株式会社スペースマーケット 四半期報告書 第9期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Spacemarket,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役兼上級執行役員CFO 徳光 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役兼上級執行役員CFO 徳光 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
第３四半期 第３四半期
回次 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 813,595 856,725 1,228,318
経常利益又は経常損失（△） （千円） 35,045 △ 128,748 65,772
親会社株主に帰属する 四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 19,505 △ 128,061 38,614
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,505 △ 128,061 38,614
純資産額 （千円） 779,255 682,306 800,714
総資産額 （千円） 1,382,752 1,259,330 1,699,097
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 1.65 △ 10.78 3.27
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 1.61 ― 3.18
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 56.3 53.3 46.9
第８期 第９期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.66 △ 3.65
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第９期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、これまでプラットフォームサービス、シェアスペース運営サポート、法人向けソリューション
サービスを展開してまいりました。この中でも、不動産投資の多様化や働き方改革などによりスペース活用ニーズは
継続して高まることが見込まれており、プラットフォームサービスとシェアスペース運営サポートについては今後も
旺盛な需要が継続することが予想されております。
このような状況下において、当社グループは当第３四半期連結累計期間において、当社が営む法人向けソリュー
ションサービスの新規営業活動の停止・規模縮小を決議し、当社グループの経営資源をプラットフォームサービスと
シェアスペース運営サポートの拡大に注力する方針といたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への
影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の
悪化による資源価格の高騰や円安・金融資本市場の変動等、依然として先行きの不透明な状況が続いておりま
す。また、当社の属するスペースシェア市場においても、引き続き厳しい競争環境が継続し、厳しい経営環境
となりました。
このような状況の中、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しているものの、比較的
小規模なスペースの利用が増加していることから、 利用スペースあたりのGMVは減少し、最終的にGMVは前年同
期比で微増にとどまっております。この状況に対応すべく、当社は８月にスペースシェア業界初となる楽天ポ
イント・楽天ペイを導入し、ゲストの利便性の向上を図っております。また、将来を見据え、検索エンジンへ
の対応の強化や認知度向上のためのWeb広告の投資、新規事業への投資にも引き続き注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 856,725 千円（前年同期比5.3％
増）、営業損失は 129,149 千円（前年同期は営業利益 31,110 千円）、経常損失は 128,748 千円（前年同期は経常
利益 35,045 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 128,061 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益 19,505 千円）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当 第３四半期連結会計期間末における流動資産は 930,197 千円となり、前連結会計年度末に比べ429,073千円
減少しました。 これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用
が減少したことに伴い未収入金が減少するとともに、未払金の支払いにより現金及び預金が減少したことによ
るものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は 329,132 千円となり、前連結会計年度末に比べ10,693千円減
少しました。 これは主に、のれんの償却によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 561,397 千円となり、前連結会計年度末に比べ257,030千円
減少しました。 これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用
が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は 15,625 千円となり、前連結会計年度末に比べ64,328千円減
少しました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 682,306 千円となりました。これは主に、当第３四半期連
結累計期間に 親会社株主に帰属する四半期純損失 128,061 千円を計上したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,475千円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社グループはこれまで「スペースシェアをあたりまえに」をミッションに掲げ、スペースマーケット事業の
単一事業を営んできました。当第３四半期連結累計期間より、新規事業の創出に加え、さらなるサービス拡
充・事業規模拡大のための研究開発活動を行う方針としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
計 42,775,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（ 2022年９月30日 ）
業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 11,941,600 11,941,600
(グロース市場)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 11,941,600 11,941,600 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
72,900 11,941,600 924 255,439 924 155,439
2022年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― 全て当社保有の自己株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
普通株式 11,866,700
完全議決権株式(その他) 118,667
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,868,700 ― ―
総株主の議決権 ― 118,667 ―
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
２．当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区神宮前六丁目
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
株式会社スペースマーケット
25番14号
計 － 100 ― 100 0.00
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 571,508 357,423
売掛金 42,486 7,580
未収入金 710,709 504,454
その他 34,624 60,739
△ 57 －
貸倒引当金
流動資産合計 1,359,271 930,197
固定資産
有形固定資産 75,361 68,507
無形固定資産
のれん 140,430 124,226
65,100 84,533
その他
無形固定資産合計 205,530 208,760
投資その他の資産 58,933 51,864
固定資産合計 339,826 329,132
資産合計 1,699,097 1,259,330
負債の部
流動負債
買掛金 37,868 6,340
短期借入金 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 37,596 37,276
未払金 526,275 295,604
未払法人税等 33,730 132
預り金 112,599 117,731
賞与引当金 - 9,446
ポイント引当金 7,629 -
契約負債 - 5,108
62,726 39,757
その他
流動負債合計 818,428 561,397
固定負債
長期借入金 41,895 13,672
38,059 1,953
その他
固定負債合計 79,954 15,625
負債合計 898,382 577,023
純資産の部
株主資本
資本金 254,126 255,439
資本剰余金 605,716 607,029
利益剰余金 △ 62,590 △ 190,651
△ 94 △ 94
自己株式
株主資本合計 797,158 671,723
新株予約権 3,556 10,583
純資産合計 800,714 682,306
負債純資産合計 1,699,097 1,259,330
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 813,595 856,725
222,049 253,840
売上原価
売上総利益 591,546 602,885
販売費及び一般管理費 560,435 732,034
営業利益又は営業損失（△） 31,110 △ 129,149
営業外収益
受取利息 7 5
補助金収入 4,154 400
100 85
その他
営業外収益合計 4,262 490
営業外費用
支払利息 278 90
49 -
その他
営業外費用合計 327 90
経常利益又は経常損失（△） 35,045 △ 128,748
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
35,045 △ 128,748
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,539 △ 687
法人税等合計 15,539 △ 687
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,505 △ 128,061
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19,505 △ 128,061
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
19,505 △ 128,061
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 19,505 △ 128,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,505 △ 128,061
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、割引クーポンについて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を販売費
及び一般管理費として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。また、顧客への販売時に付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用
されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,732千円減少し、販売費及び一般管理費は51,732千円
減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失の金額には影響ありません。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法
による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性
は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 13,449千円 25,391千円
のれんの償却額 5,401千円 16,203千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
サービスカテゴリー別 (自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
プラットフォームサービス 670,602
法人向けソリューションサービス 84,060
シェアスペース運営サービス 98,309
その他 3,753
顧客との契約から生じる収益 856,725
外部顧客への売上高 856,725
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
1円65銭 △10円78銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 19,505 △128,061
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四 19,505 △128,061
半期純損失(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,799,636 11,877,139
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円61銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） 339,499 ―
（うち新株予約権（株）） (339,499) ―
第５回新株予約権
新株予約権の個数 1,756個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
普通株式の数 175,600株
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
第６回新株予約権
あったものの概要
新株予約権の個数 340個
普通株式の数 34,000株
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社スペースマーケット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
板 谷 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
ペースマーケットの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２
２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び連結子会社の２０２２年９月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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