日本製罐株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本製罐株式会社(E01408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本製罐株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 豊彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】 （048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】 （048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,185,102 5,320,063 10,472,199
売上高 （千円）
155,374 32,994 220,889
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
123,344 60,382 236,572
（千円）
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 255,035 △ 120,835 △ 389,437
5,884,180 5,561,353 5,745,279
純資産額 （千円）
13,622,849 13,373,633 13,619,035
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
90.93 44.47 174.63
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
88.83 43.86 170.68
（円）
四半期（当期）純利益
36.9 35.3 35.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
192,815 233,413 412,153
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 222,220 △ 358,457 △ 366,255
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,941 126,240
（千円） △ 43,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
699,134 722,514 721,318
（千円）
四半期末（期末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
20.89 21.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナが新たな段階へ進むなかで、各種政策の効果や
経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられてきております。但し一方で、エネルギー価格の高騰、円安に端を発
した物価高、海外経済減速等の経済下押し圧力が成長の足かせとなっています。
当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、化学向けが減少しましたが、油糧向けにつきましては好調に推移し、
当第２四半期の売上高は前年対比で0.5％増加しております。また、美術缶につきましても昨年に比べ若干の回復
があり、当第２四半期の売上高は前年対比で5.8％増加しております。
このような中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,320百万円（前年同期比2.6％増）、営
業利益は9百万円（前年同期比91.3％減）、経常利益は32百万円（前年同期比78.8％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は60百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 （単位：百万円、％）
前年同四半期 当第２四半期 前年同四半期比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
18Ｌ缶 3,438 67.4 3,456 66.0 17 0.5
美術缶 1,339 26.2 1,417 27.0 78 5.8
その他 324 6.4 367 7.0 42 13.1
計 5,102 100.0 5,241 100.0 138 2.7
金属缶製造販売事業の売上高は5,241百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は29百万円（前年同期は62百万円
の営業利益）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は78百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は38百万円（前年同期比12.6％減）とな
りました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加
いたしました。これは主に電子記録債権が46百万円、仕掛品が15百万円、原材料及び貯蔵品が82百万円増加し、
受取手形及び売掛金が40百万円、その他（主に未収消費税）が33百万円減少したことによるものであります。固
定資産は7,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が
93百万円、投資その他の資産が259百万円減少し、無形固定資産が38百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は13,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が73百万円、１年内返済予定の長期借入金が44百万円増加し、設
備関係支払手形が107百万円、その他（主に未払金）が139百万円減少したことによるものであります。固定負債
は3,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が151百万円
増加し、繰延税金負債が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減
少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が171百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ23
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には、722百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は233百万円（前年同期比21.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益85百万円、減価償却費251百万円、役員退職慰労引当金の減少△11百万円、投資有価証券売却益△52百万
円、棚卸資産の増加△95百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は358百万円（前年同期比61.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出△355百万円、無形固定資産の取得による支出△73百万円、投資有価証券の売却による収入73百万円
等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は126百万円（前年同期比1,169.8％増）となりました。これは主に長期借入金の
増加195百万円、配当金の支払額△67百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的にはウィズコロナが新たな段階へ進むなかで、各種政策の効果や
経済の改善もあり需要は持ち直しの動きがみられてきております。一方で、エネルギーコストの上昇、円安に端
を発した物価高、海外経済減速等の経済下押し圧力が今後の需要回復に暗い影を落としています。
また、ウクライナ問題に端を発した諸原材料やエネルギーコストの高騰、更には急激な円安が直接的に収益を
圧迫するだけでなく、需要自体を冷やすのではないかと懸念されます。
中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄
鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にア
ピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の更なる上昇、ガス・電気をはじめとしたエネルギーコストの上昇、人手不足によ
る人件費増、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ等が、今期も収益の圧迫要因となっており
ます。
当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努める
とともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。
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（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は722百万円となり前連結会計年度末に比べ1百万円増加い
たしました。これは営業活動の結果得られた資金233百万円、投資活動の結果使用した資金358百万円、財務活動
の結果得られた資金126百万円によるものであります。
その結果有利子負債残高は、3,080百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（２）キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は長期
借入金で調達することを基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,900,000
計 4,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,392,000 1,392,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,392,000 1,392,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
（千円）
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年７月１日～
－ 1,392,000 － 738,599 － 245,373
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋１－４－１ 156 11.42
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都千代田区丸の内２－６－１ 105 7.69
日本製鉄株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 102 7.53
株式会社ＳＢＩ証券
埼玉県さいたま市北区吉野町２－２７５ 77 5.64
日罐取引先持株会
58 4.30
馬場 敬太郎 東京都杉並区
埼玉県さいたま市大宮区大門町２－１１８ 46 3.38
大宮中央ビル商店街協同組合
40 2.93
前田 慶和 大阪府貝塚市
38 2.83
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町
東京都千代田区大手町１－５－５ 36 2.68
株式会社みずほ銀行
東京都港区青山２－６－２１ 35 2.63
楽天証券株式会社
697 51.04
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,360,800 13,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
1,392,000
発行済株式総数 － －
13,608
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
25,900 25,900 1.86
日本製罐株式会社 －
北区吉野町２－275
25,900 25,900 1.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来より当社が監査証明を受けているきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でMoore至誠監査法人と合併
し、Mooreみらい監査法人に名称を変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
721,318 722,514
現金及び預金
2,130,167 2,090,031
受取手形及び売掛金
1,952,538 1,999,417
電子記録債権
153,168 150,405
商品及び製品
125,035 140,678
仕掛品
899,746 982,070
原材料及び貯蔵品
79,151 45,322
その他
△ 453 △ 449
貸倒引当金
6,060,672 6,129,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,575,022 7,574,007
建物及び構築物
△ 5,349,171 △ 5,418,585
減価償却累計額
2,225,850 2,155,422
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 8,513,922 8,729,731
△ 7,537,610 △ 7,612,708
減価償却累計額
976,312 1,117,023
機械及び装置（純額）
車両運搬具 35,958 35,958
△ 35,958 △ 35,958
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 687,940 681,432
△ 649,357 △ 633,869
減価償却累計額
38,583 47,563
工具、器具及び備品（純額）
972,170 972,170
土地
17,446 17,446
リース資産
△ 6,687 △ 8,432
減価償却累計額
10,758 9,013
リース資産（純額）
218,955 47,867
建設仮勘定
4,442,631 4,349,061
有形固定資産合計
無形固定資産
132,163 228,288
ソフトウエア
85,780 28,779
ソフトウエア仮勘定
2,569 2,152
リース資産
1,923 1,923
その他
222,436 261,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,857,470 2,580,122
投資有価証券
26,770 17,052
破産更生債権等
18,580 53,315
その他
△ 9,525 △ 17,052
貸倒引当金
2,893,295 2,633,438
投資その他の資産合計
7,558,362 7,243,643
固定資産合計
13,619,035 13,373,633
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,171,773 3,245,716
支払手形及び買掛金
907,108 951,936
１年内返済予定の長期借入金
4,754 4,754
リース債務
27,808 34,205
未払法人税等
21,219 10,595
未払事業所税
95,056 95,379
賞与引当金
147,243 39,974
設備関係支払手形
361,624 222,372
その他
4,736,587 4,604,934
流動負債合計
固定負債
1,964,842 2,115,946
長期借入金
9,905 7,528
リース債務
867,872 783,571
繰延税金負債
11,682
役員退職慰労引当金 －
219,948 238,549
退職給付に係る負債
19,254 19,254
資産除去債務
43,663 42,495
その他
3,137,168 3,207,344
固定負債合計
7,873,755 7,812,279
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
245,373 245,373
資本剰余金
2,281,650 2,272,405
利益剰余金
△ 51,865 △ 29,672
自己株式
3,213,756 3,226,704
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,662,567 1,490,705
その他有価証券評価差額金
1,662,567 1,490,705
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 34,256 18,600
834,699 825,343
非支配株主持分
5,745,279 5,561,353
純資産合計
13,619,035 13,373,633
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,185,102 5,320,063
売上高
4,413,456 4,630,360
売上原価
771,645 689,703
売上総利益
販売費及び一般管理費
138,241 141,632
従業員給料及び手当
59,133 65,115
役員報酬
2,416 4,224
株式報酬費用
17,164 18,919
賞与引当金繰入額
10,068 10,884
退職給付費用
242,497 242,491
運賃及び荷造費
54,675 51,955
支払手数料
36,246 41,883
減価償却費
993
のれん償却額 －
103,094 103,263
その他
664,530 680,369
販売費及び一般管理費合計
107,115 9,333
営業利益
営業外収益
48,747 28,470
受取配当金
47,380 3,708
雇用調整助成金
14,075 14,437
その他
110,203 46,615
営業外収益合計
営業外費用
7,563 7,454
支払利息
7,527
貸倒引当金繰入額 －
52,352 6,128
休業手当
2,029 1,845
その他
61,945 22,955
営業外費用合計
155,374 32,994
経常利益
特別利益
56,331 52,998
投資有価証券売却益
56,331 52,998
特別利益合計
特別損失
1,366 65
固定資産除却損
1,366 65
特別損失合計
210,339 85,927
税金等調整前四半期純利益
66,997 27,319
法人税等
143,342 58,607
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19,997
△ 1,774
に帰属する四半期純損失（△）
123,344 60,382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
143,342 58,607
四半期純利益
その他の包括利益
△ 398,377 △ 179,443
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 398,377 △ 179,443
四半期包括利益 △ 255,035 △ 120,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 265,572 △ 111,479
10,537
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,356
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
210,339 85,927
税金等調整前四半期純利益
233,062 251,716
減価償却費
993
のれん償却額 －
2,416 4,224
株式報酬費用
7,522
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 86
323
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,509
雇用調整助成金 △ 47,380 △ 3,699
52,352 6,128
休業手当
23,769 18,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 11,682
受取利息及び受取配当金 △ 48,767 △ 28,497
7,563 7,454
支払利息
1,366 65
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56,331 △ 52,998
402,374 2,975
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 86,650 △ 95,203
73,943
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,352
△ 341,290 △ 39,333
その他
288,870 227,466
小計
利息及び配当金の受取額 48,767 28,497
利息の支払額 △ 7,672 △ 7,590
44,832 16,268
雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額 △ 52,352 △ 6,128
△ 129,629 △ 25,100
法人税等の支払額
192,815 233,413
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 270,395 △ 355,715
無形固定資産の取得による支出 △ 16,166 △ 73,331
投資有価証券の取得による支出 △ 3,222 △ 3,193
67,563 73,782
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,220 △ 358,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
600,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 621,433 △ 504,068
リース債務の返済による支出 △ 2,377 △ 2,377
配当金の支払額 △ 67,624 △ 67,333
1,404 19
自己株式の売却による収入
△ 28 －
自己株式の取得による支出
9,941 126,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,464
718,599 721,318
現金及び現金同等物の期首残高
※ 699,134 ※ 722,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,200,000 1,200,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 699,134千円 722,514千円
現金及び現金同等物 699,134 722,514
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
（決議） 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 67,624 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
（決議） 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 67,333 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
金属缶製造販売 算書計上額
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
18Ｌ缶 3,438,737 － 3,438,737 － 3,438,737
美術缶 1,339,135 － 1,339,135 － 1,339,135
その他 324,852 － 324,852 － 324,852
顧客との契約から生じ
5,102,725 － 5,102,725 － 5,102,725
る収益
その他の収益 － 82,377 82,377 － 82,377
5,102,725 82,377 5,185,102 5,185,102
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
5,102,725 82,377 5,185,102 5,185,102
計 －
62,659 44,455 107,115 107,115
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
金属缶製造販売 算書計上額
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
18Ｌ缶 3,456,623 － 3,456,623 － 3,456,623
美術缶 1,417,385 － 1,417,385 － 1,417,385
その他 367,484 － 367,484 － 367,484
顧客との契約から生じ
5,241,494 － 5,241,494 － 5,241,494
る収益
その他の収益 － 78,569 78,569 － 78,569
5,241,494 78,569 5,320,063 5,320,063
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
5,241,494 78,569 5,320,063 5,320,063
計 －
セグメント利益又は
38,856 9,333 9,333
△ 29,522 －
セグメント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
90円93銭 44円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
123,344 60,382
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
123,344 60,382
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,356,411 1,357,751
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
88円83銭 43円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株） 32,069 18,879
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
鶴 田 慎之介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 田 雄 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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