岩崎通信機株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 彰吾
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
10,817 11,016 23,182
売上収益 （百万円）
590
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 217 △ 432
親会社株主に帰属する当期純利益
595
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 140 △ 422
純損失（△）
772
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 36 △ 229
24,548 24,892 25,359
純資産額 （百万円）
34,823 35,448 36,441
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は四半期
59.96
（円） △ 14.11 △ 42.49
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.5 70.2 69.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,014 1,318
（百万円） △ 50
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 387 △ 179 △ 549
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 401 △ 254 △ 409
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,592 5,322 5,755
（百万円）
四半期末（期末）残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
11.86
（円） △ 2.20
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリス
ク要因に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立が進み、個人
消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ危機に起因したサプライチェーンの
混乱により半導体部品等の供給不足が継続し、資源・エネルギー価格の高騰及び日米金利差の拡大を背景とした急激
な円安の進行に伴い、物流コスト・原材料価格が高止まりとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いていま
す。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針に則り、徹底した固定費削減と成長戦
略の促進を実現するための抜本的な構造改革を推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は11,016百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は465百万円
（前年同期は283百万円の営業損失）、経常損失は432百万円（前年同期は217百万円の経常損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は422百万円（前年同期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況については、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主に生産子会社における受託生産の売上収益が部材調達難のため減少しましたが、ビジ
ネスホンやコンタクトセンタソリューションの売上収益が増加したことにより、事業全体の売上収益は8,582百万円
（前年同期比0.7％増）、セグメント損益は主に原材料調達コストの上昇等による原価率の悪化により、388百万円の
利益（前年同期比25.1％減）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上収益が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少したこと
により、事業全体の売上収益は730百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損益は主に販売費及び一般管理費の減
少により、120百万円の損失（前年同期は122百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品の売上収益が増加したことにより、事業全体の売上収益は1,435百万円
（前年同期比10.0％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、39百万円の利益（前年同期比223.8％増）
となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の上昇に伴い収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は
267百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、74百万円の利益（前年同期比
143.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ992百万円減少し、35,448百万円となり
ました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が485百万円、仕掛品が293百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が886百万
円、現金及び預金が432百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、16,723百万円とな
りました。
固定資産は、有形固定資産が108百万円、無形固定資産が195百万円、投資その他の資産が179百万円それぞれ減少
したため、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、18,724百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、10,556百万円となりま
した。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が256百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、
3,703百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が82百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、6,852
百万円となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定が263百万円増加しましたが、剰余金の配
当248百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失422百万円の計上により利益剰余金が671百万円減少したため、
前連結会計年度末に比べ467百万円減少し、24,892百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し、5,322百
万円ととなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,065百万円減少し、50百万円の支出となりました。これ
は主に売上債権の減少額942百万円及び減価償却費530百万円の計上に対し、棚卸資産の増加額696百万円、税金等調
整前四半期純損失414百万円の計上及び仕入債務の減少額298百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ207百万円増加し、179百万円の支出となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出124百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ146百万円増加し、254百万円の支出となりました。これは
主に配当金の支払額247百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は755百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2022年10月３日付けで、当社と連結子会社である岩通マニュファ
クチャリング株式会社との共同新設分割により新会社を設立し、両社の印刷機及び印刷関連消耗品の製造、販売及び保
守に関連する事業を承継させることについて決議し、2022年８月19日付けで共同新設分割契約を締結しました。
会社分割の概要は、次のとおりです。
① 会社分割の目的
印刷事業における消耗品の安定供給を維持すべく、生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を果た
すとともに、これまでに印刷事業で培った化学技術を基軸とする環境配慮型社会へ向けた機能材料の開発を行うこ
とを目的とします。
② 会社分割の方法
当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社を分割会社とし、両社が共同で設立する岩通ケミカルクロス株式
会社を承継会社とする共同新設分割です。
③ 会社分割期日
2022年10月３日
④ 会社分割に係る割当ての内容
岩通ケミカルクロス株式会社は、新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、当社に対して4,600株式、岩通
マニュファクチャリング株式会社に対して5,400株を分割対価として割当て交付します。
なお、岩通マニュファクチャリング株式会社は、共同新設分割により取得する岩通ケミカルクロス株式会社の全
株式を当社へ現物配当するため、岩通ケミカルクロス株式会社は当社の100％子会社となります。
⑤ 分割する資産、負債の状況
岩通ケミカルクロス株式会社は、分割期日において当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社の本件分割の
対象となる事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務について承継します。
⑥ 新設分割設立会社の概要
商号 岩通ケミカルクロス株式会社
代表 代表取締役社長 百武 勇人
資本金 50百万円
事業内容 印刷機及び印刷消耗品の開発・製造・販売、機能素材の開発・製造・販売
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
10,080,344 10,080,344
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 － 10,080,344 － 6,025 － 6,942
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
The Hongkong and Shanghai HSBC Main Building 1 Queen's Road
Banking Corp. Ltd.（常任代理人 Central Hong Kong（東京都中央区日本 2,277,900 22.68
香港上海銀行東京支店） 橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
934,600 9.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
498,135 4.96
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
485,800 4.84
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
300,255 2.99
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号
300,065 2.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
236,456 2.35
岩通協力企業持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
193,301 1.92
岩通グループ従業員持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
151,300 1.51
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
139,513 1.39
岩通販売店持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
5,517,325 54.94
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を
受けている株式です。
２．2018年４月16日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株
式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株
式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 498,135 4.94
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 207,100 2.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 27,000 0.27
３．2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 498,300 4.94
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 121,600 1.21
式会社
４．2022年８月18日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同
保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2022年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
3076 Sir Francis Drake Highway Road
Peninsula Rock Ltd.
2,188,200 21.71
Town Tortola British Virgin Islands
株式会社スノーボールキャピ
東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 30,100 0.30
タル
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
38,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,997,100 99,971
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,944
単元未満株式 普通株式 － －
10,080,344
発行済株式総数 － －
99,971
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式89,900株（議決権899
個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都杉並区
38,300 38,300 0.38
岩崎通信機株式会社 －
久我山１丁目７番41号
38,300 38,300 0.38
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,927 5,494
現金及び預金
514 425
受取手形
578 654
電子記録債権
4,555 3,668
売掛金
1,732 1,761
商品及び製品
725 1,018
仕掛品
3,044 3,530
原材料及び貯蔵品
154 169
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,232 16,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,377 5,282
建物及び構築物（純額）
10,032 10,054
土地
1,193 1,157
その他（純額）
16,603 16,494
有形固定資産合計
無形固定資産
911 715
ソフトウエア
45 45
その他
956 761
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,149 1,139
投資有価証券
533 363
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
1,648 1,468
投資その他の資産合計
19,208 18,724
固定資産合計
36,441 35,448
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,764 1,507
支払手形及び買掛金
520 510
賞与引当金
65 75
製品保証引当金
1,925 1,610
その他
4,275 3,703
流動負債合計
固定負債
3,226 3,208
繰延税金負債
56 50
株式給付引当金
2,966 3,048
退職給付に係る負債
557 544
その他
6,805 6,852
固定負債合計
11,081 10,556
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
11,977 11,305
利益剰余金
△ 135 △ 125
自己株式
24,815 24,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
304 300
その他有価証券評価差額金
0 263
為替換算調整勘定
239 174
退職給付に係る調整累計額
544 738
その他の包括利益累計額合計
25,359 24,892
純資産合計
36,441 35,448
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,817 11,016
売上収益
7,332 7,661
売上原価
3,484 3,355
売上総利益
※ 3,767 ※ 3,820
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 283 △ 465
営業外収益
1 8
受取利息
24 26
受取配当金
17
出資金運用益 －
18 18
受取地代家賃
17 17
その他
80 70
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
1 21
為替差損
8
保険解約損 －
11 5
その他
14 37
営業外費用合計
経常損失（△） △ 217 △ 432
特別利益
3
投資有価証券売却益 －
64 14
補助金収入
64 17
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 153 △ 414
法人税、住民税及び事業税 24 19
△ 38 △ 10
法人税等調整額
8
法人税等合計 △ 13
四半期純損失（△） △ 140 △ 422
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 140 △ 422
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 140 △ 422
その他の包括利益
59
その他有価証券評価差額金 △ 4
13 263
為替換算調整勘定
29
△ 65
退職給付に係る調整額
103 193
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 36 △ 229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36 △ 229
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 153 △ 414
545 530
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 35
1 1
支払利息
1,382 942
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 334 △ 696
仕入債務の増減額（△は減少） △ 581 △ 298
227
△ 92
その他
1,061
小計 △ 62
利息及び配当金の受取額 26 35
利息の支払額 △ 1 △ 1
法人税等の支払額 △ 115 △ 35
44 13
その他
1,014
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 50
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 254 △ 124
△ 132 △ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387 △ 179
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 393 △ 247
△ 7 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 401 △ 254
2 52
現金及び現金同等物に係る換算差額
228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 432
5,364 5,755
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,592 ※ 5,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
四半期連結損益計算書に関する注記
※ 販売費及び一般管理費の明細
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
給料及び手当 1,092 百万円 1,049 百万円
賞与引当金繰入額 237 百万円 238 百万円
退職給付費用 89 百万円 104 百万円
研究開発費 847 百万円 755 百万円
1,500 百万円 1,672 百万円
その他
合計 3,767 百万円 3,820 百万円
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 5,764百万円 5,494百万円
△172百万円 △172百万円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 5,592百万円 5,322百万円
株主資本等に関する注記
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 401 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 251 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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収益認識に関する注記
収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 5,517 － － － 5,517
情報通信ソリューション 1,056 － － － 1,056
受託生産 1,162 － － － 1,162
印刷・製版機及び関連消耗品 － 577 － － 577
電子計測器 － － 632 － 632
電子部品 － － 600 － 600
その他 784 202 72 8 1,067
顧客との契約から生じる収益 8,520 780 1,305 8 10,614
その他の売上収益 － － － 203 203
合計 8,520 780 1,305 211 10,817
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
－ －
情報通信機器 5,713 － 5,713
－ －
情報通信ソリューション 1,083 － 1,083
－ －
受託生産 767 － 767
－ －
印刷・製版機及び関連消耗品 － 499 499
－ －
電子計測器 － 649 649
－ －
電子部品 － 697 697
その他 1,018 231 88 9 1,348
顧客との契約から生じる収益 8,582 730 1,435 9 10,757
－ － －
その他の売上収益 258 258
合計 8,582 730 1,435 267 11,016
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
8,520 780 1,305 211 10,817
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
8,520 780 1,305 211 10,817
計 －
セグメント利益又は損
518 12 30
△ 122 △ 721 △ 283
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△721百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
8,582 730 1,435 267 11,016
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
8,582 730 1,435 267 11,016
計 －
セグメント利益又は損
388 39 74
△ 120 △ 847 △ 465
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△847百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △14.11円 △42.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△140 △422
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△140 △422
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,929,724 9,948,600
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期
連結累計期間113,400株、当第２四半期連結累計期間93,733株）。
その他の注記
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行していま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」といいます。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 又 恭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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