横浜魚類株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 横浜魚類株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 良輔
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
９月30日 ９月30日 ３月31日
9,124,937 9,880,303 19,928,054
売上高 （千円）
10,776 19,130 16,327
経常利益 （千円）
9,125 8,015 11,095
四半期（当期）純利益 （千円）
62,838 41,226 128,791
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
829,100 829,100 829,100
資本金 （千円）
6,290 6,290 6,290
発行済株式総数 （千株）
2,108,122 2,116,873 2,129,808
純資産額 （千円）
4,629,926 5,289,413 4,625,316
総資産額 （千円）
1.46 1.28 1.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
45.5 40.0 46.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
17,093
（千円） △ 183,740 △ 203,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 39,482 △ 333,979 △ 45,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
681,345
（千円） △ 18,714 △ 118,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
379,190 618,077 253,617
（千円）
（期末）残高
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第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.14 △ 1.91
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が244百万円減少しましたが、現金及び預金が
364百万円、商品が167百万円並びに固定資産の建設仮勘定が331百万円増加したことなどにより、前期末比664百万
円増加し5,289百万円となりました。
負債
当第２四半期会計期間末における負債総額は、長期借入金の増加などにより、前期末比677百万円増加し3,172百
万円となりました。
純資産
当第２四半期会計期間末における純資産額は、主として利益剰余金が10百万円減少したことにより、前期末比12
百万円減少し2,116百万円となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による経済活動の制限が緩和され、
社会経済活動が活発になったことなどから需要が回復し景気は緩やかに拡大しております。しかしながら、原油高
や円安により物価が値上りしたことによりコスト増による企業業績の悪化や個人所得の伸び悩みからくる買控えな
どによる個人消費の停滞が懸念されます。
水産物流通業界におきましては、水産物の供給の減少による価格の上昇や原油高などによる物流費の増加が生じ
ております。この様な状況におきまして、売上高は人の動きが活発となり外食産業の需要が増加したことなどによ
り9,880百万円（前年同期比8.3％増）と増収になりました。
損益につきましては、売上高が増加し売上総利益が増加したことにより、貸倒引当金の繰入増加など販売費及び
一般管理費の増加を吸収し、営業損失16百万円（前年同期 営業損失29百万円）、経常利益19百万円（前年同期
比 77.5％増）と増益になりました。最終損益につきましては、税負担の増加により四半期純利益８百万円（前年
同期比 12.2％減）と減益になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動キャッシュ・フローが支出超過となりました
が、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが収入超過となったことにより、
前期末に比べ364百万円増加し、618百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産が167百万円増加しましたが、税引前四半期純利益が19百万円及び減価償却費が26百万円計上されたこ
と並びに売上債権が211百万円減少したことなどにより、17百万円の収入超過（前期 183百万円の支出超過）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、333百万円の支出超過（前期 39百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の増加などにより、681百万円の収入超過（前期 18百万円の支出超過）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産
物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模
の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な
情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理
費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備など
があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および
設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。ま
た当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,840,000
計 14,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年９月30日） （令和４年11月11日） 業協会名
東京証券取引所
6,290,000 6,290,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
6,290,000 6,290,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和４年７月１日～
－ 6,290,000 － 829,100 － 648,925
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本水産㈱ 東京都港区西新橋1-3-1 1,238 19.8
横浜市西区みなとみらい3-1-1 308 4.9
㈱横浜銀行
横浜冷凍㈱ 横浜市鶴見区大黒町5-35 194 3.1
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 192 3.1
東洋水産㈱ 東京都港区港南2-13-40 123 2.0
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲6-6-2 100 1.6
横浜市神奈川区栄町7-1 60 1.0
㈱ＫＴグループ
59 1.0
横浜魚類従業員持株会 横浜市神奈川区山内町１横浜魚類㈱内
52 0.8
石井良輔 横浜市保土ヶ谷区
ヤマザキ・シー・エー㈱ 浜松市中区上島2-19-20 50 0.8
2,378 38.0
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,253,000 62,530
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,290,000
発行済株式総数 － －
62,530
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市神奈川区山内
32,600 32,600 0.52
横浜魚類株式会社 －
町１番地
32,600 32,600 0.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年７月１日から令和４
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期財務諸表
について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第88期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第89期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 史彩監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.06％
売上高基準 3.01％
利益基準 △3.34％
利益剰余金基準 △3.85％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
253,617 618,077
現金及び預金
2,294,661 2,050,003
受取手形及び売掛金
6,001
有価証券 -
914,365 1,081,903
商品
6,715 7,627
前払費用
13,474 13,409
その他
△ 237,369 △ 229,593
貸倒引当金
3,245,463 3,547,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
471,412 455,762
建物（純額）
331,320
建設仮勘定 -
290,233 315,382
その他（純額）
761,645 1,102,465
有形固定資産合計
無形固定資産 4,944 5,227
投資その他の資産
466,481 457,456
投資有価証券
62,325 62,325
関係会社株式
131,915 209,533
破産更生債権等
71,601 66,133
その他
△ 119,062 △ 161,158
貸倒引当金
613,262 634,291
投資その他の資産合計
1,379,852 1,741,984
固定資産合計
4,625,316 5,289,413
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
131,089 126,281
受託販売未払金
1,445,960 1,423,207
買掛金
100,000
短期借入金 -
152,900
１年内返済予定の長期借入金 -
10,532 16,554
未払法人税等
8,957 20,282
賞与引当金
201,675 185,977
その他
1,898,215 1,925,202
流動負債合計
固定負債
647,100
長期借入金 -
343,735 349,528
退職給付引当金
8,250 8,250
役員退職慰労引当金
28,000 28,000
資産除去債務
167,114 165,052
長期預り保証金
49,544 48,676
繰延税金負債
646 728
その他
597,291 1,247,336
固定負債合計
2,495,507 3,172,539
負債合計
純資産の部
株主資本
829,100 829,100
資本金
648,925 648,925
資本剰余金
479,912 469,156
利益剰余金
△ 12,653 △ 12,653
自己株式
1,945,284 1,934,527
株主資本合計
評価・換算差額等
184,524 182,345
その他有価証券評価差額金
184,524 182,345
評価・換算差額等合計
2,129,808 2,116,873
純資産合計
4,625,316 5,289,413
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
9,124,937 9,880,303
売上高
8,447,744 9,135,630
売上原価
677,192 744,672
売上総利益
販売費及び一般管理費
37,824 39,202
売上高割市場使用料
1,505 1,671
出荷奨励金
23,377 25,280
完納奨励金
121,728 118,618
運賃及び荷造費
59,363 61,641
保管費
27,012 27,813
役員報酬
247,440 218,532
従業員給料及び手当
14,327 37,864
賞与引当金繰入額
17,236 14,976
退職給付費用
75,822 78,911
福利厚生費
42,438 42,215
賃借料
8,880 10,620
租税公課
12,908 7,981
減価償却費
34,320
貸倒引当金繰入額 △ 9,083
25,766 41,024
その他の経費
706,548 760,673
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 29,355 △ 16,000
営業外収益
31 131
受取利息
15,154 16,076
受取配当金
56,191 52,116
受取賃貸料
312 289
雑収入
71,690 68,614
営業外収益合計
営業外費用
245 565
支払利息
31,312 32,918
賃貸費用
0 0
雑損失
31,557 33,484
営業外費用合計
10,776 19,130
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
10,777 19,130
税引前四半期純利益
1,652 11,114
法人税、住民税及び事業税
1,652 11,114
法人税等合計
9,125 8,015
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,777 19,130
税引前四半期純利益
30,991 26,265
減価償却費
17,236 5,792
退職給付引当金の増減額（△は減少）
274 11,325
賞与引当金の増減額（△は減少）
34,320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,083
受取利息及び受取配当金 △ 15,185 △ 16,208
245 565
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 -
0 0
有形固定資産除却損
211,457
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,172
1,043
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 77,617
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 212,569 △ 167,537
73,275
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,561
3,364
未払金の増減額（△は減少） △ 3,726
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,199 △ 7,958
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,047 △ 597
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 15,868 △ 6,320
△ 3,365 △ 1,077
その他
7,342
小計 △ 195,375
利息及び配当金の受取額 15,185 16,208
利息の支払額 △ 246 △ 544
△ 3,304 △ 5,912
法人税等の支払額
17,093
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 183,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出 △ 20,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 20,429 △ 338,537
無形固定資産の取得による支出 - △ 980
0
有形固定資産の売却による収入 -
520
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 260
426 798
長期貸付金の回収による収入
5,000
-
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,482 △ 333,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 100,000
800,000
長期借入れによる収入 -
△ 18,714 △ 18,654
配当金の支払額
681,345
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,714
364,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 241,937
621,128 253,617
現金及び現金同等物の期首残高
※ 379,190 ※ 618,077
現金及び現金同等物の四半期末残高
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 379,190千円 618,077千円
現金及び現金同等物 379,190 618,077
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和３年６月28日
普通株式 18,772 3.0 令和３年３月31日 令和３年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和４年６月27日
普通株式 18,772 3.0 令和４年３月31日 令和４年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 13,325 13,325
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 752,816 783,815
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 62,838 41,226
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自令和４年
４月１日 至令和４年９月30日）
当社は、水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
鮮魚部門 3,718,257 4,379,994
冷凍、塩干部門 5,406,679 5,500,309
顧客との契約から生じる収益 9,124,937 9,880,303
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 9,124,937 9,880,303
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益 1円46銭 1円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 9,125 8,015
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 9,125 8,015
普通株式の期中平均株式数（株） 6,257,351 6,257,351
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日
横浜魚類株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大塚 貴史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会
社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第89期事業年度の第２四半期会計期間（令和４年７月１日から令和４
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、横浜魚類株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して令和３年11月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
令和４年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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