453 △ 106,623
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 786,680 △ 59,794
91,221 103,483
減価償却費
12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 989
23,000 25,200
株主優待引当金の増減額（△は減少）
636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 92
受取利息及び受取配当金 △ 191 △ 13
57,864 92,696
支払利息
9,161
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,841 △ 209,243
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,772,581 －
5,572
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,164
180,801
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 189,103
405
仕入債務の増減額（△は減少） －
未払金の増減額（△は減少） △ 55,133 △ 48,571
△ 40,561 △ 53,530
その他
23,512
小計 △ 3,682,946
191 13
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 58,175 △ 92,091
△ 16,447 △ 12,375
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,757,378 △ 80,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 204,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 340,201 △ 53,461
142,358
敷金及び保証金の回収による収入 －
関係会社株式取得のための前払金の支出 － △ 433,718
92
△ 8,366
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 410,208 △ 487,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,614
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 26,600 △ 185,600
2,485,386
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 160,550 △ 164,020
1,030,000
長期預り金の受入による収入 －
2,179,481
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 25,671 △ 21,349
その他
3,553,179 1,808,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,240,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 614,406
1,659,505 2,224,386
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,045,098 ※１ 3,464,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ポラリス・アジアは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されることとな
りました。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、当該会計基準等の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な
状況でありますが、当社グループは2022年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（株式取得による会社等の買収）
第１四半期報告書において重要な後発事象として記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において連結子会社で
ある株式会社ポラリス・アジアは、Red Planet Holdings (Philippines) Limitedの全株式を取得する株式譲渡契約
を締結いたしました。
第１四半期報告書において重要な後発事象として記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において当社は、Red
Planet Hotels Manila Corporationの全株式を取得するための株式売買契約の締結に向けた覚書を締結いたしまし
た。なお、引き続き、株式売買契約の締結に向けた協議を行っておりますが、当第２四半期連結会計期間末時点で株
式売買契約の締結に至っておらず、同覚書の期限は失効しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締
結しておりました。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 900,000千円 －千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 329,990 千円 362,662 千円
1,028 636
退職給付費用
585,148 518,561
地代家賃
23,000 25,200
株主優待引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,225,098千円 3,644,871千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180,000 △180,000
現金及び現金同等物 1,045,098 3,464,871
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
（新株予約権の行使）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の
行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,092,148千円増加しております。
（資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財
務体質の健全化を図る目的として、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴い、
2022年９月１日に資本金1,730,803千円及び資本準備金1,731,843千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金
11,300千円を繰越利益剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金3,640,924千円を繰越利益剰余
金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,191,148千円、資本剰余金1,345,410千円、利益剰余金
△274,074千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
1,753,174 720 1,753,894 1,753,894
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
72,500 72,500 72,500
－ －
又は振替高
1,753,174 73,220 1,826,394 1,826,394
計 －
セグメント損失（△） △ 572,592 △ 13,079 △ 585,671 － △ 585,671
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
不動産事業において第１四半期連結会計期間に、合同会社天神ホテル管理が販売用不動産を取得したことに
より前連結会計年度末より販売用不動産2,749,239千円、敷金及び保証金263,988千円増加しております。ま
た、当社は、合同会社築地ホテル管理に対して匿名組合出資を行い、投資有価証券204,000千円増加しており
ます。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △585,671
全社費用（注） △142,538
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △728,209
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
3,096,001 18,360 3,114,361 3,114,361
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
157,464 157,464 157,464
－ －
又は振替高
3,096,001 175,824 3,271,825 3,271,825
計 －
164,841 18,006 182,847 182,847
セグメント利益 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 182,847
全社費用（注） △151,723
四半期連結損益計算書の営業利益 31,124
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
マネジメント事業 1,110,180 － 1,110,180 1,110,180
オペレーション事業 634,683 － 634,683 － 634,683
フランチャイズ事業 8,310 － 8,310 － 8,310
顧客との契約から生じる収益 1,753,174 － 1,753,174 － 1,753,174
その他の収益 － 720 720 － 720
外部顧客への売上高 1,753,174 720 1,753,894 － 1,753,894
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
マネジメント事業 1,681,883 － 1,681,883 － 1,681,883
オペレーション事業 1,407,158 － 1,407,158 － 1,407,158
フランチャイズ事業 6,960 － 6,960 － 6,960
不動産開発事業 － 18,000 18,000 － 18,000
顧客との契約から生じる収益 3,096,001 18,000 3,114,001 － 3,114,001
その他の収益 － 360 360 － 360
外部顧客への売上高 3,096,001 18,360 3,114,361 － 3,114,361
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円43銭 △1円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △792,460 △106,611
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△792,460 △106,611
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 59,017,258 97,699,895
2021年10月15日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
役会決議による2021年第１
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
回新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 72,147個
（普通株式 7,214,700株）
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ポラリス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
田村 和己
業務執行社員
代表社員
公認会計士
吉田 茂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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