三菱ロジスネクスト株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第122期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間野 裕一
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部財務部長 望月 宏樹
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部財務部長 望月 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
216,091 279,595 465,406
売上高 （百万円）
1,433 1,027 3,240
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
26 717
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,351
に帰属する四半期純損失（△）
1,254 11,004 8,878
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,302 73,917 63,737
純資産額 （百万円）
365,630 463,895 405,601
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.25 6.73
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 12.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
0.25 6.70
（円） －
期（当期）純利益
15.2 15.8 15.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,161 10,900 20,621
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,524 △ 11,742 △ 19,243
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,664
（百万円） △ 5,833 △ 4,601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,634 16,065 12,562
（百万円）
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
0.59 1.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に物価上昇が予想以上に加速し金融引き締め
を招いたほか、中国では新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや不動産市場の冷え込みなどを受け
景気が減速、更には、２月以来続いているロシアのウクライナ侵攻による影響もあって、世界経済の大幅な減速
懸念が高まり、一部地域においては実際に減速が始まっているものと思われます。また、コロナ禍からの急激な
回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱も、地域差はある
ものの依然として継続しており、世界経済の不透明感は増すばかりとなっております。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前を超えるまでの水
準になってきており、海外においては、米州では物流ニーズの高まりによりコロナ禍前を上回る需要が継続して
おりますが、その一方で、欧州はロシアからのエネルギー供給問題などで企業活動鈍化の気配が出始めており、
好調だった市場は弱含みに推移しております。また、アジアは引き続き堅調に推移しておりますが、中国はゼロ
コロナ政策の推進などによる影響もあって市場の減速感は否めません。
当社においては、グループ各社の受注は概ね順調ではありますが、半導体不足から始まった様々な部品供給の
遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高は前年度から継続しています。そう
した状況下で、国内は部品欠品から出荷が進まず、また、中国では景気減速局面での伸び悩みがある一方で、欧
米では出荷促進や価格改定の効果が出始めてきております。しかしながら、世界経済の減速懸念が高まる中で、
予断を許さない状況が続いていることに変わりはなく、引き続き部品供給の確保・整流化による出荷促進に取り
組むとともに、併せてコストの削減にも注力してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、2,795億９千５百万円（前年同期比29.4％増加）
となりました。利益面については、原材料及び輸送費の高騰影響に加え、部品欠品による国内の減収が響き、営
業利益は10億８千１百万円（前年同期比30.8％減少）、経常利益は10億２千７百万円（前年同期比28.3％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億５千１百万円（前年同期２千６百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は62億１千７百万円（前年同期比1.4％減少）となり、営業利益
率は2.2％となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔国内事業〕
国内事業は、受注は堅調に推移しているものの、部品欠品から出荷が進んでいないことにより、売上高は803億
２千５百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。セグメント損失は、売上高の減少に加え、コスト高の影響
もあり、15億円（前年同期３億４千５百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は９億１千５百万円（前年同期比66.6％減少）となって
おります。
〔海外事業〕
海外事業は、米州、欧州を中心とした販売台数の増加に加え、為替の円安影響も寄与し、売上高は1,992億７千
万円（前年同期比50.4％増加）となりました。セグメント利益は、原材料及び輸送費の高騰影響はあるものの、
売上高の増加に加え、価格改定の効果が出始めてきていることなどにより、25億８千１百万円（前年同期比
112.0％増加）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は53億２百万円（前年同期比48.6％増加）となっており
ます。
特に米州においては、好調な受注を背景に大きく売上高を増加させ、原材料及び輸送費の高騰は依然として継
続してはおりますが、リース・レンタル事業の好調や価格改定効果もあり、これらがセグメント利益の増加に寄
与しました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,638億９千５百万円となり、前連結会計年度末より582億９
千３百万円増加しました。流動資産は、主に為替の円安影響による売掛債権及び棚卸資産の増加等により、206億
６千３百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更でリース資産が増加したこと等により、376億３千万円
増加しました。
負債合計は3,899億７千８百万円となり、前連結会計年度末より481億１千４百万円増加しました。主な要因
は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務の増加です。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと732億９千５百万円となり、前連結会計年度
末より101億６千３百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ35億２百万円増加し、160億６千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前年同期121億６千１百万円に比べ、12億６千１百万円減少し、109億円（前
年同期比10.4％減少）となりました。売上債権の減少額の増加や棚卸資産の減少等があったものの、それらを上
回る仕入債務の減少及び法人税等の支払額の増加等があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前年同期65億２千４百万円の支出に比べ、52億１千７百万円支出が増加し、117億
４千２百万円の支出となりました。短期貸付金の減少による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得によ
る支出や米州での新規連結子会社取得による支出の増加により、当第２四半期連結累計期間の支出は大きく増加
しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、前年同期58億３千３百万円の支出に比べ、94億９千８百万円収入が増加し、
36億６千４百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億６千３百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 392,725,256
計 392,725,256
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,658,013 106,658,013
普通株式
スタンダード市場 100株
106,658,013 106,658,013
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年８月25日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※ 39
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 39,000
※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 株式１株につき１
自 2022年９月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年９月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 791
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月９日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とす
る。
付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合
を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株
予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
とする。
２．資本組入額は以下のとおりです。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、下記の（１）から（８）に沿って再編成対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の
目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は、下記の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
7,000 106,658,013 1 4,927 1 3,337
2022年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目２－３ 68,888 64.59
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,423 6.02
京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ 4,701 4.41
㈱ＧＳユアサ
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,119 3.86
㈱日本カストディ銀行
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
1,564 1.47
（常任代理人）
シティバンク、エヌ・エイ東京支
店
東京都新宿区新宿６丁目27-30
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,363 1.28
㈱三菱ＵＦＪ銀行
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700
㈱京都銀行
1,301 1.22
（常任代理人）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
846 0.79
ISG LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET， CANARY WHARF，
LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM
832 0.78
（常任代理人）
㈱みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティA棟
BARCLAYS CAPITAL INC A/C CLIENT 745 SEVENTH AVENUE, NEW YORK NY 10019,
823 0.77
SAFE CUSTODY UNITED STATES
90,860 85.19
計 －
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るもので
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
106,627,700 1,066,277
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
20,113
単元未満株式 普通株式 －
株式
106,658,013
発行済株式総数 － －
1,066,277
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
栃木県宇都宮市川
北関東ニチユ㈱ 5,000 5,000 0.00
－
田町793-３
三菱ロジスネクス 京都府長岡京市東
5,200 5,200 0.00
－
ト㈱ 神足２丁目１－１
10,200 10,200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
12,562 16,065
現金及び預金
82,382 85,815
受取手形、売掛金及び契約資産
2,030 1,800
電子記録債権
50,602 58,332
商品及び製品
13,346 23,474
仕掛品
32,773 33,287
原材料及び貯蔵品
45,155 40,934
その他
△ 1,274 △ 1,468
貸倒引当金
237,578 258,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,866 21,834
建物及び構築物（純額）
48,630 52,596
機械装置及び運搬具（純額）
21,841 22,279
土地
6,901 37,166
リース資産（純額）
4,034 4,205
その他（純額）
102,273 138,082
有形固定資産合計
無形固定資産
30,106 31,741
のれん
16,900 16,768
その他
47,007 48,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,139 6,874
投資有価証券
11,659 12,243
その他
△ 56 △ 56
貸倒引当金
18,742 19,061
投資その他の資産合計
168,023 205,653
固定資産合計
405,601 463,895
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
63,504 71,397
支払手形及び買掛金
17,191 8,851
電子記録債務
46,507 58,953
短期借入金
2,983 10,137
リース債務
3,862 1,167
未払法人税等
4,348 4,346
賞与引当金
68 45
役員賞与引当金
3,062 3,193
製品保証引当金
75 75
関係会社整理損失引当金
39,100 43,344
その他
180,704 201,513
流動負債合計
固定負債
131,678 131,925
長期借入金
7,013 31,450
リース債務
2,247 2,583
製品保証引当金
9 7
役員退職慰労引当金
15,907 16,214
退職給付に係る負債
4,302 6,282
その他
161,159 188,464
固定負債合計
341,863 389,978
負債合計
純資産の部
株主資本
4,924 4,927
資本金
34,762 34,765
資本剰余金
10,644 8,439
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
50,328 48,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,380 2,138
その他有価証券評価差額金
10,533 23,003
為替換算調整勘定
23
△ 111
退職給付に係る調整累計額
12,803 25,165
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 273 297
333 323
非支配株主持分
63,737 73,917
純資産合計
405,601 463,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
216,091 279,595
売上高
166,593 219,343
売上原価
49,497 60,252
売上総利益
※ 47,935 ※ 59,171
販売費及び一般管理費
1,562 1,081
営業利益
営業外収益
291 340
受取利息
46 155
受取配当金
8 49
持分法による投資利益
29 596
為替差益
18
補助金収入 －
228 188
その他
623 1,330
営業外収益合計
営業外費用
734 1,270
支払利息
18 114
その他
752 1,384
営業外費用合計
1,433 1,027
経常利益
特別利益
105 118
固定資産売却益
0 4
投資有価証券売却益
2
－
受取保険金
107 123
特別利益合計
特別損失
111 67
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 －
13
投資有価証券評価損 －
0 0
災害による損失
399
関係会社整理損 －
171
減損損失 －
91
－
その他
282 572
特別損失合計
1,258 577
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,613 751
1,192
△ 399
法人税等調整額
1,213 1,944
法人税等合計
44
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,366
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17
△ 15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26
△ 1,351
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
44
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,366
その他の包括利益
381
その他有価証券評価差額金 △ 241
418 12,471
為替換算調整勘定
400 135
退職給付に係る調整額
9 6
持分法適用会社に対する持分相当額
1,209 12,371
その他の包括利益合計
1,254 11,004
四半期包括利益
（内訳）
1,238 11,010
親会社株主に係る四半期包括利益
15
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,258 577
税金等調整前四半期純利益
11,899 12,528
減価償却費
171
減損損失 －
3,580 3,979
のれん償却額
56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 197 △ 2
386 375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
78
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 166
受取利息及び受取配当金 △ 338 △ 496
734 1,270
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 49
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 4
2,842 3,716
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
878 515
加）
4,173
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,959
3,648
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,840
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 685 △ 1,548
△ 2,073 △ 952
その他
14,202 16,132
小計
利息及び配当金の受取額 345 504
利息の支払額 △ 734 △ 1,182
△ 1,651 △ 4,554
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
12,161 10,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,665 △ 18,834
424 313
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 325 △ 162
0 4
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 3,696
支出
4,407 10,751
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 34 △ 10
30 13
長期貸付金の回収による収入
△ 362 △ 122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,524 △ 11,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,881
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,087
526 638
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,034 △ 2,300
リース債務の返済による支出 △ 1,380 △ 1,698
配当金の支払額 △ 852 △ 853
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 2
0
△ 2
その他
3,664
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,833
679
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 169
3,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 366
15,000 12,562
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,634 ※ 16,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より 、 Norlift of Oregon, Inc.およびNorcan Handling Systems, LLCの株式を取得し連
結子会社となったため 、 連結の範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
（ASC842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表においては、有形固定資産のリース資産（純額）が
30,386百万円、流動負債のリース債務が6,960百万円、固定負債のリース債務が23,487百万円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間から 、 単体納税制度よりグループ通算制度へ移行して
おります 。
これに伴い 、 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については 、「 グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日 。 以下 「 実務対応報告第42
号 」 という 。 ）に従っております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻 2,918百万円 2,650百万円
し義務額
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
輸出手形割引高 197 百万円 568 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料賞与 13,827 百万円 17,424 百万円
1,392 1,493
賞与引当金繰入額
623 549
役員報酬
27 41
役員賞与引当金繰入額
1,397 1,457
退職給付費用
0 0
役員退職慰労引当金繰入額
2,509 2,842
減価償却費
130 229
貸倒引当金繰入額
5,191 7,401
荷造運搬費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 14,634百万円 16,065百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 14,634 16,065
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 852 ８ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 853 ８ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
83,624 132,467 216,091 216,091
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
21,975 1,081 23,056
( 23,056 ) －
又は振替高
105,599 133,548 239,147 216,091
計 ( 23,056 )
345 1,217 1,562 1,562
セグメント利益又は損失（△） －
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の国内事業の売上高は818百万円減少、セ
グメント利益は72百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
80,325 199,270 279,595 279,595
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
24,995 991 25,986
( 25,986 ) －
又は振替高
105,320 200,261 305,581 279,595
計 ( 25,986 )
2,581 1,081 1,081
セグメント利益又は損失（△） △ 1,500 －
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内事業 海外事業
製品 45,457 81,584 127,042
アフターサービス 31,810 36,027 67,837
リースレンタル 4,063 11,847 15,910
その他 2,292 3,007 5,300
外部顧客への売上高 83,624 132,467 216,091
うち、顧客との契約から生じる収益 79,560 120,619 200,180
その他の収益（注） 4,063 11,847 15,910
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内事業 海外事業
製品 41,176 125,911 167,087
アフターサービス 32,714 49,513 82,227
リースレンタル 4,162 17,936 22,099
その他 2,272 5,908 8,180
外部顧客への売上高 80,325 199,270 279,595
うち、顧客との契約から生じる収益 76,162 181,333 257,496
その他の収益（注） 4,162 17,936 22,099
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
0円25銭 △12円67銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万 26 △1,351
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 26 △1,351
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,581 106,644
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円25銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 415 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 間野 裕一 殿
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネクス
ト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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