エスケー化研株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスケー化研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エスケー化研株式会社(E00916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第67期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 エスケー化研株式会社
SK KAKEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
（０７２）６２１－７７２０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
（０７２）６２１－７７２０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【縦覧に供する場所】 エスケー化研株式会社東京支社
（東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号）
エスケー化研株式会社横浜支店
（横浜市戸塚区品濃町549番地２）
エスケー化研株式会社名古屋支店
（名古屋市西区菊井二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
42,178 45,529 88,282
売上高 （百万円）
5,203 8,828 12,928
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,586 6,032 8,833
（百万円）
（当期）純利益
4,531 8,126 10,501
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
125,672 138,690 131,643
純資産額 （百万円）
148,634 165,755 157,468
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
1,330.06 2,237.40 3,276.01
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
84.6 83.7 83.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,113 1,803 7,737
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,744 △ 6,256 △ 9,920
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,112 △ 1,032 △ 1,091
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
73,562 68,275 72,637
（百万円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
718.38 928.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染の拡大状況によっては、経営成績等に大きな影響
を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、感染
対策が進み、経済社会活動が正常化する中で、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の金利上
昇による急激な円安による為替相場の変動や長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する原油などのエネルギー資
源や原材料価格の高騰等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要や戸建と集合住宅等民間の改
装需要が持ち直してきました。一方では、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな
課題であり、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく
膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖
化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の
拡販に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は455億29百万円（前年同四半期比7.9％増）となりま
した。利益面におきましては、価格改定や経費削減等を行いましたが、営業利益は45億49百万円（同7.5％減）、経
常利益は、為替変動の影響等により、88億28百万円（同69.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億32百
万円（同68.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場においては超耐久性塗料や
超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なったことにより、売上高は414億３百万円（同
7.8％増）と前年同四半期に比べて29億80百万円の増収となりました。セグメント利益は53億10百万円（同6.5％減）
と前年同四半期に比べて３億70百万円の減益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が続いており、売上高は30億56百万円
（同5.8％増）と前年同四半期に比べて１億67百万円の増収となりました。セグメント利益は３億38百万円（同
23.7％増）と前年同四半期に比べて64百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は10億68百万円（同23.3％増）と前年同四半期に比べて２億１百万円の増収
となりました。セグメント利益は41百万円（同22.8％減）と前年同四半期に比べて12百万円の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて82億86百万円増加し、1,657億55百万円（前連結会計年度末比
5.3％増）となりました。増加した主なものは、投資有価証券45億98百万円（同152.4％増）、現金及び預金10億17百
万円（同1.0％増）、有価証券６億72百万円（同18.3％増）、受取手形及び売掛金５億44百万円（同3.2％増）、電子
記録債権４億85百万円（同24.0％増）であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億39百万円増加し、270億64百万円（同4.8％増）となりまし
た。増加した主なものは、支払手形及び買掛金８億56百万円（同11.6％増）、未払法人税等３億66百万円（同14.6％
増）であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて70億47百万円増加し、1,386億90百万円（同5.4％増）となりま
した。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金49億54百万円（同3.7％増）、為
替換算調整勘定20億97百万円（同132.8％増）であります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43
億61百万円減少し、682億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、18億３百万円（前年同四半期比42.1％減）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益88億28百万円（同69.7％増）、仕入債務の増加額５億90百万円（同3.3％
減）、為替差益39億２百万円（前年同四半期は83百万円の為替差益）、法人税等の支払額23億18百万円（前年同四
半期比26.7％増）、売上債権の増加額５億89百万円（同190.7％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、62億56百万円（同67.1％増）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出194億91百万円（同0.8％減）、有価証券及び投資有価証券の取得による支
出46億円（前年同四半期は０円）、定期預金の払戻による収入179億27百万円（前年同四半期比12.4％増）による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、10億32百万円（同7.2％減）となりました。
これは主に配当金の支払額10億77百万円（同0.0％減）によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響しま
す。
官公庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの一定の
水準で継続されており、需要は比較的堅調に推移するものと見込まれます。
一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、回復の兆しは見えてきておりますが、景気先行き懸
念による消費マインドの低下や、変異ウイルスによる同感染症の拡大の可能性もあり、未だに不透明な状況が続い
ております。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は682億75百万円であります。これは主に普
通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,134,777 3,134,777
普通株式
スタンダード市場 100株
3,134,777 3,134,777
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 3,134,777 － 2,662 － 210
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
兵庫県宝塚市米谷１－６－５ 830 30.79
四国興産有限会社
50 BANK STREET, CANARY WHARF,
ノーザントラストカンパニーエイブイエフ
134 5.00
シーリフィデリティファンズ LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピーモルガンチェースバンク385632
118 4.38
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都中央区晴海１－８－12 111 4.12
株式会社日本カストディ銀行
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCOカスタマーセキュリティーズ
10036, U. S. A.
101 3.75
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
（東京都千代田区大手町１－９－７ サ
証券㈱）
ウスタワー）
93 3.48
藤井 實 兵庫県宝塚市
93 3.48
藤井 実広 兵庫県宝塚市
93 3.48
藤井 訓広 兵庫県宝塚市
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ジェーピーモルガンチェースバンク380055
87 3.25
UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
82 3.07
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
（東京都港区浜松町２－11－３）
銀行㈱）
1,747 64.80
計 －
（注）2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエ
ルシーが2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアールエルエルシー
住所 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有内容 株式238,343株（7.60％）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
438,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,691,300 26,913
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,077
単元未満株式 普通株式 － －
3,134,777
発行済株式総数 － －
26,913
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府茨木市中穂積
438,400 438,400 13.99
エスケー化研株式会社 －
三丁目５番25号
438,400 438,400 13.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
106,717 107,734
現金及び預金
16,837 17,382
受取手形及び売掛金
2,022 2,508
電子記録債権
3,671 4,344
有価証券
1,925 1,974
商品及び製品
1,082 1,253
仕掛品
195 367
未成工事支出金
4,054 4,324
原材料及び貯蔵品
727 739
その他
△ 33 △ 9
貸倒引当金
137,200 140,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,664 3,638
建物及び構築物（純額）
190 176
機械装置及び運搬具（純額）
8,213 8,264
土地
13 44
建設仮勘定
802 864
その他（純額）
12,884 12,988
有形固定資産合計
無形固定資産 751 836
投資その他の資産
3,017 7,616
投資有価証券
64 15
繰延税金資産
1,338 1,354
退職給付に係る資産
2,328 2,462
その他
△ 117 △ 138
貸倒引当金
6,632 11,310
投資その他の資産合計
20,267 25,135
固定資産合計
157,468 165,755
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
7,381 8,238
支払手形及び買掛金
3,110 3,250
短期借入金
5,490 5,484
未払金
2,513 2,880
未払法人税等
1,580 1,383
賞与引当金
82 41
役員賞与引当金
108 95
製品保証引当金
1,723 1,649
その他
21,991 23,023
流動負債合計
固定負債
87 162
繰延税金負債
1,232 1,240
役員退職慰労引当金
151 144
退職給付に係る負債
2,362 2,493
その他
3,833 4,041
固定負債合計
25,825 27,064
負債合計
純資産の部
株主資本
2,662 2,662
資本金
3,137 3,137
資本剰余金
133,740 138,694
利益剰余金
△ 9,518 △ 9,518
自己株式
130,021 134,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 1
その他有価証券評価差額金
1,579 3,677
為替換算調整勘定
39 36
退職給付に係る調整累計額
1,621 3,714
その他の包括利益累計額合計
131,643 138,690
純資産合計
157,468 165,755
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
42,178 45,529
売上高
28,947 32,418
売上原価
13,230 13,110
売上総利益
※ 8,311 ※ 8,561
販売費及び一般管理費
4,918 4,549
営業利益
営業外収益
101 188
受取利息
0 0
受取配当金
26 23
仕入割引
98 3,962
為替差益
23
為替換算調整勘定取崩益 －
53 121
雑収入
303 4,296
営業外収益合計
営業外費用
12 14
支払利息
6 2
雑損失
19 17
営業外費用合計
5,203 8,828
経常利益
5,203 8,828
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,605 2,678
11 116
法人税等調整額
1,617 2,795
法人税等合計
3,586 6,032
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
3,586 6,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,586 6,032
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
943 2,097
為替換算調整勘定
0
△ 3
退職給付に係る調整額
944 2,093
その他の包括利益合計
4,531 8,126
四半期包括利益
（内訳）
4,531 8,126
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,203 8,828
税金等調整前四半期純利益
242 251
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 41
8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6
12 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 188
12 14
支払利息
為替差損益（△は益） △ 83 △ 3,902
3 0
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 202 △ 589
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 580 △ 348
610 590
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 206 △ 370
その他
4,839 4,004
小計
利息及び配当金の受取額 117 131
利息の支払額 △ 12 △ 14
△ 1,830 △ 2,318
法人税等の支払額
3,113 1,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,649 △ 19,491
15,952 17,927
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 － △ 4,600
固定資産の取得による支出 △ 65 △ 91
17
△ 1
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,744 △ 6,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,016 1,229
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,117
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,077 △ 1,077
△ 50 △ 67
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,112 △ 1,032
330 1,123
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,412 △ 4,361
74,974 72,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 73,562 ※ 68,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等の仮定に関する追加情報について、重要な変更はありません。
同感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは
困難であります。そのため、当社は、変異ウイルスによる同感染症の再拡大の状況等外部の情報等を踏まえて、今
後１年程度にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件
に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響
を与え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
三井物産ケミカル㈱ 351百万円 333百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃 1,206 百万円 1,242 百万円
2,803 2,842
給料及び手当
960 973
賞与引当金繰入額
86 74
退職給付費用
12 13
役員退職慰労引当金繰入額
35 41
役員賞与引当金繰入額
0 2
貸倒引当金繰入額
10
製品保証引当金繰入額 △ 5
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 106,380百万円 107,734百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △32,818 △39,458
現金及び現金同等物 73,562 68,275
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 1,078 400 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,078 400 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
（注）３
塗材 断熱材
売上高
日本 33,156 2,834 35,991 866 36,857 － 36,857
アジア 5,266 54 5,321 0 5,321 － 5,321
顧客との契約から生
38,423 2,888 41,312 866 42,178 － 42,178
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
38,423 2,888 41,312 866 42,178 42,178
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0 0 1
－ △ 1 －
売上高又は振替高
38,423 2,888 41,312 867 42,179 42,178
計 △ 1
5,680 273 5,954 53 6,007 4,918
セグメント利益 △ 1,089
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090百万円、セグメ
ント間取引消去１百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
塗材 断熱材 （注）３
売上高
日本 35,234 3,013 38,248 1,068 39,316 － 39,316
アジア 6,169 43 6,212 0 6,212 － 6,212
顧客との契約から生
41,403 3,056 44,460 1,068 45,529 － 45,529
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
41,403 3,056 44,460 1,068 45,529 45,529
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0 0 1
－ △ 1 －
売上高又は振替高
41,404 3,056 44,461 1,069 45,530 45,529
計 △ 1
5,310 338 5,649 41 5,690 4,549
セグメント利益 △ 1,140
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,142百万円、セグメ
ント間取引消去１百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 1,330円06銭 2,237円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,586 6,032
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,586 6,032
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,696 2,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
松本 勝幸
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宮本 靖士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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