コナミグループ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コナミグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コナミグループ株式会社(E01956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 コナミグループ株式会社（旧会社名 コナミホールディングス株式会社）
KONAMI GROUP CORPORATION（旧英訳名 KONAMI HOLDINGS CORPORATION）
【英訳名】
（注）2022年６月28日開催の第50回定時株主総会の決議により、2022年７
月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東尾 公彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
139,486 148,359 299,522
売上高及び営業収入
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 71,160 ) ( 76,454 )
39,110 25,396 74,435
営業利益 (百万円)
税引前四半期利益又は税引前利
38,673 27,479 75,163
(百万円)
益
親会社の所有者に帰属する四半
27,558 19,847 54,806
期(当期)利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 13,899 ) ( 8,415 )
親会社の所有者に帰属する四半
27,736 28,269 59,334
(百万円)
期(当期)包括利益
321,315 372,832 348,061
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
501,274 534,981 528,613
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)
206.79 147.87 410.80
利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 104.26 ) ( 62.52 )
希薄化後１株当たり四半期(当
203.47 146.48 404.62
(円)
期)利益
64.1 69.7 65.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
43,531 12,780 96,542
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 11,573 △ 24,432 △ 22,993
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 12,129 △ 15,482 △ 27,913
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
222,410 228,283 250,711
(百万円)
(期末)残高
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に落ち着きが見られ、経済活動の正
常化への期待が高まっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安による為替相場の変動、資源価
格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主力コンテンツの新作
タイトルを順次投入したことや円安の影響により売上高は第２四半期における過去最高を更新いたしました。一方
利益面では、新作タイトル投入直後の制作費の償却やプロモーション費用の負担に加えて、エネルギーコストの上
昇などによる影響がありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,483億５千９百万円（前年同期比6.4％増）、事業利益は256
億１千１百万円（前年同期比33.7％減）、営業利益は253億９千６百万円（前年同期比35.1％減）、税引前四半期利
益は274億７千９百万円（前年同期比28.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は198億４千７百万円（前
年同期比28.0％減）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次
世代通信システムの普及により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ
競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方
が多様化しています。さらに、インターネット上の仮想空間であるメタバースの認知が進んでおり、特にゲームと
の親和性の高さが注目を集めております。
このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、マルチデバイスで「eFootball™ 2023」の配信を開
始いたしました。新たに使用可能なチームや選手を追加し、操作性の向上を追求したことで、多くのお客様にお楽
しみいただいております。また、家庭用ゲームでは「Teenage Mutant Ninja Turtles: The Cowabunga
Collection」（ティーンエイジ ミュータント ニンジャ タートルズ ザ カワバンガ コレクション）を発売し、欧
米を中心に好調な出足となりました。モバイルゲームでは「遊戯王クロスデュエル」を配信開始いたしました。４
人同時対戦の新感覚のカードゲームとして高い評価をいただいております。
継続した取り組みとしては、「プロ野球スピリッツA（エース）」が順調な推移となりました。「遊戯王 マス
ターデュエル」では積極的な新カードの追加、レギュレーションの変更によりゲーム環境の変化を促し、お客様か
ら引き続きご好評をいただいております。カードゲームにおいては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」が引
き続き好調に推移しており、グローバルで売上が伸長いたしました。「遊戯王 マスターデュエル」をきっかけと
して新しく触れたお客様、再び遊び始めたお客様も加わり、遊戯王コンテンツ全体で相乗効果が生まれておりま
す。
eスポーツでは、「eFootball™ 2022」にて、すべてのプレーヤーが参加可能で、プラットフォームごとにNo.1プ
レーヤーを決める「eFootball™ Championship Open 2022」を開催いたしました。「遊戯王 デュエルリンクス」で
は、大規模オンライン大会となる「KCグランドトーナメント2022」の本戦を行いました。いずれの大会も全世界に
ライブ配信を行い、大きな盛り上がりを見せました。
なお、2022年に入り主力コンテンツの新作タイトルを順次投入したことによる制作費の償却やプロモーション費
用の負担により当第２四半期連結累計期間は減益となりました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,027億３百万円（前年同期比4.1％増）とな
り、事業利益は235億３百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
(アミューズメント事業)
アミューズメント市場におきましては、ニューノーマル時代が常態化する中、人々の行動や意識の変化により、
アミューズメント施設に加えて家庭でも楽しめる遊び方が求められるなど、ニーズの幅が広がってきております。
このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、「麻雀格闘倶楽部 Extreme
(マージャンファイトクラブ エクストリーム)」において、各プレーヤーがプレーに応じて得られる投票権を応援
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したいプロ雀士に投票し、シリーズ20周年を象徴するプロ雀士を決める「日本プロ麻雀連盟 投票選抜戦2022」な
どのイベントを実施し、お客様からご好評をいただいております。また、日本プロ麻雀連盟と共同で開催する、モ
バ イルアプリ「麻雀格闘倶楽部Sp」を使用したeスポーツ大会「eMAH-JONG 麻雀格闘倶楽部 プロトーナメント」を
開催いたしました。厳正なる選考により選ばれた一般ユーザー24名と、日本プロ麻雀連盟所属のプロ雀士８名を合
わせた32名の「eMAH-JONGプロ」が初代王者をかけて、熱戦を繰り広げました。さらに、アーケードゲームをPCや
スマートフォンでいつでも楽しむことができるサービス「コナステ（KONAMI AMUSEMENT GAME STATION）」が引き
続き堅調に推移しております。加えて、個性あふれる女性キャラクターにより人気を博するアーケードゲーム「ボ
ンバーガール」を題材とした、「パチスロボンバーガール」を6.5号機第１弾として発売いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、製品の投入時期の違いから減収減益となりました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は71億７千９百万円（前年同期比27.9％減）と
なり、事業利益は10億５千万円（前年同期比38.0％減）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場では新型コロナウイルス感染症拡大前のオペレーション
に戻り、以前の活気を取り戻しております。その他の市場においては、依然として新型コロナウイルス感染症の影
響を受けている国や地域もありますが、市場全体としては回復に向かっております。一方で、世界的なサプライ
チェーンの混乱により、部品コストの高騰や部材納入遅延等の影響が出ております。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、北米市場、豪州市場において、複数の賞を受賞している
「DIMENSION（ディメンション）」シリーズが引き続きお客様の注目を集めております。スロットマシン販売にお
いては、「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」が市場で高稼働を維持しております。また、
パーティシペーション（レベニューシェア）では、75インチの湾曲したモニターが特徴の「DIMENSION 75C™（ディ
メンション セブンティーファイブ シー）」の展開が開始され、カジノ施設への導入が拡大しております。ゲーミ
ングコンテンツでは、「All Aboard™（オール アボード）」が約２年にわたり業界トップクラスの稼働を記録して
いるほか、「Lucky Envelope™（ラッキー エンベロップ）」や「Ocean Spin™（オーシャン スピン）」などのタイ
トルも市場から高評価をいただいております。
カジノマネジメントシステムでは、キャッシュレスカジノを実現する「Money Klip™（マネークリップ）」な
ど、多彩な機能を充実させることにより、前四半期に引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は171億１千９百万円（前年同期比39.5％増）
となり、事業利益は20億１百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ市場におきましては、エネルギー価格の高騰による経営環境への影響が続いております。一方で、日常
生活や経済・社会活動を継続できるよう行動制限の緩和が進み、スポーツや健康増進の需要が戻りつつあります。
このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、施設でのサービス提供に加えてオンラインサービ
スを充実させるなど、お客様がご自身のライフスタイルに合わせて参加することができるよう、安全・安心な運動
機会の提供に努めました。また、天井ミラーを設置したピラティススタジオの２号店となる「Pilates Mirror（ピ
ラティスミラー）吉祥寺」(東京都武蔵野市)を2022年８月にオープンいたしました。
資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運
営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、新たに神奈川県横浜市、神奈川県秦野市、京都府京都
市及び福岡県福岡市のスポーツ施設の業務受託運営を開始いたしました。
学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズはますます高まっており、日本全国の多くの小学校に対し
水泳指導業務を提供し、ご好評をいただいております。
こども向け運動スクール「運動塾」におきましては、新たに磯子（神奈川県横浜市）、川西（兵庫県川西市）、
自由が丘（東京都目黒区）、和泉中央（大阪府和泉市）の４施設でスイミングスクールを開講いたしました。ま
た、新たなデジタルサービスとして、映像とAIを活用した「スマートスイミングレッスンシステム」とコナミス
ポーツクラブインストラクターの指導技術との相乗効果により、練習効果を向上させる「運動塾デジタルノート」
の提供を引き続き推進しております。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は224億６千万円（前年同期比12.6％増）とな
り、事業利益は５億１百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
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③ 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して63億６千８百万円増加し、
5,349億８千１百万円となりました。これは主として、次期以降の売上計上に向けて棚卸資産やのれん及び無形資
産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して184億３百万円減少し、1,621億
３千４百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が減少したことや、転換社債型新株予約権付社債の
転換により社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して247億７千１百万円増加し、
3,728億４千７百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、四半期利益の計上や為替
変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して3.9ポイント増加し、69.7％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
較して224億２千８百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,282億８千３百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、127億８千万円（前年同期比70.6％減）とな
りました。これは主として、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、244億３千２百万円（前年同期比111.1％
増）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、154億８千２百万円（前年同期比27.6％増）
となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、249億１千８百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費
等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
143,500,000 143,500,000
普通株式 （プライム市場）
100株
ロンドン証券取引所
143,500,000 143,500,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 143,500 － 47,398 － 36,893
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 30,130 22.24
会社（信託口）
東京都港区北青山１－２－７ 17,100 12.62
一般財団法人上月財団
KOZUKI HOLDING B.V. NARITAWEG 165 TELESTONE 8,
15,700 11.59
（常任代理人 株式会社三井住友銀 1043BW AMSTERDAM
行） （東京都千代田区丸の内１－１－２）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 15,028 11.09
口）
東京都港区北青山１－２－７ 7,048 5.20
コウヅキキャピタル株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 380815 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
6,530 4.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
SAMSUNG
3,541 2.61
SEOUL, KOREA
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES
A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL．HONG KONG
1,786 1.32
（常任代理人 香港上海銀行 東京 （東京都中央区日本橋３－11－１）
支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON
COMPANY 505001
1,631 1.20
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
1,561 1.15
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
100,055 73.84
計 －
（注）１．コナミグループ株式会社が保有する自己株式は、8,004千株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 386 0.27
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
86 0.06
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 12,844 8.95
株式会社
４．2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年10月29
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日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,990 2.08
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 6,365 4.43
株式会社
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,004,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
135,215,700 1,352,104
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
279,900
単元未満株式 普通株式 － －
143,500,000
発行済株式総数 － －
1,352,104
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座一丁目
8,004,400 8,004,400 5.58
コナミグループ株式会社 －
11番１号
8,004,400 8,004,400 5.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
250,711 228,283
現金及び現金同等物
29,054 27,689
営業債権及びその他の債権
8,957 13,441
棚卸資産
1,443 7,266
未収法人所得税
9,461 12,560
その他の流動資産 10
299,626 289,239
流動資産合計
非流動資産
138,869 151,713
有形固定資産
45,392 49,852
のれん及び無形資産
3,159 3,211
持分法で会計処理されている投資
1,231 1,108
その他の投資 10
15,302 15,048
その他の金融資産 10
23,671 23,264
繰延税金資産
1,363 1,546
その他の非流動資産
228,987 245,742
非流動資産合計
528,613 534,981
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
8,377 270
社債及び借入金 6,10
9,106 8,657
その他の金融負債 10
33,486 31,766
営業債務及びその他の債務
12,418 2,091
未払法人所得税
19,200 23,196
その他の流動負債 5
82,587 65,980
流動負債合計
非流動負債
59,775 59,797
社債及び借入金 6,10
25,263 23,300
その他の金融負債 10
10,450 10,310
引当金
770 935
繰延税金負債
1,692 1,812
その他の非流動負債
97,950 96,154
非流動負債合計
180,537 162,134
負債合計
資本
47,399 47,399
資本金
75,027 78,044
資本剰余金
自己株式 △ 26,868 △ 21,762
6,701 15,363
その他の資本の構成要素 7
245,802 253,788
利益剰余金
348,061 372,832
親会社の所有者に帰属する持分合計
15 15
非支配持分
348,076 372,847
資本合計
528,613 534,981
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高及び営業収入
39,562 51,463
製品売上高
99,924 96,896
サービス及びその他の収入
売上高及び営業収入合計 4,9 139,486 148,359
売上原価
製品売上原価 △ 18,471 △ 25,746
△ 57,256 △ 66,007
サービス及びその他の原価
売上原価合計 △ 75,727 △ 91,753
売上総利益 63,759 56,606
販売費及び一般管理費 △ 25,120 △ 30,995
471
△ 215
その他の収益及びその他の費用 11
営業利益 39,110 25,396
149 2,355
金融収益
金融費用 △ 423 △ 381
109
△ 163
持分法による投資利益又は損失(△)
38,673 27,479
税引前四半期利益
△ 11,114 △ 7,632
法人所得税
27,559 19,847
四半期利益
四半期利益の帰属：
27,558 19,847
親会社の所有者
1 0
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
206.79 147.87
基本的(円) 12
203.47 146.48
希薄化後(円) 12
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高及び営業収入
20,558 29,578
製品売上高
50,602 46,876
サービス及びその他の収入
71,160 76,454
売上高及び営業収入合計 4
売上原価
製品売上原価 △ 10,085 △ 14,944
△ 29,667 △ 33,676
サービス及びその他の原価
売上原価合計 △ 39,752 △ 48,620
31,408 27,834
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 13,047 △ 16,322
1,312
△ 156
その他の収益及びその他の費用 11
19,673 11,356
営業利益
115 502
金融収益
金融費用 △ 212 △ 189
△ 18 △ 42
持分法による投資損失
税引前四半期利益 19,558 11,627
△ 5,657 △ 3,212
法人所得税
13,901 8,415
四半期利益
四半期利益の帰属：
13,899 8,415
親会社の所有者
2 0
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
104.26 62.52
基本的(円) 12
102.62 62.10
希薄化後(円) 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
27,559 19,847
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
36
△ 9
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
36
△ 9
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
187 8,386
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
187 8,386
合計
178 8,422
その他の包括利益合計
27,737 28,269
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
27,736 28,269
親会社の所有者
1 0
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,901 8,415
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
10 41
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
10 41
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
218 3,089
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
218 3,089
合計
228 3,130
その他の包括利益合計
14,129 11,545
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
14,127 11,545
親会社の所有者
2 0
非支配持分
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,399 △ 27,843 2,173 202,599 298,727 815 299,542
2021年４月１日残高
27,558 27,558 1 27,559
四半期利益
178 178 178
その他の包括利益
－ － － 178 27,558 27,736 1 27,737
四半期包括利益合計
△ 6 △ 6 △ 6
自己株式の取得
1 0 1 1
自己株式の処分
△ 6,727 △ 6,727 △ 6,727
配当金 8
転換社債型新株予約
601 983 1,584 1,584
権付社債の転換
－ 602 977 － △ 6,727 △ 5,148 － △ 5,148
所有者との取引額合計
47,399 75,001 △ 26,866 2,351 223,430 321,315 816 322,131
2021年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 75,027 △ 26,868 6,701 245,802 348,061 15 348,076
2022年４月１日残高
19,847 19,847 0 19,847
四半期利益
8,422 8,422 8,422
その他の包括利益
－ － － 8,422 19,847 28,269 0 28,269
四半期包括利益合計
△ 7 △ 7 △ 7
自己株式の取得
△ 11,621 △ 11,621 △ 11,621
配当金 8
転換社債型新株予約
3,017 5,113 8,130 8,130
権付社債の転換
その他の資本の構成
240 △ 240 － －
要素から利益剰余金
への振替
－ 3,017 5,106 240 △ 11,861 △ 3,498 － △ 3,498
所有者との取引額合計
47,399 78,044 △ 21,762 15,363 253,788 372,832 15 372,847
2022年９月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,559 19,847
四半期利益
8,216 12,986
減価償却費及び償却費
128 188
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 113
410 364
支払利息
13 19
固定資産除売却損益(△)
163
持分法による投資損益(△) △ 109
11,114 7,632
法人所得税
4,332 4,036
営業債権及びその他の債権の純増(△)減
1,986
棚卸資産の純増(△)減 △ 3,459
営業債務及びその他の債務の純増減(△) △ 6,315 △ 5,604
前払費用の純増(△)減 △ 3,000 △ 2,446
契約負債の純増減(△) △ 4,631 △ 1,452
その他 △ 1,799 △ 151
38 113
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 363 △ 329
5,718
△ 18,742
法人所得税の支払額(△)又は還付額
43,531 12,780
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出 △ 10,829 △ 25,225
差入保証金の差入による支出 △ 569 △ 134
1,211 834
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 1,317 △ 70
定期預金の預入による支出 △ 574 －
403
定期預金の払戻による収入 －
102 163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,573 △ 24,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,496
短期借入れ(3ヶ月超)による収入 －
短期借入れ(3ヶ月超)の返済による支出 △ 5,496 －
リース負債の返済による支出 △ 5,404 △ 3,869
配当金の支払額 8 △ 6,720 △ 11,606
△ 5 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,129 △ 15,482
151 4,706
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
19,980
現金及び現金同等物の純増減額 △ 22,428
202,430 250,711
現金及び現金同等物の期首残高
222,410 228,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミグループ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成
されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及
びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
なお、当社は2022年７月１日付でコナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社へ商号変更しており
ます。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務
諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並び
に将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、
偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であり、主なものは以下の通りであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
有形固定資産及び無形資産の減損判定における回収可能価額の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響
を保守的に見積り回収可能価額を算定しておりますが、実際の感染拡大の状況により見直される可能性があります。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した重要な会計方針と同一であります。
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四半期報告書
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であ
ります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理さ
れております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及び
それに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及び
サービス
④スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなど
のスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売
上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金
融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は
含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等か
ら構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
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(1) 事業セグメント
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
98,299 9,125 12,274 19,788 139,486 139,486
外部顧客に対する売上高 －
333 834 154 1,321
セグメント間の内部売上高 － △ 1,321 －
98,632 9,959 12,274 19,942 140,807 139,486
計 △ 1,321
35,848 1,694 1,827 550 39,919 38,639
事業利益 △ 1,280
その他の収益及び
471
－ － － － － －
その他の費用
39,110
営業利益 － － － － － －
金融収益及び金融費用 － － － － － － △ 274
持分法による投資損失 － － － － － － △ 163
38,673
税引前四半期利益 － － － － － －
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
102,390 6,437 17,080 22,452 148,359 148,359
外部顧客に対する売上高 －
313 742 39 8 1,102
セグメント間の内部売上高 △ 1,102 －
102,703 7,179 17,119 22,460 149,461 148,359
計 △ 1,102
23,503 1,050 2,001 501 27,055 25,611
事業利益 △ 1,444
その他の収益及び
－ － － － － － △ 215
その他の費用
25,396
営業利益 － － － － － －
1,974
金融収益及び金融費用 － － － － － －
109
持分法による投資利益 － － － － － －
27,479
税引前四半期利益 － － － － － －
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
48,618 6,039 5,978 10,525 71,160 71,160
外部顧客に対する売上高 －
155 369 76 600
セグメント間の内部売上高 － △ 600 －
48,773 6,408 5,978 10,601 71,760 71,160
計 △ 600
16,687 1,379 911 18,935 18,361
事業利益 △ 42 △ 574
その他の収益及び
1,312
－ － － － － －
その他の費用
19,673
営業利益 － － － － － －
金融収益及び金融費用 － － － － － － △ 97
持分法による投資損失 － － － － － － △ 18
19,558
税引前四半期利益 － － － － － －
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
51,747 3,849 9,385 11,473 76,454 76,454
外部顧客に対する売上 －
156 400 39 4 599
セグメント間の内部売上高 △ 599 －
51,903 4,249 9,424 11,477 77,053 76,454
計 △ 599
10,142 944 1,178 53 12,317 11,512
事業利益 △ 805
その他の収益及び
－ － － － － － △ 156
その他の費用
11,356
営業利益 － － － － － －
313
金融収益及び金融費用 － － － － － －
持分法による投資損失 － － － － － － △ 42
11,627
税引前四半期利益 － － － － － －
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四半期報告書
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
日本 109,220 97,991
米国 18,203 33,308
欧州 6,465 9,297
アジア・オセアニア 5,598 7,763
連結計 139,486 148,359
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
日本 56,686 49,217
米国 8,747 18,841
欧州 3,095 4,536
アジア・オセアニア 2,632 3,860
連結計 71,160 76,454
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場
所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
契約負債 11,241 9,856
その他 7,959 13,340
合計 19,200 23,196
６．社債
前第２四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一
部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は1,579百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一
部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は8,121百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。
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７．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 2,077 6,939
期中増減 187 8,386
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
2,264 15,325
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 96 △238
期中増減 △9 36
－ 240
利益剰余金への振替
期末残高
87 38
８．配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり50.50円（総額6,727百万円）の配当を支払っております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり87.00円（総額11,621百万円）の配当を支払っております。
また、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主に対し、１株当たり62.00円（総額8,401
百万円）の現金配当を行うことを決議しております。
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９．売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 80,424 8,049 6,465 3,361 98,299
アミューズメント事業 9,008 － － 117 9,125
ゲーミング＆システム事業 － 10,154 － 2,120 12,274
スポーツ事業 19,788 － － － 19,788
計 109,220 18,203 6,465 5,598 139,486
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 69,265 19,259 9,297 4,569 102,390
アミューズメント事業 6,274 － － 163 6,437
ゲーミング＆システム事業 － 14,049 － 3,031 17,080
スポーツ事業 22,452 － － － 22,452
計 97,991 33,308 9,297 7,763 148,359
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価
値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元
利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う
場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しておりま
す。
②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場にお
ける同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、
類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類し
ております。
③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定してお
り、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可
能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 93 116 87 107
差入保証金 16,787 17,736 16,664 17,487
その他の金融資産 974 936 856 802
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
その他の投資（株式） 1,139 1,139 1,016 1,016
その他の投資（株式以外） 72 72 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外） 20 20 20 20
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 68,152 66,103 60,067 57,809
その他の金融負債 2,172 2,172 2,181 2,181
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(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
その他の投資（株式） 442 － 697 1,139
その他の投資（株式以外） － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外） － － 20 20
合計 442 － 789 1,231
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
その他の投資（株式） 444 － 572 1,016
その他の投資（株式以外） － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外） － － 20 20
合計 444 － 664 1,108
レベル３に区分されるその他の投資については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりま
せん。
11．その他の収益及びその他の費用
前第１四半期連結会計期間におきまして、862百万円の新型コロナウイルス感染症関連損失を「その他の収益及びそ
の他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため
政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時
休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。
前第２四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの休業手当の助成金（雇用
調整助成金）を受領いたしました。国際会計基準第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、前第１
四半期連結会計期間に緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、臨時休業した期間の固定費に関連する
206百万円を「その他の収益及びその他の費用」から控除しております。
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12．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 27,558百万円 19,847百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
18百万円 9百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
27,576百万円 19,856百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 133,265,479株 134,224,059株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,263,965株 1,334,925株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
135,529,444株 135,558,984株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 206.79円 147.87円
希薄化後１株当たり四半期利益 203.47円 146.48円
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 13,899百万円 8,415百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
9百万円 3百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
13,908百万円 8,418百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 133,304,747株 134,617,104株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,224,500株 942,096株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
135,529,247株 135,559,200株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 104.26円 62.52円
希薄化後１株当たり四半期利益 102.62円 62.10円
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
2022年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 東尾 公彦によって承認されております。
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２【その他】
配当に関する事項
2022年11月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………8,401百万円
（ロ）１株当たり配当額…………62円00銭
（ハ）基準日………………………2022年９月30日
（ニ）効力発生日…………………2022年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
コナミグループ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミグルー
プ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
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四半期報告書
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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