仙波糖化工業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 仙波糖化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 仙波糖化工業株式会社
【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 光夫
【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,222,895 9,272,934 18,418,560
経常利益 (千円) 463,639 417,917 895,587
親会社株主に帰属する
(千円) 320,307 359,518 540,081
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 650,574 858,165 700,634
純資産額 (千円) 11,238,172 11,989,477 11,301,878
総資産額 (千円) 21,693,849 22,297,375 21,556,481
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.14 31.58 47.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 49.7 48.4
営業活動による
(千円) 850,959 394,005 1,748,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 754,122 △ 444,226 △ 996,830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 450,812 △ 378,938 △ 797,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,943,649 2,957,726 3,298,114
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.48 14.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経
済活動が平常に戻りつつある一方で、ウクライナ情勢長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰、日銀の大規模
な金融緩和策継続による急速な円安の進行などで、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な燃料価格や原材料価格の上昇
で、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズにマッチした新商材の開発強化や値上げ対応を
進める一方で、海外市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は92億72百万円 （ 前年同四半期比0.5％増 ）とな
りました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも始まり、 19億
87百万円 （ 前年同四半期比9.0％増 ）となりました。乾燥製品類は、粉末調味料が堅調で、 28億20百万円 （ 前年同
四半期比1.1％増 ）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が大幅に減少し、 21億42百万円 （ 前
年同四半期比12.2％減 ）となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、 17億68百万円 （ 前年同
四半期比9.0％増 ）となりました。その他は、子会社の受託加工が増加し、 ５億54百万円 （ 前年同四半期比1.3％
増 ）となりました。
利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、 営業利益は２億34百万円 （ 前年同四半
期比46.3％減 ）、 経常利益は４億17百万円 （ 前年同四半期比9.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３
億59百万円 （ 前年同四半期比12.2％増 ）となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 109億50百万円 （ 前連結会計年度末は107億87百万
円 ）となり １億62百万円増加 しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の増加（３億50百万円）、その
他の増加（２億15百万円）、現金及び預金の減少（３億40百万円）等であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 113億46百万円 （ 前連結会計年度末は107億68百万
円 ）となり ５億78百万円増加 しました。その主なものは、投資有価証券の増加（４億４百万円）等でありま
す。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 75億45百万円 （ 前連結会計年度末は74億12百万
円 ）となり １億33百万円増加 しました。その主なものは、短期借入金の増加（88百万円）等であります。
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(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 27億62百万円 （ 前連結会計年度末は28億42百万
円 ）となり 79百万円減少 しました。その主なものは、長期借入金の減少（１億42百万円）等であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 119億89百万円 （ 前連結会計年度末は113億１百万
円 ）となり ６億87百万円増加 しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（２億79百万
円）、利益剰余金の増加（１億88百万円）等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して ３億40百万円減少 し、 29億57百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は３億94百万円 （前年同四半期は ８億50百万円の獲得 ）となりました。
これは、減価償却費４億77百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は４億44百万円 （前年同四半期は ７億54百万円の使用 ）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出２億23百万円、貸付けによる支出２億５百万円等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は３億78百万円 （前年同四半期は ４億50百万円の使用 ）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出１億82百万円、配当金の支払額１億70百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 １億22百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,400,000 11,400,000
スタンダード市場 100株
計 11,400,000 11,400,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 残高
年月日 増減額
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円)
(千円)
2022年７月１日～
－ 11,400 － 1,500,500 － 1,194,199
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東洋水産株式会社 東京都港区港南２－13－40 2,005 17.61
ＵＮＩＴＥＤ ＦＯＯＤＳ
東京都千代田区神田猿楽町１－５－18
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ 1,393 12.23
千代田ビル
株式会社
ユタカフーズ株式会社 愛知県知多郡武豊町字川脇34－１ 1,000 8.78
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４－１－25 558 4.90
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５
542 4.76
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２－５－２ 325 2.85
魚住敏子 栃木県真岡市並木町 282 2.47
仙波糖化工業従業員持株会 栃木県真岡市並木町２－１－10 272 2.39
理研ビタミン株式会社 東京都千代田区三崎町２－９－18 150 1.31
芳賀通運株式会社 栃木県真岡市鬼怒ケ丘８－３ 147 1.29
計 － 6,675 58.64
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 16,100
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,379,300
完全議決権株式(その他) 113,793 －
普通株式 4,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,400,000 － －
総株主の議決権 － 113,793 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県真岡市並木町
仙波糖化工業㈱ 16,100 － 16,100 0.14
２丁目１番地10
計 － 16,100 － 16,100 0.14
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,313,114 2,972,726
受取手形及び売掛金 3,867,439 4,218,055
電子記録債権 68,182 77,825
商品及び製品 1,806,997 1,765,369
仕掛品 776,565 763,324
原材料及び貯蔵品 787,226 769,955
その他 169,383 384,577
△ 1,290 △ 1,408
貸倒引当金
流動資産合計 10,787,618 10,950,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,592,475 4,805,850
機械装置及び運搬具（純額） 2,361,523 2,410,849
769,986 775,590
その他（純額）
有形固定資産合計 7,723,985 7,992,290
無形固定資産
762,608 797,993
投資その他の資産
投資有価証券 1,640,828 2,044,841
繰延税金資産 527,257 406,853
114,182 104,970
その他
投資その他の資産合計 2,282,268 2,556,666
固定資産合計 10,768,862 11,346,950
資産合計 21,556,481 22,297,375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,291,206 2,305,458
短期借入金 3,687,543 3,775,899
未払法人税等 157,472 153,171
賞与引当金 342,474 341,668
役員賞与引当金 23,000 －
910,816 969,340
その他
流動負債合計 7,412,514 7,545,537
固定負債
長期借入金 1,091,563 949,017
退職給付に係る負債 1,244,365 1,265,972
繰延税金負債 357,596 394,213
資産除去債務 49,510 49,553
99,052 103,602
その他
固定負債合計 2,842,089 2,762,360
負債合計 10,254,603 10,307,898
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,500 1,500,500
資本剰余金 1,203,109 1,203,109
利益剰余金 6,833,323 7,022,084
△ 5,174 △ 5,174
自己株式
株主資本合計 9,531,758 9,720,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 795,598 1,074,778
為替換算調整勘定 150,223 320,838
△ 35,533 △ 33,036
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 910,288 1,362,580
非支配株主持分 859,831 906,377
純資産合計 11,301,878 11,989,477
負債純資産合計 21,556,481 22,297,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,222,895 9,272,934
7,151,701 7,398,809
売上原価
売上総利益 2,071,193 1,874,124
※ 1,635,743 ※ 1,640,113
販売費及び一般管理費
営業利益 435,450 234,011
営業外収益
受取利息 4,355 7,816
受取配当金 18,473 19,427
為替差益 4,370 181,732
補助金収入 22,414 7,693
30,930 8,534
その他
営業外収益合計 80,543 225,204
営業外費用
支払利息 38,382 33,233
13,971 8,065
その他
営業外費用合計 52,354 41,299
経常利益 463,639 417,917
税金等調整前四半期純利益 463,639 417,917
法人税、住民税及び事業税
147,910 127,053
△ 17,710 △ 8,839
法人税等調整額
法人税等合計 130,200 118,214
四半期純利益 333,439 299,703
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13,131 △ 59,815
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 320,307 359,518
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 333,439 299,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,479 279,179
為替換算調整勘定 243,075 276,785
2,580 2,496
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 317,135 558,462
四半期包括利益 650,574 858,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 574,242 811,565
非支配株主に係る四半期包括利益 76,331 46,599
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 463,639 417,917
減価償却費 430,240 477,003
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 54
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,087 △ 806
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,000 △ 23,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,160 25,198
受取利息及び受取配当金 △ 22,828 △ 27,244
支払利息 38,382 33,233
為替差損益（△は益） △ 360 △ 2,185
固定資産除却損 7,202 2,046
受取保険金 － △ 6,268
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,864 △ 276,567
棚卸資産の増減額（△は増加） 350,872 124,811
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 46,343 △ 5,872
仕入債務の増減額（△は減少） 96,423 △ 89,285
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 222,447 20,800
7,352 △ 137,359
その他
小計 1,014,331 532,475
利息及び配当金の受取額
23,022 27,546
利息の支払額 △ 38,352 △ 34,971
保険金の受取額 － 6,268
△ 148,042 △ 137,313
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 850,959 394,005
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 642,113 △ 223,070
無形固定資産の取得による支出 △ 19,399 △ 9,215
投資有価証券の取得による支出 △ 4,227 △ 4,334
有形固定資産の除却による支出 △ 4,034 △ 2,804
貸付けによる支出 △ 106,226 △ 205,900
貸付金の回収による収入 19,064 816
保険積立金の解約による収入 2,774 －
その他の支出 △ 10 △ 203
50 484
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 754,122 △ 444,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 2,868
長期借入金の返済による支出 △ 255,199 △ 182,446
リース債務の返済による支出 △ 25,151 △ 22,826
自己株式の取得による支出 △ 65 －
△ 170,396 △ 170,797
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 450,812 △ 378,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 57,327 88,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 296,648 △ 340,387
現金及び現金同等物の期首残高 3,240,298 3,298,114
※ 2,943,649 ※ 2,957,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当及び賞与 351,274 千円 370,120 千円
賞与引当金繰入額 110,013 105,165
退職給付費用 23,937 25,494
貸倒引当金繰入額 △ 11 52
運賃 327,112 344,922
研究開発費 153,161 122,113
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,958,649 千円 2,972,726 千円
預入期間が３か月を超える
△15,000 △15,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,943,649 2,957,726
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 170,758 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 170,757 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年
４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約か
1,823,403 2,789,718 2,439,245 1,623,039 547,489 9,222,895
ら生じる収益
外部売上への売
1,823,403 2,789,718 2,439,245 1,623,039 547,489 9,222,895
上高
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約か
1,987,123 2,820,008 2,142,092 1,768,873 554,835 9,272,934
ら生じる収益
外部売上への売
1,987,123 2,820,008 2,142,092 1,768,873 554,835 9,272,934
上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円14銭 31円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 320,307 359,518
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
320,307 359,518
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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