菊水化学工業株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 菊水化学工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井田 広幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 10,669,995 11,006,085 22,162,501
経常利益 (千円) 280,449 328,098 534,252
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 171,555 188,968 94,588
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 197,776 233,021 14,883
純資産額 (千円) 9,364,461 9,224,136 9,094,005
総資産額 (千円) 16,818,874 16,756,961 16,510,789
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.71 15.09 7.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.77 54.40 54.48
営業活動による
(千円) 513,143 664,764 1,199,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 53,456 △ 132,966 43,333
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 271,779 △ 304,380 △ 525,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,581,384 4,303,906 4,026,032
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.42 3.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2022年４月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社でありました日本スタッコ株式会社を消滅会社とす
る吸収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」により、感染者が急激
に増加しましたが、社会経済活動への規制が緩和された事もあり、景気回復の兆しがみられました。しかしなが
ら、世界経済の悪化による原材料・燃料価格の高騰や円安などが要因による景気の停滞から、業績に与える影響に
ついては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げた方針「環境共生時代にふさわしいものづくり」
のもと、「収益基盤の構築」「環境と健康に配慮した製品の普及・拡大」「環境を意識したサプライチェーン」
「働き方改革の加速」を推進するため、みんなのために三現主義で環境に配慮した製品、及び完成した塗膜の提供
に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、建物や構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用仕上塗材市場
及び下地調整材・塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付
加価値製品の普及・提案活動に努めました。また、人体へ影響を及ぼす物質に対処する製品を訴求することで、環
境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火やアスベスト含有塗膜の除去などの特殊工事のご依頼に
対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績として、 連結売上高は110億６百万円 と前年同四半期と比
べ ３億36百万円の増収 となりました。利益面におきましては、 連結営業利益は２億57百万円 と前年同四半期と比べ
33百万円の増益 、 連結経常利益は３億28百万円 と前年同四半期と比べ 47百万円の増益 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は１億88百万円 と前年同四半期と比べ、 17百万円の増益 となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は 167億56百万円 (前連結会計年度末比 ２億46百万円増 )となりまし
た。
これは、主として現金及び預金が ２億46百万円 、 仕掛品 が 58百万円 増加、 受取手形、売掛金及び契約資産 が96百万
円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 75億32百万円 (前連結会計年度末比 １億16百万円増 )となりまし
た。
これは、主として支払手形及び買掛金が １億26百万円 、 未払費用 が １億97百万円 増加、 社債 が98百万円、 完成工事
補償引当金 が76百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 92億24百万円 (前連結会計年度末比 １億30百万円増 )となりま
した。
これは、主として利益剰余金が 72百万円 、 その他有価証券評価差額金 が 25百万円 増加したことによるものでありま
す。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 43億３百万円 (前年同四半
期は 35億81百万円 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは ６億64百万円 の資金の増加(前年同四半期は ５億
13百万円 )となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の増減額、未払費用の増
減額による増加、棚卸資産の増減額、完成工事補償引当金の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは １億32百万円 の資金の減少(前年同四半期は 53百
万円 の資金の増加）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは ３億４百万円 の資金の減少(前年同四半期は ２億
71百万円 )となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額に
よるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億60百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は、100株で
普通株式 12,744,054 12,744,054
あります。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 12,744,054 12,744,054 ― ―
（注）１．2022年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月29日付で自己株式26,700
株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち、26,700株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出
資（金銭報酬債権9,692千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 12,744 － 1,972,735 － 1,670,795
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市中区栄１丁目３－３
菊水化学工業取引先持株会 1,041 8.30
ＡＭＭＮＡＴビル
名古屋市中区栄１丁目３－３
菊水化学工業社員持株会 623 4.97
ＡＭＭＮＡＴビル
株式会社 ティー・サポート
名古屋市千種区富士見台四丁目12番地の11 589 4.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 521 4.15
名古屋市中区錦三丁目19番17号
株式会社名古屋銀行 520 4.15
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 332 2.64
遠山 眞樹 名古屋市千種区 214 1.70
上村 眞理 名古屋市千種区 209 1.66
竹内 眞美 川崎市宮前区 208 1.66
株式会社大垣共立銀行 大垣市郭町３丁目98番地 174 1.38
計 ― 4,434 35.30
(注) 当社は自己株式208千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 208,200
における標準となる株式
普通株式 12,530,900
完全議決権株式(その他) 125,309 同上
普通株式 4,954
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,744,054 ― ―
総株主の議決権 ― 125,309 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中区栄１丁目３
208,200 － 208,200 1.63
菊水化学工業株式会社 －３ ＡＭＭＮＡＴビル
計 ― 208,200 － 208,200 1.63
（注）自己株式は、2022年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、26,700株減少
しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,359,164 4,605,348
受取手形、売掛金及び契約資産 4,579,138 4,482,661
商品及び製品 875,051 902,617
仕掛品 150,321 208,386
原材料及び貯蔵品 450,026 493,588
その他 344,292 350,106
△ 6,908 △ 10,222
貸倒引当金
流動資産合計 10,751,085 11,032,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,555,857 1,574,191
機械装置及び運搬具（純額） 184,786 160,104
土地 1,255,537 1,255,537
リース資産（純額） 32,589 36,953
建設仮勘定 13,360 8,006
30,669 36,327
その他（純額）
有形固定資産合計 3,072,800 3,071,120
無形固定資産
のれん 56,101 46,751
リース資産 63,055 42,074
135,186 152,924
その他
無形固定資産合計 254,343 241,749
投資その他の資産
投資有価証券 1,919,335 1,945,545
繰延税金資産 315,813 292,976
その他 200,087 174,182
△ 5,148 △ 1,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,430,087 2,411,604
固定資産合計 5,757,231 5,724,475
繰延資産 2,472 －
資産合計 16,510,789 16,756,961
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,235,192 3,361,870
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内償還予定の社債 197,200 207,200
1年内返済予定の長期借入金 188,500 78,500
リース債務 62,797 59,171
未払費用 470,112 667,226
未払法人税等 26,693 138,912
賞与引当金 81,248 167,076
工事損失引当金 15,430 825
完成工事補償引当金 144,142 75,221
関係会社清算損失引当金 33,925 26,187
278,920 182,716
その他
流動負債合計 6,234,163 6,464,907
固定負債
社債 332,200 223,600
長期借入金 43,250 99,000
リース債務 45,881 29,838
役員退職慰労引当金 21,600 21,600
完成工事補償引当金 65,490 57,913
退職給付に係る負債 509,245 516,561
164,952 119,404
その他
固定負債合計 1,182,620 1,067,917
負債合計 7,416,784 7,532,824
純資産の部
株主資本
資本金 1,972,735 1,972,735
資本剰余金 1,670,795 1,670,795
利益剰余金 5,350,832 5,423,454
△ 118,432 △ 104,976
自己株式
株主資本合計 8,875,931 8,962,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 302,044 327,786
為替換算調整勘定 △ 176,722 △ 167,199
△ 6,544 △ 6,325
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118,777 154,262
非支配株主持分 99,295 107,864
純資産合計 9,094,005 9,224,136
負債純資産合計 16,510,789 16,756,961
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,669,995 11,006,085
8,090,328 8,344,959
売上原価
売上総利益 2,579,666 2,661,125
※ 2,356,147 ※ 2,404,087
販売費及び一般管理費
営業利益 223,518 257,038
営業外収益
受取利息 1,308 1,276
受取配当金 23,872 26,738
仕入割引 221 334
為替差益 27,559 48,796
25,041 34,257
その他
営業外収益合計 78,003 111,403
営業外費用
支払利息 5,182 5,701
支払手数料 4,741 4,584
支払補償費 － 24,900
11,147 5,157
その他
営業外費用合計 21,072 40,343
経常利益 280,449 328,098
特別利益
88,801 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 88,801 －
特別損失
29,147 779
固定資産除却損
特別損失合計 29,147 779
税金等調整前四半期純利益 340,104 327,318
法人税等 166,035 134,303
四半期純利益 174,069 193,014
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,513 4,046
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,555 188,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 174,069 193,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44,270 25,742
為替換算調整勘定 67,740 14,046
236 218
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,707 40,006
四半期包括利益 197,776 233,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187,529 224,452
非支配株主に係る四半期包括利益 10,246 8,568
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 340,104 327,318
減価償却費 196,881 154,818
のれん償却額 9,350 9,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 561 7,315
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,587 △ 733
賞与引当金の増減額（△は減少） 117,614 85,827
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 14,619 △ 76,498
受取利息及び受取配当金 △ 25,181 △ 28,015
支払利息 5,182 5,701
為替差損益（△は益） △ 26,026 △ 46,120
投資有価証券売却損益（△は益） △ 88,801 －
固定資産除売却損益（△は益） 29,147 779
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,814 116,910
棚卸資産の増減額（△は増加） 28,441 △ 118,479
仕入債務の増減額（△は減少） 89,988 111,786
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,987 191,023
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 65,280 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 14,605
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） － △ 11,270
63,079 △ 146,663
その他
小計 653,468 568,445
利息及び配当金の受取額
25,385 28,090
利息の支払額 △ 5,182 △ 5,799
△ 160,527 74,026
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 513,143 664,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 31,200 31,690
有形固定資産の取得による支出 △ 32,450 △ 152,400
無形固定資産の取得による支出 △ 1,670 △ 13,266
投資有価証券の取得による支出 △ 895 △ 919
投資有価証券の売却による収入 120,992 －
△ 1,318 1,928
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 53,456 △ 132,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 70,000
長期借入金の返済による支出 △ 21,588 △ 124,250
社債の償還による支出 △ 98,600 △ 98,600
リース債務の返済による支出 △ 39,501 △ 39,093
配当金の支払額 △ 112,069 △ 112,436
△ 19 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 271,779 △ 304,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,555 50,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 330,375 277,874
現金及び現金同等物の期首残高 3,251,008 4,026,032
※ 3,581,384 ※ 4,303,906
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して
当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害
賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまい
ります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬及び賞与 87,624 千円 88,366 千円
給与手当 666,131 千円 696,852 千円
賞与引当金繰入額 115,801 千円 138,673 千円
退職給付費用 25,029 千円 24,567 千円
完成工事補償引当金繰入額 11,875 千円 △ 25,248 千円
貸倒引当金繰入額 4,587 千円 △ 733 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,956,403 千円 4,605,348 千円
△375,019 千円 △301,441 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
3,581,384 千円 4,303,906 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 112,582 9 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 87,563 7 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 112,581 9 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 87,750 7 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
製品売上高 4,869,502 5,256,849
工事売上高 5,800,493 5,749,236
売上高合計 10,669,995 11,006,085
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円71銭 15円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 171,555 188,968
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 171,555 188,968
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 12,509 12,520
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第66期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 87,750千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小川 薫
業務執行社員
指定社員
淺井 孝孔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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