株式会社アドベンチャー 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドベンチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドベンチャー(E31036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
収益 (千円) 2,227,391 4,961,576 11,786,934
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 532,495 1,331,026 2,013,155
親会社の所有者に帰属する
(千円) 341,952 841,917 1,610,385
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 342,918 831,021 1,622,040
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 2,586,647 10,303,422 9,619,282
総資産額 (千円) 12,036,152 19,898,080 20,835,885
基本的１株当たり
(円) 50.64 112.25 225.03
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 50.58 107.68 216.45
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 21.5 51.8 46.2
営業活動による
(千円) 182,138 380,514 2,999,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 277,854 △ 472,426 351,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 330,513 △ 329,998 4,294,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,679,852 12,326,137 12,754,783
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３．第16期第３四半期連結会計期間においてコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を
非継続事業に分類しております。これに伴い、第16期第１四半期連結累計期間の収益及び税引前四半期利益
は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしています。当第１四半期連
結会計期間において、主な事業の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとおりです。
（コンシューマ事業）
当社は、当第１四半期連結会計期間において、当社が株式の100％を保有する子会社（Adventure Korea Inc.）を設
立いたしました。
なお、上記の他、事業の内容及び主要な関係会社の異動に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。
(1)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、
2021年度の国内旅行者数は、3億1,777万人泊で2019年比46.7%減（前年比4.2%減）、うち日本人延べ宿泊者数が3億
1,346万人泊で2019年比34.7%減（前年比0.7%増）、外国人延べ宿泊者数が432万人泊で2019年比96.3%減（前年比
78.8%減）となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きまし
た。一方で、同調査（速報値）の2022年９月単月によりますと、延べ宿泊者数は前年同月比71.9%増の3,914万人
泊、うち外国人延べ宿泊者数は前年同月比179.7%増の82万人泊となり、前年比では大きく回復の兆しが見られまし
た。
このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は4,961,576千円（前年同期
比122.8%増）、営業利益は1,338,812千円（前年同期比145.7%増）、税引前四半期利益は1,331,026千円（前年同期
比150.0%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は841,917千円（前年同期比146.2%増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、及びそれによる社会経済活動の
正常化を受けて、当社グループの業績が好転し、当セグメントの収益は4,734,898千円（前年同期比131.8%増）、セ
グメント利益は1,112,135千円（前年同期比208.5%増）と前年同期比で増収増益となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、収益及びセグメント利益は共に226,677千円（前年同期比
22.9%増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は19,898,080千円（前連結会計年度末比937,805千円減）となりました。
減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産及びその他の流動資産が減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,594,657千円（前連結会計年度末比1,621,945千円減）となりまし
た。減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金並びに未払法人所得税等が減少したことによ
るものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は10,303,422千円（前連結会計年度末比684,140千円増）となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度に比
べ、428,646千円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末は12,326,137千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、380,514千円（前第１四半期連結累計期間は182,138
千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,331,026千円、営業債権及びその他の債権の増減額
224,544千円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額△1,074,351千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、△472,426千円（前第１四半期連結累計期間は△
277,854千円）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△373,961千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、△329,998千円（前第１四半期連結累計期間は△
330,513千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出△135,032千円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 7,501,600 7,504,300
グロース市場
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
計 7,501,600 7,504,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
2022年９月30日
900 7,501,600 1,566 3,283,126 1,566 2,868,134
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
「１（１）②発行済株式」の
普通株式 7,495,900
完全議決権株式(その他) 74,959
「内容」の記載を参照
普通株式 4,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,500,700 ― ―
総株主の議決権 ― 74,959 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式） ４-20-３ 恵比寿
100 － 100 0.00
株式会社アドベンチャー ガーデンプレイスタ
ワー24Ｆ
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 12,754,783 12,326,137
営業債権及びその他の債権 10 2,872,939 2,302,942
棚卸資産 252,161 107,197
営業投資有価証券 10 1,097,295 1,323,973
その他の金融資産 10 193,318 156,000
1,081,224 692,537
その他の流動資産
流動資産合計 18,251,723 16,908,788
非流動資産
有形固定資産 58,889 59,307
使用権資産 664,141 616,564
のれん 529,172 529,172
無形資産 166,441 147,341
その他の金融資産 10 1,162,996 1,534,056
繰延税金資産 － 621
2,521 102,228
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,584,161 2,989,292
資産合計 20,835,885 19,898,080
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 5,760,429 4,879,076
社債及び借入金 10 490,368 451,467
リース負債 10 191,926 191,228
未払法人所得税等 1,074,342 406,456
112,508 107,055
その他の流動負債
流動負債合計 7,629,574 6,035,283
非流動負債
社債及び借入金 10 3,038,381 2,942,250
リース負債 10 468,378 420,991
退職給付に係る負債 22,963 25,052
繰延税金負債 5,867 114,721
51,438 56,358
その他の非流動負債
非流動負債合計 3,587,028 3,559,374
負債合計 11,216,603 9,594,657
資本
資本金 3,281,560 3,283,126
資本剰余金 3,270,281 3,271,848
利益剰余金 6 3,067,131 3,759,039
自己株式 △ 1,284 △ 1,284
1,593 △ 9,306
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,619,282 10,303,422
資本合計 9,619,282 10,303,422
負債及び資本合計 20,835,885 19,898,080
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
収益 5,7 2,227,391 4,961,576
260,721 863,217
売上原価
営業総利益
1,966,669 4,098,358
販売費及び一般管理費 1,445,869 2,766,039
その他の収益 26,173 6,493
2,058 －
その他の費用
営業利益 5
544,915 1,338,812
金融収益 13 5,781
12,433 13,567
金融費用
税引前四半期利益
532,495 1,331,026
210,013 489,109
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
322,482 841,917
非継続事業
19,470 －
非継続事業からの四半期利益 8
341,952 841,917
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 341,952 841,917
－ －
非支配持分
341,952 841,917
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 9 47.76 112.25
2.88 －
非継続事業 9
50.64 112.25
基本的１株当たり四半期利益 9
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 9 47.70 107.68
2.88 －
非継続事業 9
50.58 107.68
希薄化後１株当たり四半期利益 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 341,952 841,917
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
15 －
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
15 －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
949 △ 10,896
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
949 △ 10,896
目合計
その他の包括利益合計 965 △ 10,896
342,918 831,021
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 342,918 831,021
－ －
非支配持分
342,918 831,021
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
包括利益
在外営業 を通じて
新株予約
活動体の 公正価値 合計
権
換算差額 で測定す
る金融資
産
2021年７月１日残高 557,183 492,191 1,524,270 △ 245,240 △ 17,838 △ 908 1,595 △ 17,152 2,311,253
四半期利益 － － 341,952 － － － － － 341,952
－ － － － 949 15 － 965 965
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 341,952 － 949 15 － 965 342,918
剰余金の配当 6 － － △ 67,524 － － － － － △ 67,524
所有者との取引額合
－ － △ 67,524 － － － － － △ 67,524
計
2021年９月30日残高 557,183 492,191 1,798,699 △ 245,240 △ 16,888 △ 893 1,595 △ 16,186 2,586,647
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
包括利益
在外営業 を通じて
新株予約
活動体の 公正価値 合計
権
換算差額 で測定す
る金融資
産
2022年７月１日残高 3,281,560 3,270,281 3,067,131 △ 1,284 － － 1,593 1,593 9,619,282
四半期利益 － － 841,917 － － － － － 841,917
－ － － － △ 10,896 － － △ 10,896 △ 10,896
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 841,917 － △ 10,896 － － △ 10,896 831,021
剰余金の配当 6
－ － △ 150,010 － － － － － △ 150,010
1,566 1,566 － － － － △ 3 △ 3 3,129
新株の発行
所有者との取引額合
1,566 1,566 △ 150,010 － － － △ 3 △ 3 △ 146,881
計
2022年９月30日残高 3,283,126 3,271,848 3,759,039 △ 1,284 △ 10,896 － 1,590 △ 9,306 10,303,422
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 532,495 1,331,026
非継続事業からの税引前四半期利益 33,004 －
減価償却費及び償却費 107,376 70,192
金融収益及び金融費用 15,218 7,785
営業債権及びその他の債権の増減額 299,041 224,544
棚卸資産の増減額 △ 197,969 144,964
営業投資有価証券の増減額 △ 184,477 △ 226,677
営業債務及びその他の債務の増減額 13,527 △ 93,035
32,435 3,850
その他
小計 650,654 1,462,651
利息及び配当金の受取額
15 5,781
利息の支払額 △ 15,234 △ 13,567
△ 453,297 △ 1,074,351
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,138 380,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,317 △ 1,364
敷金及び保証金の差入による支出 △ 500,000 △ 373,961
敷金及び保証金の回収による収入 9,000 2,900
保険積立金の払戻による収入 221,462 －
△ 5,000 △ 100,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277,854 △ 472,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 194,425 △ 135,032
リース負債の返済による支出 △ 68,564 △ 48,085
株式の発行による収入 － 3,129
△ 67,524 △ 150,010
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 330,513 △ 329,998
現金及び現金同等物の増減額 △ 426,229 △ 421,910
現金及び現金同等物の期首残高 5,105,449 12,754,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 632 △ 6,735
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,679,852 12,326,137
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://jp.adventurekk.com/)で開示しております。
2022年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」という）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５.事業
セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端
数を切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過
去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と
は異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原
則として2022年６月30日に終了する前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グルー
プは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対するサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
また、当社グループは、前連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式
会社を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント情報は、これら２社を除く継続事業のみの金額を
表示しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益
は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 2,043,002 184,388 2,227,391 ― 2,227,391
合計 2,043,002 184,388 2,227,391 ― 2,227,391
セグメント利益 360,526 184,388 544,915 ― 544,915
金融収益 13
12,433
金融費用
税引前四半期利益 532,495
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 4,734,898 226,677 4,961,576 ― 4,961,576
合計 4,734,898 226,677 4,961,576 ― 4,961,576
セグメント利益 1,112,135 226,677 1,338,812 ― 1,338,812
金融収益 5,781
13,567
金融費用
税引前四半期利益 1,331,026
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年９月24日
普通株式 67,524 10.0 2021年６月30日 2021年９月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年９月26日
普通株式 150,010 20.0 2022年６月30日 2022年９月27日
定時株主総会
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７．収益
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、及び成長企業等に対する投資を主たる事業としてお
り、これらの事業は、顧客へのサービスの提供についてはコンシューマ事業、成長企業等に対する投資については投
資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、これらの事
業については定期的に検討を行う対象としております。
コンシューマ事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、
サービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金
額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、サービスの種類別に「国内航空券」、
「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「ツアー」及び「その他」に、収益を分解することが適切であると
判断しております。
コンシューマ事業の分解した収益及び投資事業に係る収益と、セグメント収益との関連は以下のとおりでありま
す。なお、以下のコンシューマ事業及び投資事業の収益は、「５．事業セグメント」に記載される各セグメントの収
益と一致しております。
また、2022年３月25日において締結されたコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株
式の譲渡契約に伴い、前第３四半期連結累計期間より、従来これらの事業として分解していた「チケット等の流通」
については非継続事業に分類しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント
コンシューマ事業 投資事業 合計
国内航空券 1,600,866 － 1,600,866
海外航空券 7,472 － 7,472
ホテル 18,968 － 18,968
レンタカー 53,708 － 53,708
ツアー 308,240 － 308,240
その他 53,746 － 53,746
投資事業に係る収益 － 184,388 184,388
合計 2,043,002 184,388 2,227,391
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント
コンシューマ事業 投資事業 合計
国内航空券 3,154,003 － 3,154,003
海外航空券 81,707 － 81,707
ホテル 83,654 － 83,654
レンタカー 211,297 － 211,297
ツアー 1,000,304 － 1,000,304
その他 203,930 － 203,930
投資事業に係る収益 － 226,677 226,677
合計 4,734,898 226,677 4,961,576
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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８．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、 前第３四半期連結会計期間においてコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式
を譲渡しましたので、前第１四半期連結累計期間において同社を非継続事業として修正再表示しております。
(2) 非継続事業に係る損益
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
収益 7,031,880 －
費用 6,998,875 －
非継続事業からの税引前四半期利益 33,004 －
法人所得税費用 13,534 －
非継続事業からの四半期利益 19,470 －
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △177,872 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △535 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,864 －
合計 △206,272 －
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９．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益
継続事業（円） 47.76 112.25
非継続事業（円） 2.88 －
合計（円） 50.64 112.25
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業（円） 47.70 107.68
非継続事業（円） 2.88 －
合計（円） 50.58 107.68
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期
341,952 841,917
利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期利益(千円) 341,952 841,917
継続事業 322,482 841,917
非継続事業 19,470 －
普通株式の期中平均株式数(株) 6,752,404 7,500,661
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 8,397 317,980
うち新株予約権（株） 8,397 317,980
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10．金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
①金融資産
(単位：千円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融資産
金融資産 測定される金融資産
現金及び現金同等物 － － 12,754,783
営業債権及びその他の債権 － － 2,872,939
営業投資有価証券 1,097,295 － －
その他の金融資産 － － 1,356,315
合計 － 16,984,038
1,097,295
②金融負債
(単位：千円)
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 － 5,760,429
長期借入金
－ 3,528,749
リース負債
－ 660,304
合計 － 9,949,483
当第１四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
①金融資産
(単位：千円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融資産
金融資産 測定される金融資産
現金及び現金同等物 － － 12,326,137
営業債権及びその他の債権 － － 2,302,942
営業投資有価証券 1,323,973 － －
その他の金融資産 － － 1,690,056
合計 1,323,973 － 16,319,136
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②金融負債
(単位：千円)
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 － 4,879,076
長期借入金 － 3,393,717
リース負債 － 612,219
合計 － 8,885,013
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 358,769 － 738,526
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 － － －
合計 358,769 － 738,526
当第１四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 311,966 － 1,012,006
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 － － －
合計 311,966 － 1,012,006
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要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及
び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
長期借入金(１年内返済予定の
3,528,749 3,517,058 レベル３
ものを含む)
合計 3,528,749 3,517,058
当第１四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
長期借入金(１年内返済予定の
3,393,717 3,372,708 レベル３
ものを含む)
合計 3,393,717 3,372,708
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で
決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ
（類似取引比較法）及び将来事業計画のレビューの組み合わせにより評価しております。投資先企業の業績や投資
環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値
を測定しております。なお、レビューに用いた将来事業計画につきましては、成長率、営業利益率等には不確実性
を伴います。
レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
（自 2021年７月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2021年９月30日 ）
期首残高 666,712 738,526
当期の利得又は損失 － 273,480
売却 － －
その他 － －
期末残高 666,712 1,012,006
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりませ
ん。
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11．後発事象
（会社分割による事業承継）
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年11月21日を効力発生日として、会社分割の方式によ
り、株式会社レ・コネクション（以下、「レ・コネクション」という。）が営む宿泊事業の一部を当社の連結子会
社である株式会社Vacations（以下、「Vacations」という。）に承継することを決議し、レ・コネクションと
Vacationsとの間で、会社分割等に関する包括合意を締結いたしました。
(1)本会社分割の目的
当社は航空券等予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウを活用し、事業を成長
させてきましたが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大や、ウクライナにおける人道危機の発生等により、当社主
要の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況と
なっております。
このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行業関連事業への集中を行っており、
宿泊に特化した事業を行うためにVacationsを設立しました。
Vacations内において、宿泊事業の展開を模索する中、京町家の一棟貸しを中心に京都市内で59の宿泊施設を運営
しているレ・コネクションの宿泊事業に興味を持ち、同社と当社グループの将来に向けた事業拡大と高いシナジー
効果が期待できるものと判断し、宿泊運営事業の一部を承継する会社分割契約締結にいたりました。
(2)本会社分割に係る当事企業の名称および事業の内容
（分割会社） （承継会社）
名称
株式会社レ・コネクション 株式会社Vacations
京都府京都市下京区油小路通木津屋 東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガー
所在地
橋下る北不動堂町482番地 デンプレイスタワー4F
代表者の役職・氏名 代表取締役 奥田 久雄 代表取締役 細谷 千夏
不動産事業、投資・資産運用事業、
事業内容 宿泊施設事業
M&A事業、宿泊事業等
資本金 2,000万円 1,000万円
設立年月日 2016年４月５日 2022年３月14日
発行済株式数 100株 200株
大株主及び持株比率 奥田久雄 100% 株式会社アドベンチャー 100%
決算期 ３月31日 ６月30日
(3)分割承継日
2022年11月21日
(4)会社分割の法的形式
Vacationsを吸収分割承継会社、レ・コネクションを吸収分割会社とする吸収分割
(5)交付される対価の種類・総額等
本分割に係る対価として、承継会社は分割会社に対して２億円の金銭を交付する予定です。
(6)承継する事業の経営成績（2022年３月期）
分割対象事業(a) 分割会社実績(b) 比率(a／b)
売上高 64,760千円 812,041千円 7.97%
（注）配賦することが困難な本部経費があるため、承継する宿泊事業の売上のみを開示しております。
(7)承継会社が承継する権利義務
宿泊運営に必要な資産、負債、その他の権利義務について分割契約書に定めるものを承継いたします。
(8) 承継する事業部門の概要
レ・コネクションが営む宿泊運営事業において運営する59施設の内、28施設となります。
(9) 今後の見通し
本会社分割による当社の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております 。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベ
ンチャーの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドベンチャー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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