ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,156,079 10,762,691 20,471,818
経常利益 (千円) 1,154,870 925,059 442,439
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 775,546 614,697 444,987
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 798,847 617,774 470,694
純資産額 (千円) 6,558,336 6,736,045 6,174,672
総資産額 (千円) 22,228,945 21,484,189 21,384,451
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 41.91 33.22 24.05
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.5 31.3 28.8
営業活動による
(千円) 222,595 362,779 484,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 41,677 465,426 △ 414,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 821,489 305,936 509,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,207,623 6,856,035 5,716,572
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.53 14.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生
ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が104億１千９百万円（前年同期比５億
７千７百万円減、同5.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、107億６千２百万円（同３億９千３百万円
減、同3.5％減）となりました。
売上原価は、61億１千９百万円（同２億７千８百万円減、同4.4％減）、販売費及び一般管理費は37億１百万円
（同５千４百万円増、同1.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は９億４千１百万円（同１億６千９百
万円減、同15.2％減）となりました。
営業外収益に、受取利息４百万円等、合計１千３百万円、営業外費用に、支払利息１千７百万円等、合計３千
万円を計上した結果、経常利益は９億２千５百万円（同２億２千９百万円減、同19.9％減）となりました。
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損２百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は６億
１千５百万円（同１億６千万円減、同20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千４百万円（同
１億６千万円減、同20.7％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定
に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計
算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ) (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 6,110,663 55.5 102.2 5,632,111 54.1 92.2
法人研修事業 2,306,026 21.0 114.8 2,367,782 22.7 102.7
出版事業 2,306,445 21.0 139.0 2,130,293 20.4 92.4
人材事業 302,629 2.8 108.6 315,833 3.0 104.4
全社又は消去 △28,631 △0.3 ― △26,101 △0.2 ―
合 計 10,997,134 100.0 111.1 10,419,919 100.0 94.8
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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(個人教育事業)
当第２四半期は、新型コロナウイルスに関しては概ね落ち着いた状況ではありましたが、第１四半期に引き続
き学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移したことで、全体としての現金ベース売上高は減少
しました。講座別では、高いＤＸ需要を受けて情報処理講座が好調に推移したほか、前年度より好調な税理士講
座において８月の本試験後の申し込みも引き続き好調に推移しました。その他、中小企業診断士講座、建築士講
座、弁理士講座、司法書士講座、電気関連講座等で前年を上回りました。一方、学生が主な受講生である公認会
計士講座は初学者を中心に奮わず、同じく学生が主な受講生である公務員講座も第１四半期に引き続き低調に推
移しました。その他、簿記検定講座や宅地建物取引士講座、不動産鑑定士講座などで前年を下回りました。コス
ト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は56億５千４百万円（前年同
期比3.8％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は56億３千２百万円（同7.8％
減）、現金ベースの営業利益は２千２百万円の営業損失（前年同期は２億３千５百万円の営業利益）となりまし
た。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、企業のＤＸ推進と相俟って当社への研修需要は高い状況が続いております。ＷＥＢ会議シ
ステムを利用した研修需要及びコロナ禍が落ち着いたことで従来の対面型の研修需要ともにあり、研修の内容に
よって両形態を使い分けるケースも見受けられます。分野別では、情報・国際分野の需要が大きく、第１四半期
は好調であった金融・不動産分野は第２四半期に若干落ち込みました。大学内セミナーは、学生が大学に戻って
きたことに加え新規受注もあり前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比
13.8％減、自治体からの委託訓練は同16.7％増、地方専門学校に対するコンテンツ提供は第２四半期以降回復傾
向にあります。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は17億４千９百万円（同3.3％増）とな
りました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億６千７百万円（同2.7％増）、現金ベースの営
業利益は６億１千８百万円（同0.9％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、いわゆる巣ごもり需要が減
少したことの影響が大きく、前年を下回りました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の情報処理、賃貸不動産
経営管理士、中小企業診断士等が好調に推移しましたが、簿記検定、ＦＰ、宅地建物取引士、電験等は低調でし
た。そのほか、旅行ガイド及び一般書籍、Ｗ出版の行政書士、司法書士等の売上が好調でした。コスト面は、営
業費用全体として15億４千２百万円(前年同期比6.6％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は21億
３千万円（同7.6％減）、営業利益は５億８千７百万円（同10.1％減）となりました。
(人材事業)
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業
などにおける会計系人材の需要の大きい状況が続いており、第１四半期に引き続き、広告売上及び人材紹介売上
が順調に推移しました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬
改定による業務量増加もあり前年の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は３億１千５百万円
（前年同期比4.4％増）、営業利益は８千２百万円（同11.9％増）となりました。
③ 受講者数の推移
当第２四半期連結累計期間における受講者数は125,549名（前第２四半期連結累計期間比4.5％減）、そのうち
個人受講者は74,422名（同4.9％減、同3,836名減）、法人受講者は51,127名（同3.8％減、同2,029名減）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、情報処理講座が同29.9％増、公務員（国家総合職・外務専門職）講
座が同26.9％増、マンション管理士講座が同6.9％増等となった一方、簿記検定講座が同20.3％減、宅地建物取引
士講座が同13.4％減、ＦＰ講座が同18.2％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は在宅ワークが落ち着
いたことで前年から減少、大学内セミナーは大学に学生が戻ってきており同3.6％増、提携校が同5.0％減、委託
訓練は同13.7％増となりました。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 78,258 ＋2,456 103.2 74,422 △3,836 95.1
法人受講者 53,156 ＋1,303 102.5 51,127 △2,029 96.2
合計 131,414 ＋3,759 102.9 125,549 △5,865 95.5
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計
基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高か
ら直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を
行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書
における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
事業分野 主な講座等
金額 前年同四半 構成比 金額 前年同四半 構成比
(千円) 期比(％) (％) (千円) 期比(％) (％)
①財 務・
公認会計士講座、簿記検定講座、建設
会 計
2,180,025 116.0 19.9 1,971,256 90.4 18.6
業経理士講座、ビジネス会計検定講座
分 野
②経 営・
税理士講座、中小企業診断士講座、Ｉ
税 務 ＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定 1,694,985 100.0 15.5 1,767,181 104.3 16.7
講座
分 野
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地
建物取引士講座、賃貸不動産経営管理
士講座、マンション管理士／管理業務
③金 融・
主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・
不動産 プランナー)講座、証券アナリスト講 2,771,296 114.3 25.3 2,614,771 94.4 24.7
座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取
分 野
扱主任者講座、ビジネススクール、相
続検定講座、企業経営アドバイザー講
座
司法試験講座、司法書士講座、弁理士
④法 律
講座、行政書士講座、ビジネス実務法
649,446 97.3 5.9 638,222 98.3 6.0
務検定講座、通関士講座、知的財産管
分 野
理技能検定講座、法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般職、地
⑤公務員
方上級、外務専門職、警察官・消防
・労務 官、理系技術職）、教員試験対策講 2,271,966 96.9 20.7 2,118,008 93.2 20.0
座、マスコミ・就職対策講座、社会保
分 野
険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報
処理安全確保支援士等）、米国公認会
計士講座、米国公認管理会計士・米国
⑥情 報・
税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講
座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、
国 際 778,216 114.0 7.1 845,092 108.6 8.0
個人情報保護士講座、マイナンバー実
分 野
務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検
定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ Ｔ
ＥＳＴ講座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 148,962 105.4 1.4 148,581 99.7 1.4
福祉分野
電気主任技術者講座、会計系人材の紹
⑧その他 460,464 148.2 4.2 485,333 105.4 4.6
介及び派遣事業等、受付雑収入他
合計 10,955,365 108.0 100.0 10,588,447 96.7 100.0
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の財政状態は、総資産が214億８千４百万円（前年同四半期末比７億４千４百万円減）、純資産
が67億３千６百万円（同１億７千７百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同
６億１千８百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同１億３千４百万円増、未払費用が
同１億１千１百万円増等であります。減少した主なものは、売掛金が同２億６千３百万円減、投資有価証券が同
３億９千２百万円減、差入保証金が同５億９千万円減、前受金が同５億４千４百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比６億４千８百万円増加
し、68億５千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは同１億４千万円増加し、３億６千２百万円の収入となりました。増加要
因の主なものは、返品調整引当金の増減額の増加、移転補償金の受取額の増加等であります。減少要因の主なも
のは、前受金の増減額の減少、その他債務の増減額の減少等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは同４億２千３百万円増加し、４億６千５百万円の収入となりました。増
加要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、差入保証金の回収による収入の増加等で
あります。減少要因の主なものは、原状回復による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加等であり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは同５億１千５百万円減少し、３億５百万円の収入となりました。減少要
因の主なものは短期借入金の純増減額の減少、長期借入による収入の減少等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヒロエキスプレス 東京都目黒区八雲4-8-19 6,185,500 33.42
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町1-9-11 1,850,400 10.00
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 842,800 4.55
式会社（信託口）
学校法人立志舎 東京都墨田区錦糸1-2-1 549,100 2.96
ＴＡＣ社員持株会 東京都千代田区神田三崎町3-2-18 451,400 2.43
松尾志郎 愛知県豊田市 411,500 2.22
小松知史 大阪府大阪市住之江区 252,300 1.36
内藤征吾 東京都中央区 234,400 1.26
学校法人国際総合学園 新潟県新潟市中央区古町通2-541 178,000 0.96
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 159,000 0.85
託口）
計 ― 11,114,400 60.06
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 842,800株
株式会社日本カストディ銀行 157,900株
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,496,000
完全議決権株式(その他) 184,960 ―
普通株式 8,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,960 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,716,572 6,856,035
受取手形及び売掛金 3,581,997 4,087,032
有価証券 200,000 200,000
商品及び製品 444,792 336,468
仕掛品 6,869 10,899
原材料及び貯蔵品 344,872 355,270
未収入金 781,212 7,018
前払費用 354,030 274,297
その他 257,101 180,066
△ 8,064 △ 7,080
貸倒引当金
流動資産合計 11,679,384 12,300,008
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,369,778 2,317,359
その他（純額）
有形固定資産合計 5,113,937 5,061,518
無形固定資産 202,075 195,664
投資その他の資産
投資有価証券 582,515 566,727
関係会社出資金 6,385 6,385
繰延税金資産 372,776 343,821
長期預金 － 100,000
差入保証金 2,654,130 2,134,706
保険積立金 633,503 641,723
その他 165,522 159,413
△ 25,779 △ 25,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,389,053 3,926,998
固定資産合計 9,705,066 9,184,181
資産合計 21,384,451 21,484,189
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 515,084 440,401
短期借入金 1,300,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 794,792 861,249
未払金 734,545 417,648
未払費用 479,790 543,977
未払法人税等 256,286 323,695
返品廃棄損失引当金 302,217 264,123
賞与引当金 197,151 193,036
前受金 5,943,700 5,669,274
資産除去債務 99,090 14,483
839,657 636,784
その他
流動負債合計 11,462,315 10,764,674
固定負債
長期借入金 3,001,071 3,210,034
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 677,560 700,759
修繕引当金 37,300 37,300
6,453 10,298
その他
固定負債合計 3,747,463 3,983,469
負債合計 15,209,779 14,748,143
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 4,411,415 4,970,601
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 6,142,138 6,701,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 15,822 △ 22,924
39,645 49,180
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,823 26,256
非支配株主持分 8,710 8,465
純資産合計 6,174,672 6,736,045
負債純資産合計 21,384,451 21,484,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,156,079 10,762,691
6,397,797 6,119,428
売上原価
売上総利益 4,758,282 4,643,263
※ 3,647,062 ※ 3,701,446
販売費及び一般管理費
営業利益 1,111,219 941,817
営業外収益
受取利息 8,064 4,368
投資有価証券運用益 50,977 2,372
6,296 7,018
その他
営業外収益合計 65,338 13,759
営業外費用
支払利息 17,780 17,088
支払手数料 2,051 2,551
持分法による投資損失 1,268 7,049
為替差損 587 3,826
0 1
その他
営業外費用合計 21,687 30,517
経常利益 1,154,870 925,059
特別損失
1,840 2,299
固定資産除売却損
特別損失合計 1,840 2,299
税金等調整前四半期純利益 1,153,029 922,759
法人税、住民税及び事業税
364,331 275,328
12,428 32,088
法人税等調整額
法人税等合計 376,759 307,417
四半期純利益 776,270 615,341
非支配株主に帰属する四半期純利益 723 644
親会社株主に帰属する四半期純利益 775,546 614,697
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 776,270 615,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,871 △ 7,101
3,705 9,534
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,577 2,433
四半期包括利益 798,847 617,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 798,123 617,130
非支配株主に係る四半期包括利益 723 644
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,153,029 922,759
減価償却費 163,287 215,631
貸倒引当金の増減額（△は減少） 170 △ 984
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,634 △ 4,114
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 458,892 －
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） 3,792 △ 38,093
受取利息及び受取配当金 △ 8,100 △ 4,404
支払利息 17,780 17,088
支払手数料 2,051 2,551
投資有価証券運用損益（△は益） △ 50,977 △ 2,372
持分法による投資損益（△は益） 1,268 7,049
売上債権の増減額（△は増加） △ 558,245 △ 504,691
棚卸資産の増減額（△は増加） 128,362 93,895
仕入債務の増減額（△は減少） △ 219,554 △ 74,871
前受金の増減額（△は減少） △ 81,536 △ 274,426
169,413 △ 82,476
その他
小計 253,214 272,539
利息及び配当金の受取額
10,930 6,539
利息の支払額 △ 17,710 △ 17,203
法人税等の還付額 2,957 106
法人税等の支払額 △ 93,396 △ 208,826
移転補償金の受取額 66,600 306,496
－ 3,126
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,595 362,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,900 △ 269,565
原状回復による支出 △ 14,000 △ 123,629
無形固定資産の取得による支出 △ 14,898 △ 41,978
投資有価証券の取得による支出 △ 475 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 83,172 174,363
貸付金の回収による収入 20,983 －
定期預金の増減額（△は増加） － △ 100,000
差入保証金の差入による支出 △ 3,784 △ 1,636
67,580 827,872
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,677 465,426
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110,000 100,000
長期借入れによる収入 1,200,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 419,292 △ 424,580
配当金の支払額 △ 55,273 △ 55,290
非支配株主への配当金の支払額 △ 640 △ 889
リース債務の返済による支出 △ 11,253 △ 11,252
△ 2,051 △ 2,051
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 821,489 305,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,901 5,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,088,664 1,139,463
現金及び現金同等物の期首残高 5,118,959 5,716,572
※ 6,207,623 ※ 6,856,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売手数料 75,034 千円 販売手数料 63,821 千円
広告宣伝費 397,848 千円 広告宣伝費 437,425 千円
給与手当 1,290,426 千円 給与手当 1,307,796 千円
賞与 48,816 千円 賞与 66,523 千円
賞与引当金繰入額 139,205 千円 賞与引当金繰入額 140,655 千円
法定福利費 247,832 千円 法定福利費 252,283 千円
旅費交通費 78,393 千円 旅費交通費 89,690 千円
貸倒引当金繰入額 170 千円 貸倒引当金繰入額 △ 984 千円
通信費 127,745 千円 通信費 121,445 千円
賃借料 326,932 千円 賃借料 303,707 千円
減価償却費 67,833 千円 減価償却費 64,358 千円
消耗品費 20,395 千円 消耗品費 18,400 千円
業務委託費 291,472 千円 業務委託費 299,538 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,237,996 千円 現金及び預金 6,856,035 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △30,384 預入期間が３か月超の定期預金 －
有価証券勘定 200,012 有価証券勘定 200,000
△200,000 △200,000
現金同等物以外の有価証券 現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
6,207,623 千円 6,856,035 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 55,511 3.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 55,511 3.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 55,511 3.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
17,383 484,771 2,306,398 63,193 2,871,746
サービス
一定の期間にわたり移転さ
6,092,448 1,821,254 ― 211,684 8,125,387
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 6,109,832 2,306,026 2,306,398 274,877 10,997,134
外部顧客への売上高 6,109,832 2,306,026 2,306,398 274,877 10,997,134
セグメント間の内部売上高
831 － 47 27,752 28,631
又は振替高
計 6,110,663 2,306,026 2,306,445 302,629 11,025,766
セグメント利益又は損失(△) 235,643 612,998 654,063 73,813 1,576,520
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,576,520
全社費用 △624,245
前受金調整額 158,944
四半期連結損益計算書の営業利益 1,111,219
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
15,283 456,442 2,130,279 77,375 2,679,379
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,615,763 1,911,340 － 213,435 7,740,539
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 5,631,047 2,367,782 2,130,279 290,810 10,419,919
外部顧客への売上高 5,631,047 2,367,782 2,130,279 290,810 10,419,919
セグメント間の内部売上高
1,064 － 14 25,022 26,101
又は振替高
計 5,632,111 2,367,782 2,130,293 315,833 10,446,020
セグメント利益又は損失(△) △ 22,585 618,437 587,768 82,596 1,266,217
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,266,217
全社費用 △667,173
前受金調整額 342,772
四半期連結損益計算書の営業利益 941,817
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 41円91銭 33円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
775,546 614,697
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
775,546 614,697
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,503,932 18,503,932
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 55,511千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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