ホクト株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ホクト株式会社(E00008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ホクト株式会社
【英訳名】 HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 雅義
【本店の所在の場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
31,497 31,617 70,932
売上高 （百万円）
3,658
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 725 △ 2,769
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又
2,530
（百万円） △ 612 △ 2,208
は親会社株主に帰属する当期純利益
2,064
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 898 △ 2,398
51,772 50,584 54,509
純資産額 （百万円）
104,814 104,039 104,933
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当た
80.26
（円） △ 19.45 △ 69.89
り当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
69.93
（円） － －
利益
49.4 48.6 51.9
自己資本比率 （％）
5,851
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,341 △ 1,903
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,715 △ 1,784 △ 11,608
6,969 1,351 3,012
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
15,820 8,517 10,399
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.42 △ 52.23
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第59期第２四半期連結累計期間及び第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託
及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波の急拡大に加え
まして、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源・エネ
ルギー価格の上昇、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を
通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで
健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビ
ジョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年4月から取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高316億17百万円（前年同四半期比0.4％
増）、営業損失43億97百万円（前年同四半期営業損失金額９億13百万円）、経常損失27億69百万円（同経常損失金
額７億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億８百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金
額６億12百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ23,565ｔ（前年同四半期比5.0％
増）、エリンギ8,988ｔ（同2.7％減）、マイタケ7,785ｔ（同20.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底
し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発、既存のきのこの改良及びきのこ
の薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が出来ない厳しい状況
の中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った
営業活動を行ってまいりましたが、第一四半期と同様、野菜相場が安値で推移したことにより、きのこの価格も昨
年に比べ安値で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は188億96百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
［海外きのこ事業］
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、売上高は堅調に推移いたしましたが、輸入品との競
合や物価高騰の影響で、営業利益は計画を若干下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」にお
きましては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことにより国内観光と外食産業が一気に拡大
した中で、小売り市場全体が苦戦し、きのこの販売も苦戦いたしました。伝統市場も不調であったものの、飲食店
系は徐々に発注量が伸びてまいりましたが、売上高は計画を下回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO
MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、第一四半期同様マレーシア国内では、旅行、外食、贅沢品の購入等、コロ
ナ禍で制限されていた行動が活発化いたしました。しかしインフレ圧力や中国国内のコロナ禍による厳しい行動制
限により、ASEAN域内へのきのこの輸出が活発化したことで非常に安値での取引が行われ、当社のきのこの販売に
も影響がでました。その結果、売上高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は31億48百万円（同9.5％増）となりました。
［加工品事業］
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発および市場
開拓に取り組んでまいりました。食品NBメーカー・外食部門はデリカ向け商品や中食向け商品が好調だったほか、
青果向け市販用加工商品も乾燥椎茸・水煮・炊込みご飯の素などを中心に順調な販売となりました。コンビニエン
スストアではこの時期の採用メニューが思うように決まらず苦戦いたしました。通販事業では、新商品のスープ２
品種が好調で自社ECサイトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、
引き続きＯＥＭ事業で主要得意先からの受注が好調に推移したため、売上高は計画を上回りました。
以上の結果、加工品事業の売上高は39億49百万円（同10.4％増）となりました。
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［化成品事業］
包装資材を主要事業とする第一事業部では、食品トレーやフィルム・ラップなど資材の相次ぐ値上げについて対
処したほか、生産性向上に資する機械販売等に努め、売上及び収益力の強化を図ってまいりました。自社製品の生
産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、原料価格上昇と仕入品の調達に不安定さが増す中、自社
製品の新規受注に注力するとともにきのこ生産農家向けの培地等欠品防止に努め、お客さまの負託に応える営業を
徹底してまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は56億23百万円（同6.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は276億２百万円となり、前連結会計年度末より５億２百万円増
加いたしました。固定資産は764億36百万円となり、前連結会計年度末より13億96百万円減少いたしました。これ
は主に、有形固定資産19億63百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,040億39百万円となり、前連結会計年度末より８億94百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は310億87百万円となり、前連結会計年度末より93億30百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金51億44百万円及び流動負債のその他に含まれる１年内返済予定の長期借
入金40億16百万円の増加によるものであります。固定負債は223億67百万円となり、前連結会計年度末より62億99
百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金59億69百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は534億54百万円となり、前連結会計年度末より30億30百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は505億84百万円となり、前連結会計年度末より39億25百万円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失22億８百万円を計上し配当金15億90百万円を
支払ったことによる利益剰余金37億98百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は85億17百万円となり、前
連結会計年度末より18億81百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は19億３百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失27億69百万
円および減価償却費36億９百万円の計上、ならびに売上債権および棚卸資産の増加24億37百万円によるものであり
ます。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して５億61百万円の支出の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は17億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億63
百万円および定期預金の純増７億75百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して９億31百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は13億51百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増51億34百万円、長期
借入金の返済22億57百万円および配当金の支払15億89百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して56億18百万円の収入の減少となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開
発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は121百万円となりました。
これまでの研究開発活動で得られた成果のうち、公表された成果は以下の通りです。
特許登録関連
（国内）
発明の名称 ブナシメジ栽培ビンキャップ及びブナシメジの栽培方法
登録日 ２０２２年６月２日
登録番号 ７０８３３８５
発明の名称 キノコ栽培用容器の組立装置
登録日 ２０２２年９月１４日
登録番号 ７１４１８９８
（海外）
台湾
発明の名称 ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培及び収穫方法
登録日 ２０２２年７月１１日
登録番号 １７７００８２
米国
発明の名称 ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培及び収穫方法
登録日 ２０２２年８月９日
登録番号 １１,４０６,０７０
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品種登録関連
（国内）
ブナシメジ
登録品種の名称 ＨＫＨＭ２５
登録日 ２０２２年８月２５日
登録番号 ２９３８５
学会発表
2
演題 ビタミンＤ 高含有ブナシメジ摂取による血中25-hydroxyvitamin Ｄ濃度改善効果
発表日 ２０２２年６月１２日
学会 第７６回日本栄養・食糧学会大会
大阪樟蔭女子大学との共同研究
2
演題 ビタミンＤ 高含有エリンギ摂取による血中25-hydroxyvitamin Ｄ濃度改善効果
発表日 ２０２２年６月１２日
学会 第７６回日本栄養・食糧学会大会
大阪樟蔭女子大学との共同研究
演題 ヒラタケ属種間雑種（ Pleurotus sp.）における自己消化時に特異的に発現するプロテアーゼの探索
発表日 ２０２２年７月２日
学会 ２０２２年度日本菌学会西日本支部・第５回次世代生物研究会合同大会
大阪公立大学との共同研究
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２．事業
等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,359,040 33,359,040
普通株式
プライム市場 100株
33,359,040 33,359,040
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 33,359,040 － 5,500 － 5,692
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,960 18.74
株式会社北斗 長野県長野市若里1-31-21
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 3,392 10.67
式会社（信託口）
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 1,575 4.95
(常任代理人：日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
長野県長野市若里6-1158-39 1,500 4.72
公益財団法人水野美術館
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海1-8-12
967 3.04
託口)
長野県長野市大字南堀138-1 642 2.02
ホクト従業員持株会
599 1.88
水野雅義 長野県長野市
長野県松本市芳野19-48 499 1.57
キッセイ薬品工業株式会社
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 443 1.39
三木産業株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 417 1.31
(常任代理人：日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
15,998 50.30
計 －
（注） １. 自己株式には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式を
含めておりません。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,392 千株
株式会社日本カストディ銀行
967 千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
1,551,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
31,670,400 316,704
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
136,840
単元未満株式 普通株式 － 同上
33,359,040
発行済株式総数 － －
316,704
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」
の所有する当社株式97,300株、議決権の数973個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式
101,700株、議決権の数1,017個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めておりま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市南堀
1,551,800 1,551,800 4.65
ホクト株式会社 －
138-1
1,551,800 1,551,800 4.65
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）
含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式97,300
株（議決権の数973個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式101,700株（議決権の
数1,017個）を含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
重田 克己 2022年６月30日
海外事業本部長
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
12,481 11,467
現金及び預金
5,916 6,597
受取手形及び売掛金
1,975 2,916
商品及び製品
4,173 5,023
仕掛品
945 1,069
原材料及び貯蔵品
1,635 559
その他
△ 27 △ 30
貸倒引当金
27,100 27,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,934 71,130
建物及び構築物
△ 32,339 △ 33,873
減価償却累計額
37,595 37,257
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 66,786 68,021
△ 50,418 △ 53,455
減価償却累計額
16,368 14,565
機械装置及び運搬具（純額）
土地 14,418 14,521
2,292 2,449
その他
△ 1,899 △ 1,983
減価償却累計額
392 466
その他（純額）
68,774 66,811
有形固定資産合計
無形固定資産
46 27
のれん
204 214
その他
250 241
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,664 5,710
投資有価証券
1,040 1,070
退職給付に係る資産
2,118 2,764
その他
△ 14 △ 162
貸倒引当金
8,807 9,383
投資その他の資産合計
77,832 76,436
固定資産合計
104,933 104,039
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,763 6,405
支払手形及び買掛金
4,951 10,095
短期借入金
1,002 228
未払法人税等
1,016 1,101
賞与引当金
9,022 13,256
その他
21,757 31,087
流動負債合計
固定負債
17,753 11,783
長期借入金
9,719 9,719
新株予約権付社債
382 383
退職給付に係る負債
240 258
資産除去債務
572 223
その他
28,666 22,367
固定負債合計
50,423 53,454
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,728 5,728
資本剰余金
45,888 42,090
利益剰余金
△ 3,318 △ 3,254
自己株式
53,798 50,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,038 1,089
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 205 △ 461
△ 122 △ 107
退職給付に係る調整累計額
710 520
その他の包括利益累計額合計
54,509 50,584
純資産合計
104,933 104,039
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 31,497 ※１ 31,617
売上高
25,307 28,476
売上原価
6,190 3,141
売上総利益
※２ 7,103 ※２ 7,538
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 913 △ 4,397
営業外収益
73 88
受取配当金
54 48
受取地代家賃
73 1,512
為替差益
2 9
助成金収入
26 37
その他
231 1,697
営業外収益合計
営業外費用
37 47
支払利息
6 20
その他
43 68
営業外費用合計
経常損失（△） △ 725 △ 2,769
特別利益
1 1
固定資産売却益
0
－
その他
1 1
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 0
その他
0 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 725 △ 2,769
法人税、住民税及び事業税 214 209
△ 327 △ 770
法人税等調整額
法人税等合計 △ 112 △ 560
四半期純損失（△） △ 612 △ 2,208
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 612 △ 2,208
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 612 △ 2,208
その他の包括利益
50
その他有価証券評価差額金 △ 427
118
為替換算調整勘定 △ 255
23 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 285 △ 190
四半期包括利益 △ 898 △ 2,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 898 △ 2,398
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 725 △ 2,769
3,298 3,609
減価償却費
35 18
のれん償却額
10 80
賞与引当金の増減額（△は減少）
0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10
12 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 92
37 47
支払利息
受取保険金 － △ 3
為替差損益（△は益） △ 79 △ 1,506
売上債権の増減額（△は増加） △ 660 △ 625
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,143 △ 1,811
142 1,277
仕入債務の増減額（△は減少）
1,032
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 206
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 55 △ 225
1 14
その他
593
小計 △ 962
利息及び配当金の受取額 76 92
利息の支払額 △ 35 △ 45
3
保険金の受取額 －
△ 1,976 △ 990
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,341 △ 1,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 1,378
412 602
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,051 △ 963
2 1
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 67 △ 150
57 176
投資有価証券の売却による収入
その他の支出 △ 62 △ 75
4 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,715 △ 1,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,010 5,218
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 20 △ 84
4,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,539 △ 2,257
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 49
109 113
自己株式の売却による収入
△ 1,589 △ 1,589
配当金の支払額
6,969 1,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
75 454
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,881
12,833 10,399
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,820 ※１ 8,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的
な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議し
ております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対する
インセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、135百万円および72
千株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、184百万円および97千株で
あります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プ
ランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設
定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株
会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、
本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充
足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、
信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、316百万円および158
千株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、203百万円および101千株で
あります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末において330百万円、当第２四半期連結会計期間末において222百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異が
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 1,529 百万円 1,548 百万円
2,049 2,255
運搬費
251 241
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 16,490百万円 11,467百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △670 △2,950
現金及び現金同等物 15,820 8,517
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,590 50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金12
百万円が含まれております。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 318 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金２
百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,590 50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金７
百万円が含まれております。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 318 10 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金１
百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
19,782 2,875 3,576 5,262 31,497 31,497
－
高
(2）セグメント間の内
3 353 356
部売上高又は振替 － － △ 356 －
高
19,786 2,875 3,576 5,616 31,854 31,497
計 △ 356
セグメント利益又は損失
322 152 60 0
△ 535 △ 913 △ 913
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△913百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
914百万円およびセグメント間取引消去０百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
18,896 3,148 3,949 5,623 31,617 31,617
－
高
(2）セグメント間の内
17 657 675
部売上高又は振替 － － △ 675 －
高
18,913 3,148 3,949 6,281 32,292 31,617
計 △ 675
セグメント利益又は損失
106 89
△ 3,412 △ 150 △ 3,366 △ 1,030 △ 4,397
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,030百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,038百万円およびセグメント間取引消去７百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
事業 事業
日本 19,782 1 3,439 5,255 28,479
北米 － 1,283 122 － 1,405
東アジア － 1,309 3 － 1,313
東南アジア － 281 － － 281
その他 － － 10 6 16
顧客との契約から生
19,782 2,875 3,576 5,262 31,497
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 19,782 2,875 3,576 5,262 31,497
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
事業 事業
日本 18,896 1 3,814 5,623 28,335
北米 － 1,472 124 － 1,596
東アジア － 1,398 0 － 1,399
東南アジア － 276 － － 276
その他 － － 9 － 9
顧客との契約から生
18,896 3,148 3,949 5,623 31,617
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 18,896 3,148 3,949 5,623 31,617
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △19円45銭 △69円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△612 △2,208
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△612 △2,208
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,499 31,597
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（役員報酬ＢＩＰ信
託：前第２四半期連結累計期間75千株、当第２四半期連結累計期間79千株、従業員持株会信託型ＥＳＯ
Ｐ：前第２四半期連結累計期間232千株、当第２四半期連結累計期間130千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・318百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月５日
(注)１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する
配当金１百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ホクト株式会社(E00008)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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